団体規制法も、団体規制法の対象とされた団体について破産法の特例を認める被害者救済法も、違憲の疑いが強い。
被害者救済法なら何も問題ないではないかと思われる人もいるかもしれない。しかし、被害者救済法は単純な被害者救済法ではない。被害者救済法は、前述したように団体規制法を前提としている。よって、二つの法律ではなく、実は一つの法律なのである。団体規制法の適用があった団体についての特例である。
団体規制法には多くの問題がある。基本的人権の制限立法として、違憲とされるべき法律であると考える。
立法目的のところに、修正案の段階で「国民生活の平穏」(を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする)という一言がはいった。これは、非常に危険なものである。結社の自由などの精神的自由権を制限できるのは、明白かつ現在の危険がある場合、または、より制限的でない他の選び得る手段がない場合に限られる。衆議院の法務委員会の参考人だった憲法学者も「国民生活の平穏」という国民の漠然とした不安を理由に人権を制限できる立法をすることに疑義を述べている。“国民の漠然とした不安”と“明白かつ現在の危険”とは、全く違うものである。“国民の漠然とした不安”を理由に人権を制限できるとしたら、憲法の理念が壊れてしまう。
韓国の国家保安法は、国連の規約人権委員会において、違憲とされた。
同じことは、日本の、この団体規制法についてもあてはまる。“国民の漠然とした不安”を理由に、ヒステリー状態で立法をすることは、将来かならずや大きな悔いとなって残るだろう。
「不愉快なものは、自分の目の前から消え去ってほしい」と思っても、消え去ってはくれない。一見消え去ったように思えても、社会の中に問題がある限り、存在し続ける。問題は地下にもぐるだけである。オウムに対してなら、何をやっても許されるという議論のたて方をすることも、将来自分たちにはね返ってくるだろう。衆議院の法務委員会で参考人として呼ばれた江川紹子さんは、あれほどオウムに攻撃されながら、カルト宗教に対する特効薬はない旨述べた。また、今回の立法によっても、オウムに対する効果は全くなく、むしろ地下に潜ってしまうだけだとも述べた。
破防法以上の劇薬になりうるこの法案を、たいして議論もせず、報道もされず、成立させようとしている。多くの国会議員やメディアなどは、違憲の疑いのある立法への「共犯者」ではないだろうか。
精一杯元気に議論しつづけていこうと考えている。
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参議院の法務委員会で審議が始まる。
１１月２５日(木)は政府に対する質問、１１月３０日(火)は参考人に対する質問ということがほぼ決まっている。後は未定である。１２月上旬には、成立するとも言われている。
精一杯きちんと議論をしていきましょう！
資料の提供などをしていきます。
このホームページで、徹底討論をしていきたいと思います。意見・感想をどんどんお寄せ下さい。
１１月１９日 福島 瑞穂
臨時国会（今年は１２月１５日まで開かれる予定）に、団体規制法（第二破防法）が上程されている。今、衆議院の法務委員会で、審議の真っ最中である。
メディアの中では、オウム特別立法と呼ばれている。しかし、これは国民をミスリード（誤導）する名称だと思う。この法律は、オウム真理教のみに適用される訳では全くない。過去において不特定かつ多数の殺人の未遂があれば適用されるのである。現在、そして将来の危険性は、適用するにあたって問われない。過去において不特定かつ多数の殺人が行われた団体があり、その構成員が、例えば今、団体にいれば、適用があるのである。不特定かつ多数の殺人の未遂が行われた団体の構成員が、別の団体の構成員になっていれば、同じ団体と認定され、団体規制法が適用される可能性がある。
「団体」というとすざまじい感じがするが、市民団体にある構成員がいると「○○の団体」であるとレッテルがはられたり、フレームアップされ、団体規制法の適用がなされてしまうのではないか。
様々な市民団体、ＮＧＯは、実はファジーであり、「構成員」といっても、かっちり「構成員」というものはなかったりする。会員といってもあいまいである場合が多い。会費を払ったり、払わなかったり、払い忘れていたり…。「団体」の「構成員」であるとされてしまうと団体規制法が適用になってしまう。
繰り返すが、法案は、オウム真理教のみに適用される訳ではない。
破防法は、違憲の疑いが強く、１９５２年の法律成立の際は、大荒れに荒れた。当時、団藤重光東京大教授は、委員会に呼ばれ、反対の意見を述べている。社会的に大きな反対運動が起き、国会のなかで与野党が大攻防になった。
その結果、残念ながら成立してしまった。だが、「怖い法律である」という人々の認識があったため、今に至るも破防法の団体適用をされた団体はない。
しかし、今回上程されている団体規制法は、破防法よりずっと手続きを簡略化した、しかも強力なものである。政治目的や将来の危険性も不要である。
破防法より劇薬の法案が上程されているのである。
ところで、ここで言いたいことは、それではオウム真理教のみに適用される法律ならいいと言えるだろうかということである。（法務省はオウム真理教のみに適用される法律なら作らないと私は考えるので、こういう設問自体、架空のものになるが）。
メディアや市民や国会議員の意識を縛っているのは「オウムの味方をしたと思われたくない」ということである。
国会議員と話をしていると、団体規制法などに、疑問を持っていたり違憲と思っている人は多い。しかし、みんな言葉を濁すのは、「地元があるから」といったことである。反対運動の住民の神経を逆なでするのが恐い。メディアのバッシングを受けて選挙で負けるのは困るという意見が出てくる。
無理が通れば道理が引っ込む。
国会での話を聞いていると、戦前の話を思い出す。
「この戦争は負ける」「戦争反対」と思っていた人は、当時でも結構いたと言われている。しかし、「反対」と言うと「非国民」と言われるので、「反対」と言えなかった。
それと同じような状況が起きているのではないか。
国会議員が自主規制によって自由に意見を言えなくなること自体、問題である。
