日本は最近、拷問禁止条約や人種差別撤廃条約を批准したものの、条約が有効に活用されているとは言えない。裁判で条約が利用されたことは一例しかない。日本政府は、200年1月に国連に対し定期報告署を提出した。しかし、残念ながら、差別の現実やこれからの改革についての記述はほとんど見られない。
2001年3月8・9日に、ジュネーブの国連人権差別撤廃委員会で、その報告書が審査された。日本からも、大勢のNGOがロビイングに訪れた。3月20日、日本政府に対して最終勧告が出された。かなり具合的でいい勧告であり、今後の差別撤廃に向け、大いなる力になることは間違いない。
2001年夏、南アフリカ共和国のダーバンで、国連主催の「反人種主義・差別撤廃世界会議」が開催される。日本においては、石原都知事の外国人排外発言をはじめとして、ひどい状況である。法制度上の問題点だけでなく、雇用、住居、教育、日常生活の面での差別など数多く存在している。人種差別撤廃条約や国際会議、国連での審議は、日本の中の在日韓国・朝鮮人、アイヌ民族。外国からの移住労働者、被差別部落出身者などに対する差別や拝外主義をなくしていくための有効な機会である。
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