|
 |
||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
|
||
| (ア) パート・派遣など非正規雇用労働者のための労働法制・均等待遇 (イ)「仕事と家庭の両立支援法」 「働く」の項目を見てください。 （ウ）セクシュアル・ハラスメント 筑紫哲也の「現代日本学原論」の＜１ 働く＞第２部異論反論のコーナーに、セク 筑紫哲也の「現代日本学原論」 http://www.iwanami.co.jp/genron/1gou/2bu_top.html
|
||
|
||
| (ア) 社会保障・税制の世帯単位から個人単位へ 国会内で、「世帯単位から個人単位ネットワーク」を開き、毎回、女性政策に関係のあるすべての省庁から出席してもらい、勉強を重ねています。税制、年金、健康保険証の問題などを取り上げてきました。 (イ)女性の年金権の確立 |
||
|
||
| (ア)ドメスティック・バイオレンス防止法 参議院共生社会に関する調査会のプロジェクトチームの一員として、1年余り取り組んできたＤＶ防止法が2001年4月6日、成立しました。 (イ)慰安婦補償立法
|
||
|
||
| 女性の生涯にわたる健康基本法 ・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ ・出産への給付金 ・刑法の堕胎罪の撤廃 ・母体保護法の改正 少子化対策社会基本法という議員立法が国会に出ていたが廃案になった。国民の責務という条項があり、「生命の尊厳」「不妊治療」が強調されている。少子化社会対策というより、子育て支援法、もっと言えば女性への自立支援法ができないかと思う。 |
||
|
||
| ・社民党の国会議員の数は、女性と男性が同数です。（それぞれ16人） ・衆議院の女性議員は、３６人。（７．５％）参議院の女性議員は、４３人。（１７．１％） ・男女共同参画社会基本法ができました。（１９９９年６月１５日） ・関連する質問主意書をチェック！ 行政機関における男女共同参画推進指針の策定に関する質問主意書 |
||
|
||
| (ア) 選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別撤廃の民法改正 ・民法改正案の動き＆法律案 ・関連する質問主意書をチェック！ 戸籍の続柄欄の記載に関する質問主意書 (イ) 単身親家庭の問題 |
||
|
||
| マイノリティ(少数派)であり、女性であるがゆえに受ける複合的な差別の問題に取り組みたいと思っています。 複合差別の研究会を、反差別国際運動・日本委員会(IMADR・JC)が主催しています。国連の委員会でも問題になっています。 ＊参考文献 「マイノリティ女性が世界を変える!」(解放出版)2001年 ＊関連リンク：http://www.imadr.org/japan/jc/jc.html 「反差別国際運動日本委員会」 |
||
|
||
| 女性の農業経営者、税理士、弁護士らと農業に携わる女性の権利確立のために、勉強会を行っています。 ＊関連リンク：http://plaza24.mbn.or.jp/~wanhp/ 「女性と農ネットワーク」 ＊参考文献：「窓を開けて」日本農業新聞 影書房 |
||
|
||||
| |
||||
|
||||
|
||||
|
||||
| Copyright © 2004 Fukushima Mizuho. All Rights Reserved. |
