盗聴法・組織的犯罪対策法案が参議院の法務委員会にかかっている。
通常国会は、6月17日（木）に会期が終了する予定であった。その会期が延長された。「そんなことないよ」「そんなこと聞いてないよ」という感じである。試合をやっている最中に突然ルールを変えるというものである。
憲法の本には、「会期は野党の合法的抵抗の手段である」と書いているものもある。
盗聴法・組織的犯罪対策法案、「日の丸」「君が代」法案などを通すための会期延長という面がある。自分たちの法律を通すために大幅会期延長しようなんてとんでもない。
ところで、今の通常国会で問題になっている法律にはいろんなものがある。
児童買春・児童ポルノ禁止法が成立し、男女共同参画社会基本法も成立した。きわめて不十分だが情報公開法も成立した。
しかし、他の法律はどうだろうか。日米新ガイドライン関連法案が成立し、いま問題になっているのは盗聴法・組織的犯罪対策法、住民基本台帳法（国民総背番号制の問題）、「日の丸」「君が代」の問題などである。
共通しているのは、一人ひとりの個人を徹底的に管理しようというものであること。そして、たとえば、今後、「日の丸」に敬礼をしたのか、「君が代」をちゃんと学校で教え、生徒一人ひとりがきちんと歌ったかということなどが問題となるであろうと推測できるように、国家が一人ひとりの内心に踏み込んできていることだということである。
盗聴法はまさに、一人ひとりの内心に国家権力が踏み込んでくるものである。
憲法9条はもちろん大切だが、憲法19条（思想、良心の自由）も激しく侵されようとしている。
ジョージ・オーウェルの「1984年」は、みんなが心の底から「ビッグ・ブラザー」に心服していくというものである。「外面」だけでなく「心の中」まで管理されようとする時代である。
自由が奪われる、自由がなくなる、内心の自由が侵されるというのが、私自身が盗聴法に反対する理由である。
自由のない社会に住みたいか。答えはノーである。

福島瑞穂
 

8月13日（金）
12:00　参議院本会議　第145回国会が閉会しました。
　結局、昨晩、盗聴法に続き住民基本台帳法案も、委員会で十分な審議をされないまま、本会議に「中間報告」（国会法56条の3）という形でかけられ、可決、成立しました。
　なお、成年後見に関する民法改正案は法務委員会で継続審議となり、次の臨時国会で成立する見通しです。
　みなさまからの応援、ありがとうございました。また、がんばりましょう。

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健闘むなしく、ついに盗聴法・組織的犯罪対策法、成立！

8月12日（木）
0時45分ごろからわずかな休憩をはさみ、本会議が続く。
昨日午後5時5分から始まって、何十時間と続いている。
今日も深夜まで続く予定。残念なことに盗聴法だけでなく、住民基本台帳法も成立の予定です。

今日、議案となったのは以下の通りです。
１）荒木清寛法務委員長解任決議　　　否決
２）質問時間を制限する動議　　　　　可決
３）小渕恵三総理大臣問責決議　　　　否決
４）斎藤十朗議長不信任決議　　　　　否決
５）議員運営委員長の解任決議を日程に載せることの動議　否決
６）盗聴法・組織的犯罪対策三法案委員会差し戻しの動議　否決
７）盗聴法・組織的犯罪対策三法案採決　可決

1時間休憩

８）自治大臣の問責決議　否決
９）住民基本台帳法案の中間報告を求める動議　
　　　（日程に載せるためのもの）　　　　　　　　可決
10）住民基本台帳法案の中間報告を求める動議
　　　（委員長から中間報告を受けるためのもの）　可決
11）住民基本台帳法案の中間報告
12）住民基本台帳法案の中間報告を採決するための動議　審議中
13）住民基本台帳法案採決　　　　　　　　
12）法務大臣問責決議案　　　　　　　　　　　　

終了時間は本日、午後9時半予定。

8月13日（金）会期末
12:00　本会議　閉会中審査等

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ついに、本会議はじまる！
しかし、このまま会期末まで本会議が続けば、盗聴法はまだまだ廃案の可能性あり！

8月11日（水）

12:00	院内集会 盗聴法国会状況報告集会
13:00	衆議院本会議開始
	内閣不信任案、３５４対１３４で否決。
17:05	参議院本会議開会
	荒木清寛法務委員長解任決議案

	趣旨説明	円より子（民）
	討論	鈴木正孝（自）　反対
		千葉景子（民）　賛成
		吉川春子（共）　賛成
		福島瑞穂（社）　賛成
	採決

　　
　冒頭、円より子議員の趣旨説明中に、与党議員が「あんたも離婚したんだろう」とのセクハラ野次をとばしました。
　この発言をめぐり、本会議は10分間の休憩となりました。民主、社民、共産の女性議員全員で議長に抗議の申し入れをしました。民主党は発言した議員に対し、懲罰動議を提出するようです。

　　発言について議員運営委員会預かりとなった後、本会議が再開されました。
　　午後10時ころ、福島瑞穂の解任決議賛成討論始まる。
　　午後11時15分、福島瑞穂の約1時間15分におよぶ討論終わる。
　　本会議、休憩に
　　
　　今後の議事予定
　　　鈴木正孝参議院議員(自)(9日の法務委員会で動議を提出した議員です)懲罰動議
　　　小渕恵三総理大臣問責決議案
　　　
　　午後11時半現在　　　
　　盗聴法・組織的犯罪対策法 採決は、今のところ全くメドはたっていません。

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8月10日（火）

本日、参議院本会議は結局、開かれませんでした。
本会議を開くための議員運営委員会は、野党欠席のまま開かれ、明日10時に本会議がセットされました。
しかし、真夜中少し前 民主党が出す出すと言われていた内閣不信任案をやっと提出し、事態は急変。
明日10時の参議院本会議は事実上流会に。
明日11日（水）は、まず午後1時に衆議院本会議が開かれ、内閣不信任案がかけられることになりました。
こういう場合の参議院本会議は、通例によれば、衆議院が正常化した後で開かれることになりそうです。
参議院本会議には総理に対する問責決議と、法務委員長に対する解任決議などがかけられる予定です。
盗聴法・組織的犯罪対策関連法案の委員会採決の取り扱いについては、議運で結果が出ていません。
したがっていつの段階で本会議にかかるのかはまだわかりません。

これに先立ち、14:30から「盗聴法・暴挙に抗議する緊急記者会見」（参議院議員会館にて）が開かれました。
出席国会議員：福島瑞穂、辻元清美、保坂展人、円より子、小川敏夫、櫻井充、佐々木秀典、坂上富男、橋本敦、緒方靖夫、宮本岳志、畑野君枝、中村敦夫、佐藤道夫、栗本慎一郎（順不同・敬称略）
記者会見では、9日夜の法務委員会の「可決」といわれているものが、いかにおかしいか、ビデオで検証。福島議員や円議員をはじめ、現場に立ち合った国会議員からの発言があった。
詳しくは、9日に発表したプレスリリースをご参照下さい。
 

8月11日（水）

12:00 盗聴法 国会状況緊急報告会 開催！

本日8月11日（水）、12時より国会報告のための緊急集会を開き、国会における盗聴法の最新情報を報告します。
ご参加・取材の方、何卒宜しくお願いいたします。
場所：参議院議員会館 第一会議室
時間：12時より
参加：弁護士・市民・文化人・超党派国会議員（予定）

13:00 衆議院本会議 内閣不信任案（予定）

＊ 参議院本会議については、未定（11日午前1時30分現在）
 

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まだ盗聴法は成立していません！

　本日、９日（月）夜８時ごろから参議院法務委員会は開かれましたが、開会に反対する野党議員は起立したまま審議が行われました。
　午後８時５０分ごろ、民主党の円より子議員が、荒木清寛委員長に対して理事会開催の要求をしている最中、いきなり自民党の鈴木正孝議員が立ち上がって（与党議員は全員椅子に座っていた）「動議」と叫びました。
　この動議は、あとで荒木委員長が記者会見した内容によれば、盗聴法・組織的犯罪対策関連法の採決だったようですが、前提となる質疑終局の動議もなく、また採決の正式な要件を満たすものではなく、いわんや、このような抜打ち的な採決が行われて良いはずがなく、到底認められるものではありません。
　このやり方に抗議し、以下の声明を緊急プレスリリースしました。
 

緊急プレスリリース
１９９９年８月９日

盗聴法案の採決は行われていない

　本日、参議院法務委員会で、「良識の府」参議院にあるまじき暴挙が自民・自由・公明の３党によって行われた。
　そもそも、本会議休憩後の参議院法務委員会理事会においてからも、野党理事・オブザーバーの到着前に、委員長が与党理事の出席だけで理事会を開き、本日の委員会議事を決定するという、不正常な状態であった。
　また、円より子理事（民主党）の質疑で荒木清寛委員長が「後刻…」と答弁中に、鈴木正孝理事（自民党）が何かの動議を出したようだが、それが何かを誰も聞き取れないまま、委員長が「挙手」と発言した。しかし、そもそも採決というためには、可否の結果を宣告する必要があるが、それも一切なかった。ましてや本来、審議終息の採決、３つの法案それぞれの採決と、４つの採決が必要であったにもかかわらず、これらも一切なかった。
　その証拠に、速記官が２０分ほど委員会室の速記官席に座ったままであった。これらは、明らかに審議が終わっていないことを示している。
　こうした状況における盗聴法の採決は、全く存在しないものであるし、仮にこれを認めるとするならば、議会制民主主義に対する冒涜である。

　このような盗聴法案の採決が強行されたとされているが、実際には盗聴法案の採決などどこにも存在していない。報道機関はみずからが自分の目で見た事実を正確に報道して欲しい。
 

参議院法務委員　福島瑞穂
参議院法務委員　中村敦夫
 
 

まだ盗聴法は成立していません。
最後の最後まであきらめずに、がんばりましょう！

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（8月6日金曜日午後11時現在）
本日ＮＴＴ視察の後、17時半から2回の休憩を挟んで続いていた理事懇談会は、午後10時20分に決裂しました。
理事懇では、自民党理事の鈴木正孝議員が、「月曜日に採決する」と言い、月曜日に盗聴法の審議が行われた場合、自民党は強行採決をする覚悟であることを示唆しました。審議を行いたいと主張する自自公と、野党が対立。
しばらく平行線のまま協議が続いたが、午後10時ごろ、荒木清寛委員長（公明党）が、「全く平行線なので、原則に戻って組対法でやる」と、委員長裁定で月曜日に法務委員会の看板を立てる（法務委員会を開く）ことを決めました。
これに対し、野党はのめないということで席を立ち、理事懇は決裂しました。
なお、採決の話は、今日は何も決まらず、月曜日の理事会に持ち越しとなりました。
 

8月9日（月）	予定
	13:00	本会議（所要およそ1時間）
	14:20	理事会
	14:30	法務委員会（盗聴法・組織的犯罪対策法について）

質疑	自民10分
	民主50分
	公明15分
	社民15分（福島瑞穂）
	自由15分
	無所属15分
	二院クラブ15分　　計2時間30分

これに先立ち、盗聴法の強行採決を許さない緊急記者会見が、午前11時から衆議院第2議員会館の第1会議室で、文化人の方々が出席し行われます。
マスコミの方は、ぜひ取材に来て下さい。

福島瑞穂のコメント「盗聴法の審議入りと、採決を許さないよう、がんばります！」

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8月5日（木） 午後 法務委員会開会（商法改正について）
　　　　　　
今日は、「盗聴法・組織的犯罪対策関連法案」ではなく、財界から強く要望されている「株式の消却の手続きに関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（商法改正案）」について午後1時半から法務委員会で審議されました。
昨日の夜の理事懇談会では、社民、民主、共産、無所属が欠席のまま、今日の午後1時に委員会を仮置きすることを決め、午後10時半に散会。
今朝9時半にセットされた理事懇は流れ、午後1時20分になって、野党筆頭理事である民主党の円より子議員の代理で千葉景子議員が出席し、理事懇を開始。
今日商法を採決をするかどうか保留にしたまま委員会を開くことになりました。
商法に関して民主、公明、共産の質問が終わり、散会。
その後、午後4時から理事懇が開かれ、福島、中村両議員、欠席のまま6日（金）の審議が以下のように決まりました。

8月6日（金） 9:50 理事会
　　　　　　10:00 法務委員会
　　　　　　　　　商法採決
　　　　　　　　　民法改正（成年後見）趣旨説明
　　　　　　　　　盗聴法・組対法審議（2時間35分）
　　　　　　13:00 衆議院本会議
　　　　　　14:00 参議院本会議（産業再生法案など採決・50分）
　　　　　　15:00 法務委員会 ＮＴＴ視察（2時間）
　　　　　　17:30ごろ〜　理事懇　　　

引き続き、盗聴法を廃案にすべくがんばります！いまが、正念場です。一緒にがんばりましょう。

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８月３日（火）対政府質疑（５時間半コース）　１０：３０〜１６：３０　
　　　　　　　福島瑞穂質問（３０分）１５：００〜１５：３０
８月４日（水）中央公聴会　
　　　　　　　公述人
　　　　　　　午前の部　評論家　鈴木理江子さん（賛成）
　　　　　　　　　　　　評論家　佐高信さん（反対）
　　　　　　　　　　　　弁護士　村橋泰志（ひろし）さん（賛成）
　　　　　　　午後の部　弁護士　小口（おぐち）克巳さん（反対）
　　　　　　　　　　　　中央大学大学院法学研究科教授
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤浩一さん（賛成）
　　　　　　　　　　　　富山大学経済学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　　小倉利丸さん（反対）
８月５日（木）以降の日程は未定

盗聴法ニュース　第１０号　　　　　　　　　　　　１９９９年７月１日

　　　　発行責任者　衆議院法務委員会委員　枝野幸男　保坂展人
　　　　　　　　　　参議院法務委員会委員　中村敦夫　福島瑞穂

　６月２９日から参議院法務委員会で法案の審議が始まった。渋谷の街頭で市民団体が行った投票では盗聴法反対が４５０に賛成はわずか１６だったという。国民の反対の声は決定的なものになっている。自民・自由・公明三党の数によるごり押しは許されない。地方公聴会、現地調査など徹底した法案の審議で問題点を明らかにし、盗聴法案は廃案にしてゆくしかない。

６・２４大集会８０００人で大成功
自民・自由・公明３党以外のすべての勢力を結集して法案を参議院で廃案に追い込もう。

　６月２４日日比谷野外音楽堂で「許すな盗聴法（組織的犯罪対策法案）！６・２４大集会」が開かれました。集会はまず実行委員会代表の佐高信さんのあいさつから始まりました。集会呼び掛け人からは辛淑玉さん（人材育成コンサルタント）、田中康夫さん（作家）、豊田誠さん（自由法曹団団長）、宮崎学さん（作家）、大津健一さん（日本キリスト教協議会総幹事）、服部孝司さん（新聞労連委員長）が参加しました。
　政党・会派からは民主党代表菅直人氏、日本共産党委員長不破哲三氏、社会民主党党首土井たか子氏、さきがけ代表武村正義氏、二院クラブ代表佐藤道夫氏、国民会議代表中村敦夫氏の６会派の代表が顔をそろえました。これだけの政党・会派の代表が一堂に会するのは画期的なことで、この法案の廃案を求める世論が如何に強固なものであるかをはっきりと示しました。
　また、各界からは日弁連副会長の飯塚孝氏、連合の笹森清事務局長（メッセージ代読）、全労連事務局長坂内三夫氏、東京全労協議長酒田充氏から連帯のあいさつを受けました。
　集会には全国から８０００人が参加し、国会請願コースと銀座コースの二つのコースに分かれて盗聴法案反対の声を国会議員と銀座の街の市民に広く訴えるデモ行進を行ないました。

各党代表のあいさつは次のとおりです。

民主党代表　菅直人氏
　この会合に来て、久しぶりに、本当に腹の底から怒っている人たちの熱気を体いっぱいに感じている。なんとしても廃案に追い込むため、私たちも全力をあげて頑張る。今国会には盗聴法だけでなく、国民総背番号制を法制化する法案も提出されている。これらの法案で国民の人権と官僚組織の権力が正面からぶつかり合っている。私たちの自由で民主主義的な社会を守るためにはこのような法案は決して許すことができない。

日本共産党委員長　不破哲三氏
　盗聴法の成立を絶対許してはならないという呼びかけ人の呼びかけに応えてきた。政府は普通の生活をしている市民には関係がないといいますが、本当だろうか。この法案には「疑うに足りる」ということばが９カ所もある。「犯罪関連通信」に用いられるおそれがあれば喫茶店の電話でも、公衆電話でも、犯罪の関係者が出入りすると疑われるお宅の電話もすべて盗聴の対象となる。裁判所で公式に使わない限り当人には一切知らされない。政府は制度の濫用はしないというが、濫用があったときに責任をとっていることが大前提だ。ところが、裁判所の結論が出ても警察は盗聴をやったという事実を認めないで口をぬぐっている。そういう警察と政府を誰が信用できるだろうか。

社会民主党党首　土井たか子氏
　予備的盗聴、別件盗聴、将来犯罪が発生するおそれがあるというだけでの盗聴ということがこの法案では許されている。盗聴法案はプライバシー、言論表現の自由を侵害する憲法違反の悪法だ。ひょっとすると盗聴されているのではないかと感じながら電話することぐらい不気味なことはない。９６年の総選挙では自民党も当時の新進党も盗聴法の推進を掲げていたわけではない。この法案を許すことになれば、社会に対して統制や管理・監視が強められる監視社会を許すこととなる。参院で廃案に追い込むため、力を合わせて頑張っていきたい。

さきがけ代表　武村正義氏
　さきがけは二人になりましたが、まだ弧塁を守ってがんばっている。小さくなっていいなと思うことがある。各党の動き、国会の動きがよく見えるということだ。いま日本の政治は大変安易な、何でもありの政治、無責任な政治が横行している。私はガイドライン法案、行革法案にも反対した。私の時は６８００億円で大騒ぎになったが、国の財政を破綻に導く政策が次々に出されている。そのなかで盗聴法も出てきている。無責任な亡国の政治のなかで、「盗聴法はだめだ、反対だ」という力を皆さんと強めていきたい。

二院クラブ代表　佐藤道夫氏
　私は３８年間検事一筋に、犯罪と社会悪と闘ってきた。その私が責任を持って、かつ自信を持って申し上げたいことは、日本の犯罪を捜査する上で盗聴などといううしろめたい、卑怯な、武士道精神にも反するやり方は全く不要であるということだ。先進国は盗聴法を制定している、日本は後進国だという考えから盗聴法は生まれたようだ。しかし、盗聴という汚いやり方に頼っているのは治安が乱れたり、警察の捜査能力が低下している国だ。日本は先進国の中で最も治安が保たれている。日本人は死刑になるような事件でも心から反省して涙を流して自白するものだ。しかし、これからは盗聴されていたと知った被疑者が素直に自白するだろうか。法案には断固として反対していきたい。

国民会議代表　中村敦夫氏
　この法案は麻薬や銃器、テロ、殺人を取り締まると書いているがこれはウソだと私にはすぐ判った。私もアメリカで麻薬の取材をしたが盗聴法などで捕まる犯人というのはチンピラだけだ。犯罪のプロが電話や電子メールで「ヤクを３フクロ持ってこい」などと連絡をするわけがない。アメリカでは２００万件の盗聴が行われている。しかしその内で犯罪と関係のあったのは１７�lだけだ。盗聴法の網がまず掛けられるのは政府や行政に対する批判を持つ人々、ジャーナリズム、市民運動だ。この法案はイデオロギーの問題ではない。我々が自由な社会か、統制の下に置かれる社会かを選ぶ瀬戸際の法案だ。

法学者４５０名の反対声明出される。
　６月２８日法学者有志４５０名による「盗聴法案に反対する法学者の声明」が出された。呼びかけたのは一橋大学教授浦田一郎、専修大学教授小田中聡樹、東北大学教授川崎英明、専修大学隅野隆徳、國學院大学教授新倉修、一橋大学教授村井敏邦、三重短期大学助教授佐々木光明、専修大学助教授内藤光博の各氏ら。声明は盗聴法案は憲法の保障するプライバシーと通信の秘密を秘密かつ無限定に侵害する危険な本質を持っていること、予備的盗聴、別件盗聴、事前盗聴などは盗聴の抱える対象通信の無限定性を一層拡大していることを指摘した上で、衆議院を通過した修正法案は弥縫的な部分的な修正にすぎないとしている。「日本が諸外国と異なりこれまで盗聴を認めてこなかったのは戦前・戦中における捜査官憲による深刻な基本的人権の侵害に対する深い反省の上に立つものであり、極めて賢明な判断であった」としていることも注目される