盗聴法ニュース　第７号　　　　　　　　　　１９９９年６月３日
発行責任者 衆議院法務委員会委員　枝野幸男　保坂展人
　　　　　 参議院法務委員会委員　中村敦夫　福島瑞穂

遂に始まった自自公のほころび
　自民党　田中真紀子　栗本慎一郎両議員が盗聴法案に抗議して衆院本会議を欠席した。　欠席した田中真紀子議員の発言
「憲法の『通信の秘密』に例外を設けようという法案でしょう。なのに人権やプライバシーを保障する担保が何もない。」「裁判所が令状審査でチェックするというけど、判検交流（裁判官と検察官の人事交流）が日常化している中で、裁判官に客観性を求められるんですか。歯止めにはなりませんよ」と法案に反対する理由を怒りを込めてまくしたてた。「反対派は若手など二、三十人いる」その一人に採決で反対するよう促したが「派閥からにらまれて選挙が危ない」と答えたという（東京新聞）。

　同じく欠席した栗本慎一郎議員の話
「通信傍受法案自体に反対だ。修正が利くものではない。」（東京新聞）

「今後の人生も決まりますから」
公明党内部の異常なしめつけ
　公明党の東順治国対副委員長は本会議の採決前、党内の引き締めをはかった。「党議違反がないように。欠席という中途半端な対応をとらないように。今後の人生も決まりますから」。（朝日新聞）公明党議員は欠席も造反もなかったとされるが、「いったん賛成に立ち上がったもののすぐに座った若手議員がいた。先の代議士会で、法務委採決について『混乱の中での強行採決は避けるべきだ。』と発言していた赤羽一嘉氏だ。」（朝日新聞）
　公明党はつい２ヶ月前には盗聴法案に反対していた。その党から一人の反対の声も起こらないということ自体が異常だ。「今後の人生も決まりますから」とまで言われてそれに反発する者もいないとは、なんと情けないことだろう。
　自民党内にも２０人からから３０人の反対意見がありながら、党と派閥のしめつけでそれを明らかにできたのは田中真紀子氏、栗本慎一郎氏の二人だけといわれる。いまや、自由と民主主義を愛する自民党議員も自らの良心にしたがって意思表明することもできなくなっているのか。自民党、公明党自由党の心ある議員の皆さんに訴える。あなたは一体何のために議員となったのか、原点に立ち返って考えるべき時ではないだろうか。一人でも多くの議員が自らの良心に照らして盗聴法案反対の声を上げて下さることを切に願う。

「盗聴法呼称禁止令」出される　
マスコミは法務省の報道管制に負けるな
　２日付各紙によれば法務省は盗聴法という名称を使わないようマスコミに必死に圧力をかけているようだ。しかし、「盗聴」とは会話や通話を当事者の知らない内に聴くことであり、法案が規定する当事者に令状を示さないで行なう通信の傍受は盗聴そのものだ。日本語の使い方までコントロールしようとする法務省の報道管制がはじまった。マスコミは言論の自由を守るため、紛れもない盗聴法を「盗聴法」と呼び続けるべきだ。

野中官房長官・神崎公明党代表
　　　　　　今は盗聴友達、６年前は？
　公明党代表の神崎氏には日本共産党宮本委員長宅盗聴事件（１９７０年）について現職検事として創価学会から相談を受けていたという疑惑が持たれている。しかも野中官房長官は１９９３年１０月自民党の野党時代に細川内閣の郵政大臣だった神崎氏に対して衆院予算委員会で次のように追及していた。
　「非常に疑惑の残る事件と思う。法律的には時効だが、盗聴事件に関与があったとすれば、大臣の適格性において非常に問題。事の真偽を確かめる必要がある。盗聴事件の首謀者である創価学会の顧問弁護士の証人喚問を要求する。」（西日本新聞）
　
　　法案を読んでいるのか？　服部自民党法務部会長
「さらに問題なのは、法案を国会議員さえ正しく理解していないのではないかと思われることである。自民党法務部会長の服部三男雄参院議員がテレビ番組で、すべての傍受対象者に通知されるかのような事実に反する発言をしたことは、それを示している。
　誤った理解に基づいて法案を審議したのでは正しい結論が出るはずがない。」（東京新聞社説）