大飯原発における破砕帯調査 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

６月２７日、超党派の国会議員で、大飯原発における破砕帯調査を実施しました。
下記に、同行された東洋大教授の渡辺満久先生の所見を掲載いたします。

▼大飯原子力発電所敷地内観察結果 
東洋大学教授・渡辺満久（変動地形学）
120705.pdf


また、首相などに充て、要望書を提出いたしました。

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内閣総理大臣　野田佳彦　殿
内閣官房長官　藤村　修　殿
経済産業大臣　枝野幸男　殿
環境大臣　　　細野豪志　殿
文部科学大臣　平野博文　殿

飯原発の破砕帯に関する緊急調査要望書

　今年４月に行われた文部科学省の活断層調査によって、敦賀原発では原発直下の破砕帯（断層）が、地震によって近くの活断層帯と連動して動く可能性が濃厚であると国の専門家が認めました。これを契機に複数の専門家が、大飯原発の直下にある破砕帯についてもその危険性を指摘しています。この断層が動けば、地表にズレを引き起こし、配管や重要な機器を破壊し、深刻な事故につながる恐れがあります。

　国の「地震・津波に関する意見聴取会（地震動関係）」の委員であり、敦賀原発の現地調査を行った独立行政法人産業技術総合研究所活断層・地震研究センター主幹研究員の杉山雄一氏は、６月２６日付けの京都新聞（共同通信配信）で大飯原発について「現地で破砕帯をもう一度調査するべきだろう」と発言しています。

　関西電力は、これまでのバックチェックで国に提出した説明資料の中では、設置許可申請書では出していたF－６破砕帯のトレンチ北側の図を省略していました。また、粘土の記述も省略しています。

　原子力安全・保安院は、６月１０日の福井県原子力安全専門員会で、この断層について、建設前のトレンチ図の拡大版と写真を入手すると表明しましたが、関西電力はいまだに写真を提出していません。これらの資料も早急に公開すべきです。

　６月２７日に国会議員有志と渡辺満久東洋大学教授同行の元、大飯原発の現地視察を行ないました。その結果、この断層が活断層であるかどうかを調べる現地でのボーリング調査は、一週間程度で実施できるとの判断です（渡辺満久東洋大学教授の見解参照）。大飯原発が再稼働する前に、この破砕帯の詳細な検討と現地調査が必要です。そのため、下記の通り要望致します。

記
１．   大飯原発直下の破砕帯について、新たな専門家の見解も考慮して、内閣総理大臣の英断で予備費を支出し、早急に現地調査を行ってください。

２．    破砕帯の実態を示す資料をすべて公開してください。

３．    調査が終了するまでの間は、大飯原発３・４号炉の再稼働はしないでください。
以上
２０１２年６月２９日
超党派有志国会議員一同