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国会活動-予算委員会

保育士給料は低い 2016年3月29日参予算委

福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は、戦争法が施行されました。憲法違反の法律は廃止しかありません。廃止するために多くの皆さんたちと全力を挙げるということをまず申し上げます。
 まず、保育士さんの給料についてお聞きをします。(資料提示)国の定める俸給表で十九万七千二百六十八円ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) 保育士の本俸の基準額は、平成二十七年度の改定後で十九万九千九百二十円と、こういうことでございます。

○福島みずほ君 これ、やっぱり余りに低いんじゃないでしょうか。
 国の俸給表が十九万円なんですね。これは、実際にはこの六割から七割と言われております。このまず公定価格を引き上げるべきだ、これはいかがでしょうか。

○国務大臣(加藤勝信君) 保育士等の処遇改善につきましては、もう委員御承知のとおり、平成二十七年度当初予算で処遇改善等加算で三%分の対応、そして、今お話し申し上げましたけれども、二十七年度補正で平成二十七年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準じて引上げは行っているところでございます。また、この平成二十八年当初予算ではチーム保育推進加算等の工夫も入れさせていただいておりますが、ただ、いずれにしても、保育士の方々の給与を含め処遇については問題があるというふうに私ども認識をしておりまして、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のあるプランをしっかり示していきたいと、こう思っております。

○福島みずほ君 ただ、まず国が俸給表で十九万というふうに決めている、これやっぱり上げるべきだと思いますが、改めていかがですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府としては、与党の提言も踏まえて、今年度補正予算の一・九%の処遇改善を来年度以降も実施していくとともに、安定財源を確保しながらまずは二%相当の処遇改善を着実に実現をしていく考えでありまして、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇の改善策を示していく考えであります。

○福島みずほ君 これをちょっと見てください。保育士さんの給料で、まず、二十八万七千四百三十一、公立の常勤です。でも、私立だと常勤でも二十五万円、そして、非常勤だと公立も私立も十五万円になるんですね。十五万円だともう本当に食べていけません。国家資格を取って、本当に福祉の大事な仕事を担っているのに十五万円、この金額についてどう思われますか。

○国務大臣(加藤勝信君) 委員お示しの数字は、幼稚園・保育所等の経営実態調査結果ということだと思います。
 その場合の非常勤というのはフルに働いている決してわけではないので、同じようには比較できないんではないかというふうに思いますが、ただ、いずれにしても、先ほど総理からお話がありますように、常勤の方も含めて、処遇については、ニッポン一億総活躍プランの中において具体的で実効性のある方向性を示していきたい、こう思っております。

○福島みずほ君 ただ、三%ぐらいの、五%の賃上げでは十五万円の人が二十万円になるのに六年掛かるんですね。ですから、野党五党は、今四党ですが、五万円の保育士処遇改善法案、これを出す、上げるということを提案をしました。
 今まさにやらなくちゃいけない。徐々にではなくて、(発言する者あり)今そうですねという自民党からも声が上がりましたが、今やらなくちゃ、保育園問題は今でしょうですよ。だとすれば、これはきっちり今待遇改善、本当にまさに今上げるべきだ。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほどお答えをいたしましたように、我々は、与党からの提案を受けて、安定財源を確保しながら、まずは二%相当の処遇改善を着実に実現をしていくことが大切ではないかと、こう考えております。

○福島みずほ君 今やるべきだと、五万円の引上げを言っていますが、幼稚園の先生あるいは学校の先生並みに給与を上げるべきだということを強く申し上げます。
 次に、犬猫殺処分をゼロを目指すことに取り組んでおりますが、本予算、どの程度計上されていますか。

○国務大臣(丸川珠代君) 御指摘の予算でございますが、ハードに対するもの、施設整備費補助金につきましては、平成二十八年度は昨年と同額でございます。また、ソフト事業を中心といたします適正飼養推進・基盤強化事業につきましては、昨年の九千七百万から増額をいたしまして、一億二百万円でございます。

○福島みずほ君 動物愛護センターを犬猫を殺す場所ではなくて譲渡の場所にする予算が約一億円なんですね。余りに少な過ぎる。これを是非もっと頑張って上げていただきたいと思います。
 次に、総務大臣の電波止めるぞ発言をめぐる議論について申し上げます。
 二月八日の日に、総務大臣はこのように言っています。電波の停止についてですが、これは、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。電波を止めるということを言っているじゃないですか。放送局が行政指導に従わない場合は止めるって言っているじゃないですか。断言、あり得ないことはないと言っているんだから、電波止めるぞ発言以外の何物でもありません。こんな発言していないというのは虚偽答弁じゃないですか。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 社民党を代表し、政府提出二〇一六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
 本日から憲法違反の戦争法が施行されました。怒りを禁じ得ません。戦争法施行により、二〇一六年度予算案においても防衛費はますます聖域化され、四年連続の増額により初めて五兆円を突破をしました。内容的にも、F35ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など攻撃型の高額兵器の購入が目立っています。
 また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関連予算が計上されるとともに、思いやり予算も二十一億円増の千九百二十億円、宇宙分野でのスパイ衛星である情報収集衛星も五億円増の六百十九億円、さらに民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用する予算は事実上の徴用につながるものであり、断じて認められません。
 一方、社会保障費の自然増分は削減をされました。本来一兆円近くが見込まれる社会保障費の自然増分が四千九百九十七億円に圧縮され、小泉・第一次安倍政権下における毎年二千二百億円カットを上回る削減となっています。さらに、保育園に落ちたのは私だの声をかき消すかのように、子育て世帯臨時特例給付金を廃止するなど、政府予算案は名ばかり一億総活躍予算にほかなりません。
 文科省予算が前年度比〇・二五%減の五兆三千二百十六億円となったことも問題です。今こそ学生ローンと化している奨学金制度を抜本的に改め、有利子から無利子型への転換、給付型奨学金の創設を急ぐべきです。
 また、中小企業対策予算が減額されたことは、大企業と中小企業の格差拡大を進めるものであり、アベノミクスによる大企業優遇を示すものです。
 さらに、TPP大筋合意を背景に、農林水産関係予算は、農地の大区画化推進や土地改良事業など大規模農家への支援偏重が目立ちます。
 丸五年の節目となる復興関係予算では、住宅再建や復興まちづくりに関する予算が前年度比二千億円以上削減されており、被災地の生活再建が置き去りにされていると言わざるを得ません。
 地方財政も、一般財源総額は確保されたものの、自主財源である法人住民税の国税化、交付税別枠加算の廃止、交付税算定へのトップランナー方式の導入や行革算定・成果配分方式の拡充など、分権自治の面から問題が残るものとなっております。
 公共事業や原子力関係予算においては、無駄な事業やプロジェクトへの切り込みが足りません。
 以上、二〇一六年度政府予算案はアベノミクスの失敗を覆い隠す名ばかり一億総活躍予算であり、社民党は、国民生活重視で、トリクルダウンではなくボトムアップ型の予算を求める立場から政府予算案に反対であると申し上げ、討論を終わります。(拍手)
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