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2003年4月10日発行
22号



   
イラク戦争反対
   
対談
 関根千佳さん/福島瑞穂
   
ホットなテーマ
   
女性差別撤廃条約 (斎藤文栄)
名古屋刑務所問題 (福島瑞穂)
   
1人ひとりが主人公でともに
生きる社会
   
MIZUHO NOTES
   
 
   
 
   
   

 

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 全国各地をまわっていると、本当に元気になる。1人ひとりが主人公であるという社会を作りたいと心から思っている人たちに多く出会えるからである。全国各地で、「地方からの反乱」が起きている。その根っこには、1人ひとりが主権者であるという思いがある。
 今度の統一自治体選挙でのキーワードは、「地方からの反乱」だ。「反乱」の中身には次のようなものがある。

【1】財源移譲
 「中央」からの財源移譲は先送り、しかし、交付税はどんどんカットされている。福祉をやれ、あれをやれ、これをやれと言われ、財源はないのであるから、本当にひどい話である。
【2】公共事業
 バラまき型の、たとえば建物やダムを造って維持費が膨大にかかっていくというのではなく、地方分権型の雇用創出になるような「公共」の事業をという声である。ダムを作る公共事業より、福祉・環境・教育のほうが、雇用もずっと増えるという試算がある。
【3】町村合併
 上からの押し付けの町村合併には反対である。住民自治が壊れていく。
【4】有事立法
 有事立法3法案に反対の決議が300以上の自治体であがっている。そりゃあそうだ。国は、地方公共団体に対して直接指示権を持つようになり、また、地方公共団体の責任や負担は、不明確で測りしれない。「平和の声」は地方からあがっている。イラク戦争反対の決議も地方議会からあがっている。
【5】住民基本台帳ネットワークシステム
 「お上」の情報管理にはNO!という自治体がいくつもある。
【6】脱原子力
福島県知事と新潟県知事は「プルサーマル導入反対」と言っている。「住民の命と健康を守る」と首長や地方議員の人たちは言うようになったのだ。
【7】まちづくり
 国立市の景観訴訟にみられるように、自分たちのまちを作るという意識は本当に強くなっている。

 「地方」の人たちは(1)東京に富を集中させ、後は切り捨てていくことにも(2)政・官・業の癒着の中でバラまき利権誘導型の公共事業をすることにも、N0!と言っている。
 統一自治体選挙が、「1人ひとりが主人公」という政治を作ることができる大きな一歩となりますように。

 

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