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女性差別撤廃条約　９年ぶりの日本政府報告書審議でＮＹ・国連へ ――スタッフもがんばっています!!――　　（斎藤文栄）

 

　女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）の実施状況に関する日本政府報告書が、今年の７月、1994年以来、実に９年ぶりに国連で審議されます。1985年に批准して以来、これが３回目の審議となります。
　審議の前に、女性差別撤廃委員会の作業部会で、対象国の報告書の内容について書面による質問表（List of Issues）を作成。質問表は対象国政府に送付され、本番では、政府の回答をもとに、審議が進められていくことになっています。
　私はＮＧＯの一員として、２月３日からＮＹの国連本部で開かれた日本政府向けの作業部会に参加。人権擁護法の問題点や公人によるセクハラ発言、マイノリティ女性のことなどについて発言してきました（久しぶりの英語に悪戦苦闘！　冷や汗もいっぱいかいてきました）。他に「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」に所属しているＮＧＯから合計13人が参加しました。

国連の会議場で発言（右から３番目）

　こうしたＮＧＯの情報や政府報告書をもとに質問表が作成され、日本政府は４月中旬頃までに国連に回答を返さなければいけないことになっています。今後は審議にＮＧＯの声を反映させるため、議員と政府、ＮＧＯの三者で意見交換を行う予定です。

一緒に行ったNGOの人たちと（後列左から２番目）

　最終的に、国連から日本政府へさまざまな女性差別に対し「勧告」を出してもらい、女性に関連する国内問題の解決・立法に役立てられればいいと期待しています。７月の審議も、福島さんとともに、ぜひ傍聴に行きたいと思っています。

広がっていった名古屋刑務所問題　　（福島瑞穂）

　きっかけは小さな新聞記事だった。2002年10月５日の新聞に、名古屋刑務所で５月に、保護房に入り革手錠をされて亡くなった人が１人いること、９月にやはり、保護房・革手錠で腹腔内出血の疑いで手術を受けた人がいることが報じられていた。
　ショックだった。「死んでいる人がいるなんて」。闇から闇へ葬られているケースがもっとあるのではないかと、法務省に1985年以降に保護房に収容して死亡したケースと病院に運ばれたケースを出してほしいと要請したら、３年分以上は破棄しているのでという理由で３年分のみ出してくれた。５人の死亡のケースと３人の病院搬送のケースが出てきた。しかも名古屋刑務所は2001年にも１人亡くなっていることが新しくわかった。この人は「肛門に自分の指を入れて、自傷行為で腹膜炎で死亡」というのが法務省の説明だった。「こんなの絶対おかしい」と何度も国会で質問した。結局このケースは、消防用高圧ホースによって拷問死したケースだった。去年の秋から質問をして、このケースが拷問死であるとの報道がなされたのが今年の２月だった。
　過去10年分の死亡ケースを出してほしいと言っても記録がなくて無理であると法務省に言われ続けたが、衆議院議員の保坂展人さんが、「死亡帳」というものがあることを発見。法務省は死亡帳の存在を認め、10年分の死亡ケース約1600人について、死亡帳（１人１枚ずつになっている）を出してくれた。
　「死に方がいかにも変」という死亡帳も「医療がおかしい」という死亡帳もたくさんあった。約1600人分のうち240人のケースにつき、より詳細なカルテ、視察表、矯正局に対する報告書の提出を参議院野党で要求し了解された。
　みんなどんな思いで死んでいったのだろうか。１人ひとりのケースをきちんと検証していくことで、死んだ人のめい福を祈り、供養をしたい気持ちで一杯である。
　刑務所での虐待や拷問死のケースを取り上げ、法務省の対応を見るにつけ、現在、提案されている法務省の外局に人権救済機関を置くという案ではダメだと本当に痛感している。刑務所の問題などを扱う矯正局長は検察官だし、法務省は事実の究明作業を「検察に丸投げ」であり、検察の捜査の邪魔をしてはいけないと考えている。不起訴になれば一切事実は出てこない。法務省自身が問題にメスを入れることができないのである。
　受刑者は、家族と依頼した弁護士以外は会うことも文通もできない。友人や知り合い・ジャーナリストと会うことができれば、風通しはうんと違ってくる。外部からの立入り調査も必要である。革手錠は廃止されることになったが、多くの根本的な問題を解決しなければならない。事実究明と改革に向けて、一生懸命やっていきたい。