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国会では、有事立法が上程され、継続審議となり、「徴兵制も合憲である」という国会議員さえいる。 　「真っ暗闇じゃござんせんか」というところだが、他方、全国をまわってみると、ほんとあちこちで、一人ひとりが主人公、一人ひとりが主権者としてどう生きるかということに実に多くの人たちが取り組んでいることを強く実感する。それが本当に心の支えである。 　というわけで、ひどい国会を変えつつ、一人ひとりがみんなと一緒に生きられる社会を作るべく楽しくがんばりたい。

１　政・官・業の癒着をなくす
(1)公共事業透明化法を作る
　本当に必要な公共事業なのか、中味は問題ないのか…公共事業を透明化していくことが必要である。公共事業の事業立案から竣工にいたる全過程の手続きの透明化をはかる。現在は、事業認可も土地収用するのも国土交通省で、第三者のチェックが全くない。評価を公正な第三者機関に委託し、計画中、建設進行中であっても問題が発生・発見された場合は、中止するという枠組みをつくる。

(2)政治資金規正法改正案を作る
　４野党は、公共事業を受注する企業から政治献金を受ける事を１年間禁止する法案を前国会に提出したが、成立しなかった。公共事業を受注する企業から政治献金を受けられなくなれば、政治は根本から変わる。

(3)天下り禁止法を作る
　官僚の関連企業、特殊法人への天下りを禁止する。

(4)ＯＤＡ基本法を作る
　ＯＤＡも形を変えた公共事業、という面がある。公共事業透明化法と同じように、透明性と公平性を高め、第三者機関のチェックを受けることが、必要である。

2　地方分権
(1)地方への財源移譲
　交付税を自由に使えるようにすることも必要だが、それだけでは不十分。自前の財源がなければ、「自立」とは言えない。

(2)補助事業の「ゼロ決算」をやめる
　公共事業、特に補助事業で問題なのが、「ゼロ決算」という制度である。「ゼロ決算」とは、いったん予算配分を受ければ、基本的に全額使いきらなければならないというもの。その結果、無駄とわかっていて、公共事業をすることになる。なんといってもこれでは税金の無駄づかい。他の事業や施策をやれるようにする。

(3)地方分権型公共事業の創出
　自然エネルギーを地方自治体・地方の企業で、生産していく。そのために一時期、買い取り価格の補助を法律で行う。各地域に適した産業を掘りおこし、雇用の拡大につなげる。

3　環　境
(1)地球温暖化防止と自然エネルギー
　自然エネルギーの割合を2010年に全エネルギーの10パーセント以上にする。目標数値設定をし、促進法をつくる。

(2)脱原子力
　新規の発電所はつくらない。老朽化したものから順次廃炉にしていく。

(3)食品の安全
　遺伝子組み替え食品にＮｏ！　食品の成分の全面開示、禁止されてないものは安全性が確認されたものしか使用・販売できないシステムへ。

４　平　和
(1)非核三原則基本法を作る
　社民党は法案を作った。超党派で成立をさせたい。核を作らず、持たず、持ち込ませずという当たり前のことだが、今の時代こそ必要な法律である。

(2)不戦国家宣言
　モンゴルは、非核国家宣言をして、国連で承認を受けた。日本は、戦争をしないという不戦国家宣言をして、国連で承認を受ける。

(3)北東アジア総合安全保障機構をつくる
　北東アジア非核地帯の設置など独自外交を作り出す。これは、社民党が発表した土井ドクトリンでもある。

(4)日米安保条約を友好条約へ
　日米２国間から多国間の友好条約へ。相互に対等で基地を押しつけたりしない。

５　人　権
(1)人種差別禁止法、障害者差別禁止法をつくる
　差別の撤廃を。

(2)人権救済のための第三者機関を
　法務省の外局ではだめである。市民ではなく公権力をきっちり監視する、独立性の高い人権委員会を作りたい。

(3)外国人と難民政策の大転換を
　難民申請者の処遇改善、異議申立て・難民認定に関する第三者機関の設置、申請の「60日ルール」見直しなどの抜本改革をめざしたい。

(4)受刑者をはじめとしたマイノリティーの問題に取り組む
　いろんな人が生きられる、生き直しのできる社会をつくる。同時に犯罪を減らしていく努力をしたい。

６　女　性
(1)なんといっても選択的夫婦別姓を含めた民法改正
　何とかしてというたくさんのメールをもらっている。超党派でがんばります。

(2)配偶者控除や配偶者特別控除の廃止
　控除制度ではなく、就労支援を。

(3)女性の年金権の確立
　女性個人の年金権の確立と離婚の際の年金分割を。

(4)雇用における均等待遇
　パートタイマー基本法をつくる。

７　みんなが生きられる社会
(1)教育
　親の貧富が子どもにはねかえらないように。学費の無償化をはかる。ノルウェーでは、18歳で大学生になると、親のすねをかじらず、生活費などを国から借りてローンを組み、働けるようになると、本人が国に返していく制度がある。

(2)子ども
　扶養控除ではなく子どもには直接子ども手当を。子どもは自分でお金が使えて、親から、ちょっぴり「自立」できるし、親も経済的に助かる。

(3)公共交通の充実
　フランス社会党のストラスブルク市の市長は、まず、トラム（路面電車）を走らせた。高齢者になれば、みんながみんな車の運転ができるわけではない。

(4)保育の充実・介護の社会化
　これは切実な声が一杯。一人で負担をかかえこまずにすむ社会にしたい。