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エネルギー政策基本法案

　実は原子力発電押しつけ法である。与党側からの議員立法で名前は大層立派に聞こえるが、実態は原子力促進法である。国のエネルギー政策への協力を自治体の責務とし、原子力発電の新規立地やプルサーマルに地方自治体が抵抗したり住民投票で異を唱えることを押え込もうとしている。

新エネルギー特措法案

　これがゴミ発電促進法（P4）なのだ。
　自然エネルギーでなく新エネルギーとなっているところが味噌で、自治体のゴミ発電や小規模水力発電、産業廃棄物事業者の廃プラスティック発電までこれに含まれる。

個人情報保護法案

　個人のデータを3000人分くらいもっていると、ハイ、あなたも主務官庁の監督を受ける個人情報取扱事業者。私もそうなってしまう。国民に広くバァーンと網をかけるものである。
　そして、言わずと知れたメディア規制。主務大臣による改善・中止命令など、個人情報保護を名目とした様々な規制をみんなが受けることになる。

テロ資金規制法案

　これは、カンパ処罰法である。
　テロ資金規制法（正式名は公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案）の審議が国会で始まっている。衆議院は既に通過し、今後参議院で審議される予定である（5月29日現在）。このままでは南アのアパルトヘイト反対活動や、東チモール独立支援、パレスチナの子どもへの教育費カンパというような行為も、犯罪行為として処罰される可能性も出てくる。

人権擁護法案

　独立した第三者機関を作れと1998年に国連の規約人権委員会に言われたのに、法務省の外局とするというのは、どこが第三者機関なのだ。そして、これまたメディア規制なのだ。政治家・公人の取材拒否に反して取材を続けると、それも「救済の対象」になるという。過剰取材に関し、現行のメディアは配慮が十分であるとは言えないが、自主規制機関の働きの強化など、やり方は他にも考えられる。こんな人権侵害法はいらない。

心神喪失者処遇法案

　「再犯のおそれ」を根拠に入院をさせられる。でも、再犯のおそれというのはよくわからないし、治療のためなのか収容なのか、わからなくなる。「保安処分」になるのではないか。
　また、入退院の決定は精神科医が関与するものの裁判官との合議でなされる。でも裁判官が入退院について判断するのは無理ではないか。「心神喪失者」の拘禁と自由の制限を大幅に強化するだけでは何も変わらない。

健康保険法改悪法案

　医療制度改革の名のもとに、会社員の医療費自己負担を３割に引き上げることなどを柱としている。今回の改正案は、医療制度の抜本改革とはまったく別物である。まず何よりも、医療制度の抜本改革、たとえば診療報酬体系や薬価制度の見直し、高齢者医療制度の創設などをやるべきなのに、先に患者＝国民の負担増を求める健保法が提出されるのはおかしい。

児童扶養手当削減

　母子家庭に支払われている児童扶養手当が大幅に削減されようとしている。
　2002年度予算の成立で、満額支給の上限が年収204万8000円から130万未満に切り下げられ、さらに受給期間が５年間を超える場合減額するという児童扶養手当法改正案が提出されている。防衛費は増えているし、テロ対策特別措置法に基づいて、自衛隊は米軍支援でインド洋へ行ったが、300億円以上かかっているぞ。もっとまともなところにお金を使って欲しい。