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2002年6月5日発行
19号



   
有事法制を成立させない
よう、がんばります。
   
有事法制はいらない。
   
こんな法律を作りたい。
   
こんな法律いらない!!
   
みずほ写真館
From Staff
   
MIZUHO NOTES
   
 
   
 
   
   

 

3

1 公共事業受注企業の政治献金禁止法案
 企業献金を受け、その受けた企業のために政治をやっていく…そんなふうに政治を私物化していく限り、景気が良くなるわけはないし、政治も汚職まみれだ。4野党は、公共事業を受注している企業の政治献金禁止、企業・団体献金を受領できる政党支部制限などを盛り込んだ「政治資金規正法改正案」を国会に提出し、今国会の成立をめざしている。

2 公共事業透明化法案
 その公共事業が本当に必要なのか、場所の選定は妥当なのか、予算は妥当なのか、採算の見通しなどがきちんと議論されていない。公共事業透明化法案を作り、公共事業の必要性、透明性と公平性をできるだけ高めようとしている。そうしなければ、政・官・業のゆ着にメスを入れることはできない。政治家が公共事業を食い物にしていくことをやめるべきである。

3 内部告発者保護法案
 情報公開法と内部告発者保護法は、社会の風通しを良くする車の両輪である。様々な組織のいろんな腐敗の多くは、内部告発によって明らかになっている。NGOの人たちと内部告発者を保護する法律を作りたいと思い、社民党で法案を作った。「まず、官から始めよ」で、国家公務員について法案を作り、その後、長所・短所を検討して、民間についても法律を作ったらどうかと考えている。

4 自然エネルギー促進法案
 自然エネルギー促進議員連盟で、3年以上かけて、自然エネルギー促進法案を作り、社民党・民主党・共産党の3党で、国会に上程した。太陽光・風力・ふん尿などのバイオマスなどの自然エネルギーを促進し、産業の育成と雇用の拡大をし、地方分権も促進しようというものである。ゴミをバンバン燃やし、CO2を増やし、地球温暖化を進めてしまう政府提案のゴミ発電促進法ではダメである。自然エネルギー促進法の成立に力を貸して下さい。

5 民法改正案
 講演会に行って、「一体いつ頃夫婦別姓が認められるようになりますか。ひたすら待っています」という切実な声を聞くと、本当にがんばらねばと思う。国会の雰囲気はかなり変わってきたものの、自民党の法務部会がなかなかまとまらず、エイヤッと実現というところまではいっていない。民法改正案の実現は私の公約の1つなので、作戦を練ってがんばります。

6 人種差別禁止法案
 瀋陽総領事館の問題は、日本の難民政策が閉ざされているものであること、亡命者の権利の保護についてあまりに認識がないことなどを浮き彫りにした。法務委員会などで、外国人への人権侵害や難民政策などについて質問をしてきた。60日ルールなどの難民政策、また、外国人政策は、転換されるべきではないか。包括的な人種差別禁止法案を作るべく案を練っています。

7 慰安婦補償法案
 1992年に今はもう亡くなってしまった金学順さんにソウルで会った。その年、戦後補償の裁判が提訴され、私も代理人の1人になった。その後、在日韓国人である宋神道さんが、裁判を提訴し、私も代理人として加わった。国会の中で、社民・民主・共産の3党で「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を上程している。社民党では、清水澄子さんの取り組みを引き継ぎ、大脇雅子さん、田嶋陽子さんなどが法案の提案者になっている。超党派で手をつなぎ、国会の中での審議、成立に力を尽くしたい。審議入りもあるかも!

8 ODA基本法案
 ODA基本法案を作ることに様々なNGOが取り組んできた。社民党の前身である社会党も法案を作ってきた。ODA予算は約1兆円。ODAが果たしてきちんと使われているのか多くの疑問や疑惑が生じている。私自身も今、アフリカへ食糧増産援助(2KRと呼ばれるもの)として、大量の農薬を送っていることなどを問題にしている。食糧増産援助の政策転換が必要ではないか。ODAを透明化するためにODA基本法を作ろう。


9 女性と健康についての法律案
 刑法から堕胎罪を撤廃することや女性と健康についての基本法を作りたい。女性と健康については、NGOや研究者の人たちが案や意見を発表している。妊娠・出産・不妊治療・人工中絶ということにとどまらず、女性の一生と健康についての法律が必要である。男性も更年期が言われているから、将来は男性のための法律も必要かも。母体保護法(変な名称だ)の改正とともに基本法作りをめざします。
【刑法第212条】
 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、1年以下の懲役に処する。

10 国際刑事裁判所の設置
 
国際刑事裁判所(ICC)とは、戦争犯罪、大量虐殺などを裁く常設法廷である。国際刑事裁判所設立のためのローマ規程は、4年前に採択された。今年の4月に設立条約の批准国が発効の条件である60か国に達し、7月1日の条約発効が確定した。来年度中にオランダのハーグで発足する。条約は参加国に対し、容疑者を自国内で訴追するか国際刑事裁判所に引き渡すことを義務づける。ところで、何と日本は、この条約に署名も批准もしていない。早く批准するようもっと運動をし、働きかけたい。よろしく!

 

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