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◆1　民法改正へ
　2001年８月、内閣府が「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査」を発表した。
　選択的夫婦別姓の法制化に賛成の人は、1996年には32.5％であったものが、今回は42.1％と大きく増加。逆に夫婦別姓選択制の法制化に反対の人は、1996年には39.8％だったのが、今回は29.9％と大きく減少し３割を切った。別姓選択制の法制化までは認めないが、通称使用の法制化は認める人も23％いる。
　この５年の間に、やっぱり大きく変わったのだ。
　特に20代、30代は、男女を問わず、大きく選択的夫婦別姓制度の導入に賛成をしている。30代の女性で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対をしている人は、１割を切っている。
　あなたは別姓を希望しますかという質問には、1996年は16.3％がイエスだったものが、今回は18.2％である。
　20代、30代といった比較的当事者と思われる人たち（いくつになっても結婚できるし、してもいいけれど）が、圧倒的に支持し、法改正を待っていることに政治は本当に応えるべきだと思う。今まで、何度も何度も民法改正案を議員立法として出してきた。
　前回の通常国会には、社民・民主・共産党や無所属などの野党議員の議員立法として提出、公明党もそれとは別に与党のなかで単独で、議員立法として提出した。国会のなかの雰囲気も大分変わってきている。何といっても長い目で見れば、女性議員が増えてきているし、世代交代も少しずつなされてきている。結婚届を出さないカップルも、結婚届は出すけれど通称使用をしている人も本当に増えてきた。これから結婚する人たちだっているのだ。国会のなかでも困っている人たちはいる。
　９月27日から始まる臨時国会。約３か月ある。
　どうか国会内の「抵抗勢力」（？）をみんなで説得しましょう。意外と誤解している人もいると思う。「聖域なき構造改革」というのであれば、まずまっ先にこれをやって欲しい。森山真弓法務大臣を応援して、政府が自ら法案を出すよう、みんなで力を尽くします。よろしく！。

◆2　狭山裁判の問いかけるもの
　狭山裁判と聞いても全く聞いたことがないという人もいると思う。
　1963年、女子高生が、下校途中で不明になり、何者かによって脅迫状が自宅に届けられる。脅迫状で指定された身代金受け渡し場所周辺に警察が張り込み、犯人が現れたものの逃走し、取り逃がしてしまう。その後、女子高生の死体が発見される。当時、24歳だった石川一雄さんは、別件で逮捕され東京拘置所に。１審、２審、３審とも有罪。石川さんは、再審請求の申立てをするが棄却をされ、現在は、第２次再審請求の棄却決定に対して、東京高等裁判所に異議申立てをしている。石川さんは、1994年、仮出獄によって31年７か月ぶりに狭山に戻っており、無実を訴えて全国を駆け回っている。
　私は、この狭山裁判の弁護団の末席に入らせてもらい、弁護団としての裁判所との交渉や検察官交渉に参加をしている。
　知れば知るほど石川さんの無実の証拠は一杯出てくる。有罪証拠の主軸とされた脅迫状の筆跡は、石川さんの筆跡とは、全く違っている。また、誘拐対象を子どもから見知らぬ女子高生に突然変えて、手を掛け、そして、父親の名前を聞き出して、脅迫状のあて名を書き換えたとされているが、鑑定によって、封筒の父親のあて名が犯行日以前に書かれていたことが明らかになった。地下足袋の足跡についても本人のものとは全く違うものであることが明らかになっている。
　証拠開示の要求をしているがなされていない。そして無罪がこれだけはっきりしているのに、まだ無罪となっていないのである。
　デンゼル・ワシントンが演じたボクサーのえん罪事件をとりあげた「ハリケーン」の映画は感動的だったけれど、日本でも袴田巌さんという元プロボクサーが無実を訴えている。彼は、死刑囚でもある。既に、死刑が執行されているあるハンセン病の患者さんのケースもえん罪ではないかといわれている。
　捜査や裁判のなかに、様々な差別が存在し、えん罪を生んでいる。司法制度改革審議会は、2001年６月12日に意見書を出したが、代用監獄や証拠開示の問題などに対し、提言は不十分である。個別のケースで、そしてその個別のケースが持つ普遍的な問題、制度の問題について、両方でがんばりたい。

◆3　盗聴法その後
　２年前の夏に、盗聴法も含めた組織的犯罪対策関連三法案が成立した。その後も予算や現状などについて質問をし続け、野党で、盗聴法廃止法案を出し続けている。
　多額の予算がつき、盗聴機器についての説明を聞くたびに、「委員会でそんなことは確認されていない」と怒りを感ずる。
　今年の８月15日までの時点で、公式発表では、１件も盗聴のための令状は、裁判所から出されていない。盗聴法に基づく盗聴は、１度もなされていないことになっている。しかし、それほど必要ないのなら、なぜ法律を作ったのか。１台820万円のＤＶＤなどがなぜ何十台も必要なのだと大いなる疑問が湧いてくる。盗聴法なんかいらないと改めて思う。
　インターネットについて、「仮のメールボックス」をプロバイダーに付けるということが警察から提案されている。「仮のメールボックス」とは、たとえば、郵便局の前に警察がもう１つの郵便局を置くようなものである。「仮のメールボックス」を付けると、プロバイダーは、一体なかで何が起きているのかを全く把握することができない。ある人がそのプロバイダーを通じて使用するものを全部読めてしまうのではないか。
　盗聴法のときには、「スポット・モニタリング」といって、「電話の通話を聞いていて、話が犯罪と全く関係ないと思えたら盗聴を止める」ということがいわれた。「仮のメールボックス」では、そんなことは起こりようがなく、一網打尽にやってしまうと思われる。
　盗聴法のときにエシュロン（Echelon：アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドの英語圏治安当局が共同で作る国際的な諜報システム）のことが議論になったが、今日まさにそのひどい実態がより明らかになってきている。
　2000年11月に国際的組織犯罪条約が国連で採択されたが、非常に問題のある内容である。「犯罪」について打合せをしたと警察がみなすだけで共謀罪となり、警察が「犯罪集団」とみなしている集団の集会に同行すれば参加罪となる。
　条約の批准と合わせて国内法がうーんと改悪される危険性が高い。大問題の国際的組織犯罪条約に注目して欲しい！

◆4　緑の社民党に
　ドイツに行ってきた。ドイツは、社民党と緑の党が連立与党を組んで、原子力発電所の新規建設はせず、原子力発電所の寿命を最高32年とし脱原発をめざしている。
　日本の社民党は、政党のなかで脱原子力発電を宣言している、おそらく唯一の政党である。もっと増えるといいなあ。
　社民党は、社会民主主義を掲げる政党だから、経済政策や雇用政策を、「弱肉強食」「自由競争原理の強化」ではなく、公平、共に生きるということに照準を合わせた政策にし、実践をしていく必要がある。
　そして、男女平等政策を実現する男女平等政党にもっとなる必要がある。
　さらに、様々な人権問題に、果敢に取り組む人権の政党もめざしている。「人権の21世紀」というのであれば、取り組むべき課題は山積している。
　おまけにもっと言うと、緑の社民党にということである。社民党が、そっくりそのまま緑の党になるというよりも緑の社民党に（そのまま緑の党になってもいいような気もするけれど）。
　環境の問題に、これまで以上に、力を入れたい。
　エネルギー政策として、脱原発をするとして、全体のエネルギー政策をどうしていくのか。
　足踏み状態になっている（？）超党派の自然エネルギー促進法の成立をとにかくめざしたい。そして、もっと自然エネルギーの推進になるようなことをどんどんやっていきたい。
　公共交通の課題もある。フランスのストラスブールではきれいなトラム（路面電車）が走っていた。お金のかかる地下鉄よりはトラムがいいし、高齢者にとってもいいという話も聞く。
　まちづくり、公共事業のあり方の見直し、ゴミの問題、添加物の問題、食べ物と水の問題、農業・林業の問題、動物の問題、化学物質の問題、地球温暖化の問題など…うーん。緑の社民党になるために少し考えただけでもいろんな課題がある。がんばりますので、みなさん、教えてください。一緒にやりましょう。