配偶者からの暴力防止法（ＤＶ防止法）
　実は３年がかりで成立した法律。暴力をふるう配偶者がつきまとったり周囲をうろつくことを禁じる６か月の接見禁止命令と、同居している家からの強制退去を命ずる２週間の退去命令を裁判所は出すことができ、裁判所の保護命令に反すると懲役１年または罰金100万円以下の犯罪となる。
　ＤＶ防止センターも各都道府県に設置される。ＮＧＯに対する国や地方公共団体からの援助（もちろん財政的援助も含む）も規定された。私はシステム作りのために全力をあげたい。

１．民法改正案
　夫婦別姓選択制の導入・婚外子差別撤廃の立法活動を始めて約14年。賛成派の森山真弓さんが法務大臣になり、野田聖子さん・鶴保庸介さんのように国会の中でもカップルができる時代。みんな切実に困っている。

２．自然エネルギー促進法案
　太陽光・バイオマス・風力などのいわゆる自然エネルギーの割合は、現在１％以下である。環境負荷の少ない自然エネルギーの割合を高めるための法律である。これからヒヨコとして成長しようとする自然エネルギー産業を育成していくための法律。地域が元気になる地方分権の時代に合致しているし、新しい産業の育成、雇用の促進にもなり、いいことづくめだと思っている。

３．盗聴法廃止法案
　盗聴法に基づく盗聴をしたという例はまだ１件も報告されていない。でもずっと予算はついていて、どんどん盗聴のための技術は進歩している。盗聴法なんか本当にいらない。

１．個人情報保護法案
　変な法案。だって、この法律は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などを対象から除外しているからである。
　公権力が一番国民の情報を持っているのに、それをなぜ個人情報保護法の対象外にするのかわからない。これに対して何千人（3000人くらいか）かの個人データベースを持っている人は、「個人情報取扱事業者」としてバァーっと広く網をかけられる。しかも主務大臣がつき（！）管理を受ける。「ふーん、弁護士の主務大臣って誰？」と怒りが湧いてくる。みんなに管理する主務大臣がついてくるぞ！　そんなのおかしい。また、メディアに対する規制チェック介入が問題ありなのは言うまでもない。

２．地方自治法改悪案
　住民自治の重要な手段として、住民訴訟が認められている。税金の無駄遣いについて、今まで首長さんの責任が断罪された判決は少なくない。たとえば下関市では、破たんした第３セクターの借金の穴埋めに８億5000万円の補助金を出した前市長が、全額の賠償を命じられている。
　地方自治法改悪案では、住民は首長や職員個人はもちろん、談合などをした業者さえ直接訴えることはできなくなる。まず、自治体という機関を訴え、住民が勝訴したとき、自治体の代表監査委員が首長に損害賠償を求める。
　このように住民が直接個人の責任を問えなくなり、訴訟の中身が複雑になり長期化してしまう。おまけに住民が勝った場合、訴訟費用は自治体が負担し、自分たちの税金が使われることになる。
　責任を問われる緊張感は全くなくなってしまう。

３．土地収用法改悪案
　土地収用法が本来の意図から離れ、計画段階での情報公開や住民参加を怠ったつけを、どんどん強制収用で払うための法律になってしまう。一坪運動、トラスト運動などはつぶされてしまう。

４．教育法の改悪
　学校教育法の改悪案は(1)小・中・高校等は、社会奉仕体験活動などの充実に努める、(2)児童生徒の問題行動などへの適切な対応のため、出席停止制度について要件を明確にするなどが内容となっている。
　これだけ読むとそんなに問題ないと思うかもしれないが、(1)は教育改革国民会議の最終答申が、子ども全員の奉仕の義務化を謳っていることとの関連で設けられたもの。「日の丸・君が代」国旗・国歌法は、「日の丸・君が代」を強制しないと国会では答弁したものの実質的な強制が進んでいる。学校教育法も改悪されれば、子どもたち全員の奉仕活動義務化に実質的に必ずなると思う。(2)は、子どもの排除になってしまうのではないか。