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何が問題？ こんなこともできる!!

疾風怒涛の通常国会が終わり、閉会中。でも臨時国会は10月に始まるし、準備をしておかないとあわてることになるので、油断できない。「何が問題？」ということも大事だけれど、「こんなこともできる！」ということもとっても大事。「できる」ことをいろんな人とやっていきたい。

■民法改正 　私は、夫婦別姓選択制の導入と婚外子（両親が結婚届を出さないで生まれてきた子ども。こういう言い方も変だが）差別撤廃を実現するために議員になった面もある。毎日と言っていいくらいファックスやメールで「夫婦別姓選択制を早く実現してほしい」というお便りをもらう。がんばります。 　1996年に法制審議会が法務大臣に民法改正の答申を出したが、国会に上程できなかった。衆議院に議員立法という形で出ていたが、廃案になった。現在、衆・参いずれにも出ていないことになる。 　政党で言えば、公明・民主・社民・共産は賛成ということになっているが、どこまで大きな勢力を作っていけるか本当にこれからの課題である。 　男女共同参画社会基本法が成立し、東京都・埼玉県では条例案が出ている。各地の女性も元気である。「すすめよう！民法改正ネットワーク」では、９月23日にホットラインを行った。請願運動や国会内のニュース発行、集会の開催などまた元気でやっていきましょう。アイディア募集！ ■盗聴法 　通常国会で、恨めしや盗聴法を含む組織的犯罪対策３法が通ってしまった。 　まず第１に、衆・参の法務委員会などの議論ではっきりしないことが山ほどある。盗聴法以外の他の２法案については、ほとんど議論されていない。それゆえきちんと詰めていくことが必要である。第２に、予算の面でのチェックの必要がある。警察と法務省から、予算の請求がなされているが、何を買うのかはっきりしていない面もある。過去の予算ですでに東京都中野区に「サイバー・ポリス」を４階建てで建てている。視察を申し込んだが、今のところ断られている。携帯電話は盗聴できないとされているが、技術のためにどれだけ予算がかかるのかのチェックも必要だ。第３に、技術の面である。「サイバー・ポリス」とも関係があるけれど、一体どこまで技術的に可能なのか。このチェックも必要である。第４に、振り出しに戻って、神奈川県警の底なし沼のような不祥事が起きているなか、そもそも盗聴法は必要なのか。押収した証拠品で恐喝や関係強要をするのであれば、人の弱みを握れる盗聴法はすさまじく恐いことになる。そこで、第５に、盗聴法を廃止するための活動を目一杯していきたい。 ■世帯単位を個人単位へ 　市民と超党派の議員で「世帯単位を個人単位へネットワーク」を作って、多くの役所の担当者の人たちと横断的に定期的に勉強会を行っている。 　先日、４回目の勉強会を行った。テーマは「多様化する家族と社会政策」で、そのなかでも健康保険証の世帯単位の問題を話し合った。新聞にも採り上げてあったが、別居中にこの問題が生ずることが多い。離婚事件を担当する弁護士なら多くの場合、経験するのではないか。まず夫が健康保険証を渡してくれない。単身赴任用の健康保険証を会社に言って出してくれるように夫に言っても「会社に別居していることがわかる」と体面を気にして、あるいは嫌がらせをして出してくれない。別に健康保険証を作るにも夫の健康保険証から抜けたという証明書を出してもらえないとダメ。病気の子どもをかかえて大変なのである。 　「世帯単位」は、「世帯主」と他の人がうまくいっていないと途端に多くの問題が生ずる。税調は、来年の春までに結論を出すそうである。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを入れてくれるかどうかもポイントである。年金改革で３号被保険者の問題をどうするかも重要。扶養手当の問題もある。 ■死刑廃止／拘禁二法 　９月10日に、３人死刑の執行があった。死刑廃止議員連盟で「もっと議論をしてほしい」「せめて執行をしないでほしい」と事前に法務大臣に話に行っていたが、残念ながら執行された。国会閉会中の金曜日。国会議員が地元にいて最も動けないときをねらって刑の執行が続いている。法務省は、盗聴法を導入するときは国際的な動向を強調したけれど、人権問題については、国連による勧告や国際的な動向は無視している。情報公開という問題もある。かなり以前は、本人や家族に「事前通知」をしていたのに、今はなくなっている。議員による刑場視察も実現せねば。また、今回執行された人たちに共通なのは、仮出獄中にまた犯罪を犯していることである。賃金という形できちんと払わず、雀の涙のお金だけ持たして社会に出すことの問題もあるのではないか。リハビリやカウンセリングは不十分である。そういう意味で、受刑者の処遇の改善は急務である。代用監獄（警察で取り調べも身柄の管理もする）は廃止しなくっちゃ。代用監獄を恒久化する拘禁二法案がまたぞろ出てくるというウワサもある。破防法改正案、オウム特別立法にも備えなくっちゃ。勉強会をやりましょう。 ■平和の問題 　神奈川県の社民党の代表になった。いいことがいっぱいある。神奈川県の問題をうーんと自分の問題として考えるようになった。神奈川県は、沖縄県に次いで日本で２番目に基地の多い県である。横須賀があり、厚木があり、相模原があり…。飛行機の墜落事故なども実に多い。亡くなった人たちもいる。 　先日、厚木基地のすぐそばに行った。１日に何百機も飛んでくるそうだ。家屋すれすれに飛び、ごく真下で聞く爆音はすさまじいものだった。厚木基地訴訟は、40年間取り組まれている。基地をなくしていくことにもっと本気で取り組んでいきます。 　周辺事態法９条１項は、国は、地方公共団体の長に対して協力を求めることができるとし、２項は、国はそれ以外の者に対して、協力を依頼することができるとしている。しかし、国会答弁で繰り返されたが、協力をしなくても罰則の規定などはない。国旗・国歌法制化法も、答弁では繰り返し、強制しないと言っている。「不服従」「非協力」という形で、国家総動員法たる周辺事態法を作動させないという運動などがあらゆるところで求められている。 ■司法制度改革 　司法制度改革審議会がスタートした。２年かけて結論を出すことになっている。この２年間でどのような議論がなされるのかしっかり見、しっかり意見を言っていく必要がある。 　ところで、ふざけたことにこの審議会は、非公開なのである。なんじゃらほい。議事録を遅れて公開するのならすぐに公開してもいいではないか。議事録の公開が遅れると、外部の人は一体今何がホットに議論されているのか知りようがない。マスコミにだって非公開である。情報公開法の時代に何をやっているのだ。公開がまず一歩である。 　司法制度改革は、財界の要求から生まれてきている。しかし、司法制度改革のポイントは、キャリア裁判官システムの打破だろう。寺西裁判官は、シンポジウムのパネリストになれない旨フロアーから発言しただけで戒告処分となり、最高裁はこれを有効とした。裁判官に市民的自由がないということが問題である。 　陪審制についても、市民の参加ということで評価できる。拘禁二法案の問題や刑務所や裁判所の問題が市民に身近になり、エンパワーメントされることが日本の社会を変えることになる。