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1999年8月5日発行
7号



   
活動報告会をしました
   
国 会 報 告
   
MIZUHO NOTES
   
 
   
 
   
 
   
 
   
 
   
   

 
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国 会 報 告

重要な法案がバタバタと次々に悪い形で成立
21世紀の日本はどうなってしまうのか


 今の国会のキーワードは、「国家主義」である。そこのけ、そこのけ自自公が通る。
 国会議員がアホで政権維持に必死なのに乗じて各役所が今まで持ち出せなかった法案を通そうとしている。「国家」の前に「個人」が丸裸にされる時代。そうならないようにがんばらなくっちゃ。


■盗聴法・組織的犯罪対策法案
 法務委員会で、盗聴法・組織的犯罪対策法案が議論になっている。政府に対する質疑時間は、まだまだ足りない。7月末の時点で、対政府質疑は26時間10分。私はまだ1時間31分しか質問していない。参考人への質問も足りない。通信などの委員会との連合審査も開かれていない。盗聴法の議論も足りないけれど、残りの2法案はほとんど全く審理されていない。
 それでもこの少ない審議の中でも問題点は、山のように出てきた。まず、第1に、条文と政府の答弁がズレているということである。大体、盗聴法は、組織的犯罪対策3法案のうちの1つと言われているが、これは全くのごまかしである。だって、盗聴のためには、「組織」という要件はないのである。2人以上の共謀があればいい。組織的犯罪対策というのは条文の上からは全く言えない。第2に、今までの犯罪概念、捜査概念を根底から変えてしまうことが明らかになった。第3に、電話の盗聴についての条文上の問題もあるけれども、インターネットを考えた場合、全く条文が合わないことも明らかになった。自民党推薦で呼ばれたインターネットの大手会社の人ですら、「この法案は、一般加入電話を想定し、インターネットについては考慮していない」と批判をした。第4に、訳のわからない答弁も続出している。「ダイヤルインは、どうやって盗聴するのか(企業の場合など1つの番号を実は多数の回線が使う)」と聞くと「特定できないので通信傍受しない」という答え。「衛星携帯電話も盗聴できないのでしない」「携帯電話は盗聴は困難である」「公衆電話は盗聴する」とも答えている。本当に悪いことをしようとする人は、60万円くらいするという衛星携帯電話器を買うだろう。違法盗聴の歯止めもない。

■国旗・国歌法案
「日の丸」を国旗に、「君が代」を国歌にするという法制化の案が、国会に提出されている。条文は簡単な法案だが恐ろしい法案である。
 世論調査も行わず、マスコミアンケートに見られるような「日の丸・君が代」支持者の減少傾向にもかかわらず、政府は何に基づいて「日の丸・君が代」を国歌として「定着している」と言えるのか。
 そして、一番重要なことは、思想・良心への侵害ということである。秋田市の中学校総合体育祭で、君が代を斉唱しない人が退場させられた。このように学校現場においては、学習指導要領に基づく日の丸掲揚、君が代斉唱の強制ともいえる指導が行われている。法案が成立すれば、強制はより増していくだろう。日の丸に深々と敬礼をしたか、君が代をきちんと歌っているかというチェックが行われていくだろう。役所にきちんと日の丸が掲揚されているか、その町で祝祭日に何%の割合で人々が日の丸を掲揚しているのか「チェックおじさん」「チェックおばさん」が登場してくるだろう。
 今回の国会で出てきた様々な法案は、「国家」が「個人の内心」に踏み込むようになってきた時代をよりはっきりあらわしていると言える。盗聴法、住民基本台帳法の改悪案(国民総背番号制)、そして、この「日の丸・君が代」法案などである。ガイドライン関連法や憲法調査会設置は、憲法9条をないがしろにするものである。それと同時に、今国会の法律は、思想・良心の自由、憲法19条を侵害するものである。「非国民」という野次が国会では飛んだりする。50年前には自分たちの旗と歌を創れなかった。50年遅れたが今からでもやりたい。

■憲法調査会設置
 憲法調査会を設置するということが国会法を改正して実現された。これは末恐ろしい。憲法改正に向けて大きな具体的な一歩が踏み込まれたのである。憲法調査会の議員連盟があるとかそういったこととはレベルが違う。国会の正式な委員会や調査会の1つに憲法改正をしようとする(なぜなら憲法調査会設置に熱心に動いたのは、情報公開法の中に知る権利を入れようとがんばった人たちでは全くなく、改憲に熱心に動いた人たちだからである)調査会が設置されたのである。衆議院・参議院の両方に設置し、合同で調査をすることもある。
 この調査会は、議案の提出権はないとされている。しかし、調査会が提言をまとめて、それぞれの議院に提出するのだから、それは大きな影響力を持つだろう。調査会は、5年以内に意見をまとめるとされている。ということは、9条改憲などの憲法改正も5年以内に起こる可能性も高いということである。
「憲法改正なんていってもそんなのずい分先だよねえ」と思っていてもすぐ来てしまうかもしれない。
 この調査会が「化け物」にならないように(大魔王か化け物になる可能性は大いにある)これから毎回毎回チェックしていく必要がある。
 司法制度改革審議会(これは内閣におかれているけれど)も憲法調査会も全部ブラック、真黒の提言ではなく、ちょっぴりいいこと(たとえば、環境権のことなど)を入れて本質を見えにくくしてしまうのではないか。でも憲法調査会は、一番恐い調査会である。
 私は憲法が大好きで、励まされてきた。憲法の価値を実質化していくことをやっていかなくっちゃ。

■男女共同参画社会基本法をどう生かすのか
 今国会で男女共同参画社会基本法が成立した。
 正直言って当初は、特に、もっとパンチやインパクトのある方がいいと思っていた。でも成立したのだし、男女平等についての基本法ができたことは、やっぱりみんなの力の結晶であり、これからのみんなへの応援歌でもある。
 どう活用していくのか。(1)まず、政府と都道府県は男女共同参画基本計画策定の義務がある。あなたの住む所で、いい中身の基本計画を作ってもらおう。(2)次に、市町村は、男女共同参画計画策定の努力義務がある。市町村でいい中身を作るようにお尻をたたこう。(3)東京都と埼玉県は男女平等条例を作ろうとがんばっている。川崎市は男女平等オンブドを作る。東京都は、先日、セクシュアルハラスメントや夫から妻への暴力などに苦しむ女性が訴えを起こす場合に、扶助協会と組んで、50万円の限度で貸与することを試験的に始める。東京都の男女平等推進条例案は、大変参考になると思う。
 基本法を各自治体で、条例などを作るという方法で生かしていこう。私も条例案の検討、マニュアル作りを始めようとしている。
 (4)5条が、政策などへの立案及び決定への共同参画を謳っている。これも生かそう。(5)10条は、「国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない」としている。これをもとに、特に、学校や地域で男女平等を実現しよう。「国民」の中に事業主も入るので、もちろん職場も。(6)17条は、苦情の処理についての条文である。参議院の付帯決議はこの中身については、オンブズパーソン的な機能も含めて検討するように言っている。基本法を使いこなそう。


 

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