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通常国会上程中の法律

トンデモナイ法律がいっぱい！ …だから　がんばろう!!

通常国会で、情報公開法、児童買春・児童ポルノ禁止法、男女共同参画社会基本法も成立の予定。しかし、絶対に通したくない法もある。わかりやすい勝手な徹底解説。 ■周辺事態法 　４月28日、日米新ガイドライン関連法案として周辺事態法などが衆議院を通過した。今、参議院で議論の真最中である。 　問題の第１は、日米安保条約の実質的な改定ということである。日米安保条約は、「極東における国際の平和及び安全」と規定しているが、今回の「周辺」は全く限定がない。世界のどこかで米軍が戦争を開始すれば、自衛隊が自動的に参戦していくという戦争協力法である。第２は、武力の行使、集団的自衛権は、憲法違反である。第３に、国家総動員法であるということである。周辺事態法９条１項は、国は地方公共団体の長に対して、必要な協力を求めることができるとし、２項は、それ以外のものに対して協力を依頼することができるとしている。つまり、自治体、公務員、一般の人々も協力を求められるのである。地方公務員がその協力を拒否した場合は、懲戒処分の対象になると政府は答弁している。恐い。一般の人も「武器を運びたくない」と言えば、企業から業務命令違反の懲戒処分を受ける可能性だってある。1997年にインディペンデンス号が小樽港に入港したときには、５日間でのべ1000人の公務員が動員された。１人ひとりの働く場所、地域、学校、生活や暮らしのなかに戦争や軍隊がはいってくるのである。 　周辺事態法の本質は、国会の事前の承認が必要なのか事後の承認で足りるのかというところにあるのではない。戦争か平和である。21世紀に平和憲法を持っていけるのかどうか問われている。「戦争は嫌だ」と言えなくなる社会になっちゃうぞ。 ■盗聴法・組織的犯罪対策法 　何とこんな法律が上程されている。盗聴法は、警察の盗聴を合法化するものである。ＮＴＴのなかに警察がはいる。技術的には、警察は、その管区内の電話は全部聞ける。もし警察が他の会話を聞いてもチェックの仕様はない。誰も盗聴の間チェックなどできないのである。 　犯罪は「はじめに行為ありき」である。過去にあった犯罪をその人がやったかどうか立証していくのである。しかし、だ。盗聴法は、将来、罪を犯しそうであれば、できるのである。予防逮捕というのは当たり前だができない。しかし、盗聴は、予防捜索である。「危険」「予防」ということで盗聴がされる。憲法の令状主義、刑法、刑事訴訟法の全くの骨抜きとなる。「エネミーオブアメリカ」という映画がある。映画の冒頭、盗聴法に反対する国会議員が殺される。ゾォー！　そして、その犯行現場のビデオを偶然入手した弁護士は、徹底的に監視され、自宅のなかにも盗撮機が付けられる、逃げても逃げても追われる。スイスにマネーロンダリングの口座があるとでっち上げられ仕事も追われる。安田好弘弁護士のケースみたいだ。 　権力は、盗聴法を手にすれば、必ず乱用する。腐敗したより恐い社会になるだろう。インターネットももちろん盗聴される。内部告発をする匿名の電話もできなくなる。人々のコミュニケーションを壊してしまう。超党派で廃案に！　自民党の議員、閣僚だって盗聴されるのだから、みんなに働きかけたい。 ■民法改正 　４月28日、参議院で児童買春・児童ポルノ禁止法が可決、この通常国会で男女共同参画社会基本法ともども成立する予定である。共生社会に関する調査会で、家庭内暴力についての取り組みを議論している。法律をきちんと作りたいものである。 　ところで、私は「民法改正を早く実現して下さい」「職場でこんなことで困っている」という手紙やファックス、Ｅメールをたくさんもらう。夫婦別姓選択制の導入、婚外子差別撤廃などの民法改正は、私にとって最大課題の一つである。このためにも議員になったのだからがんばります。 　法務大臣の諮問機関である法制審議会で５年間の議論をし、法務省は民法改正案を持っているが、政府提案立法としては上程されていない。衆議院で超党派の議員立法として出されているが、まだ審議になっていない。参議院は、女性の議員が多いこと、与野党逆転していることから参議院で超党派の議員立法を提出し、がんばりたい。 　民主党も党として賛成というのを打ち出した。これで、社民党、民主党、公明党、共産党は、すべて賛成となった。自民党や自由党のなかにももちろん賛成の人も多くいる。５年前、３年前に比べれば、「夫婦別姓ってそれは何？」という声は、少なくとも議員会館では少なくなったかなという気がする。もう少し浸透しなくっちゃ。力を合わせて参議院で議員立法をしましょう。「夫婦別姓は家族を崩壊させる」という政治家に限っていわゆる愛人がいたりする。愛人がいてもいなくてもいいけれど、何のこっちゃ。 　21世紀は、別姓くらいの選択肢が認められ、子どもへの差別を撤廃して迎えたい。５月に議員会館で集会を開きます。来て下さい。 ■決算委員会（税金の使われ方） 　私自身は、決算委員会にも属している。法務委員会は、たとえば、基本的には法務大臣しか来ないが、予算委員会と決算委員会は、すべての大臣が来るので、どんどんいろんなテーマについて聞ける。これは面白い。予算委員会でも盗聴法のことを聞いた。委員の差しかえでそんなこともできる。 　決算委員会は、税金の使われ方について聞けるので面白いし、重要だと思う。先日は、電源開発特別会計つまり電力についての税金の使われ方と、米軍などについての税金の使われ方について聞いた。 　電源開発特別会計とは、電気料金に付加されている特別の税金で、ガッポリ集まっている。これをジャブ・ジャブと原子力に使っているのである。今まで８兆円以上原子力につぎこんでいる。自然エネルギー（太陽熱・風力・バイオマス・地熱など）に対してはほとんど使われていない。 　この特別会計の電源立地勘定では、1600億円以上のお金が毎年積み残されている。これらのお金を自然エネルギーに使えないかと思う。 　驚いたことに原子力については１年に75億円の広報費が使われている。テレビ・ラジオ・雑誌そしてシンポジウムである。自然エネルギーについては広報費は使われていない。シンポジウムについての原子力予算は、多額である。広報の内訳を知りたい方は事務所に資料を請求して下さい。 　税金で一体何がなされているのかと思う。税金の使われ方についてメスをいれていきたいと思っています。アイデア・考えのある方はぜひご連絡下さい。