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○周辺事態法

　防衛協力についての日米新ガイドラインが勝手にアメリカと日本政府の間で決められ、それを受けて周辺事態法などが国会に上程中である。国会の承認が事前か事後か、どこまで何がやれるかという問題はあるけれど、実はそんな所が本当の争点ではない。日本が戦争への道をひた走るのかそうではないのかということである。アメリカが戦争を開始すれば日本の軍隊がそれに参戦していく。「後方支援」と言われているが、戦争に「前方」も「後方」もない。そして、重要なことは法律の９条で、要請されたら地方公共団体や市民も協力をしなければならなくなることだ。戦争の被害者にも加害者にもなりたくない。

○盗聴法

　盗聴法・組織的犯罪対策法などの法案が上程中。盗聴法３条には「罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において」と書いてある。つまり、これから罪を犯しそうだと思ったら、盗聴してもよいということである。また、盗聴法では、「盗聴令状に、被疑事実の要旨・罪名・傍受すべき通信とその設備を記載」し、となっているが、盗聴というのは、これから始まる会話を対象とするのだから、「傍受すべき通信」を特定することはできない。
　自分たちの会話や電話、ＦＡＸ、インターネットのメールが盗聴されているのではないかとおびえる社会はゴメンだ。

○少年法改悪

　法務大臣の諮問機関である法制審議会は、少年審判への検察官立ち会い、身体的拘束期間の延長、検察官への抗告権の付与などを打ち出し、自民党は刑罰適用年齢などの引き下げを打ち出した。しかし、14歳の子どもを刑務所に入れてどうするのだ。子どもは、教育、特に、義務教育などを受ける権利を奪われ、刑務所で働かされることになる。そもそも検察官にガンガン攻められ、答えられる子どもがいるだろうか。
　厳罰化をたどったアメリカでは、少年犯罪は増えている。子どもを厳罰化にというのは自由に生きられない大人のうっぷん晴らしだ。

○労働者派遣事業法

　派遣については、今まで、「専門的な技術や経験が必要な業務、あるいは特別な雇用管理が必要な業務」のいずれかに限定されてきた。しかし、改悪案は、「臨時的一時的」であればいいとして、対象業務を専門性を問わずに、全職種に拡大（ネガティブ化）することを打ち出している。派遣労働の範囲が拡大していく。これからは、正社員は一握り、後はパートや契約社員や派遣でまかなうということが増えていく。女性はますます不安定雇用になるが、男性もそうなっていく。派遣で働く人は、専門性の放棄とあいまって、大幅に賃金ダウンになり、正社員の労働条件もますます悪くなるだろう。

○住民票のコンピューター化

　すべての国民の住民票に番号をつけ、コンピューター網につないで行政事務に利用する。そんな新システムをつくる住民基本台帳法案が上程中である。全国網をつくるのに400億円、運用に年間200億円という経費がかかる。すべて自治体の負担である。将来、納税者番号へと利用され、さまざまな個人情報が行政機関の手で管理されるようになるのではないか。プライバシーの保護に注意すると行政側は言うが、度重なる情報流出のニュースがあるため、信用できない。

○定期借家権

　定期借家は、契約期限が来たら、大家さんの一存で借家人に立ち退きを請求できる制度である。再契約は可能だが、大家さんの条件をのまなければ、再契約はできなくなる。1991年の改正で、転勤の間の一時貸しや、取り壊すまでの間の借家などは既に認められているのに、なぜこれ以上借りている人間を追い立てるようにするのか。

○司法制度審議会設置法

　定期借家権の導入もこの司法制度の「改革」も財界などの強い要求である。私はもちろん今の司法制度にはいろんな問題があるとは思っている。しかし、修習期間の短縮なども含めた提言は、企業のなかで、企業のコマとして使える法曹を増やしていこうというものだと思う。法制審議会などをつぶして、一部の国会議員と財界が司法制度を自分たちの役に立つものにしようとしていると考える。

○憲法問題調査会設置

　何のために調査会を設置するのか。ズバリ！国会のなかで「合法的に」憲法改正をするためである。新しい権利を条文化する必要があるというが、それは全くのおためごかし。新しい権利は判例で認められているし、国際人権規約Ｂ規約もある。調査会の設置は百害あって一利なし。

○民法改正

　夫婦同姓・別姓選択制と婚外子（両親が結婚届を出さないで生まれてきた子ども）の法定相続分の差別撤廃などを盛り込んだ民法改正案は、閣議決定を経た政府提案立法としてはまだ一度も上程されていない（プンプン!!）。今、衆議院で超党派の議員立法として上程されている。参議院でも議員立法できないかと模索中である。とにかくこの動きが加速して成立するようがんばりましょう！

○男女共同参画社会基本法

　通常国会に上程される予定である。これは政府提案立法である。社民党も意見を発表した（資料の欲しい人は言って下さい）。法律の名称も男女平等基本法とスッキリならないか。また、もう少し性差別の撤廃、雇用における差別の撤廃、個人単位などを打ち出したい。東京都の男女平等推進条例案（夫から妻への暴力への取り組みも盛り込まれている）くらいにはならないものか。しかし，何はともあれ成立することに全力を尽くしたい。

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☆女性と政治スクールもおかげさまで全5回大成功で終わりました。第2弾もお楽しみに。

（斎藤文栄）　　　

☆福島さんと一緒にジャカルタにいってきます。アジアの空気に触れてきたいと思います。

（新津久美子）　　

☆全体的に時代が暗くなってる気がします。暗い法案を吹き飛ばして明る い世の中にしましょう！ 太陽光発電や風力発電普及のための「自然エネルギー促進法案」も少しずつ固まっています。

（竹村英明）