作成：福島みずほボランティア大学生Q&A作成チーム

(注)福島みずほ事務所ボランティアが作成したものです。
ボランティアのみなさんがみずから調べ、考え、文章にしたものです。
この政策が、福島みずほ、ならびに社会民主党の政策と必ずしも合致するものではありません。

普段の生活で、恋人や友達といるとき、相手の話を聞いたり、相手の立場に立つことを大事にしている人。そういうことをモットーとしている人の為の政党です。また、社民党はお金持ちでない普通の人の為の政党です。収入で言えば、自民党は年収1500万円以上の人の為の政党。民主党は1000万円以上の人の為の、経済政策をする政党です。社民党は庶民の政党です。他にも環境や人権や平和を大切に考える政党でもあります。

今まで、年金問題や格差問題を最初に発見し、主張してきたのは社民党です。また、表現の自由や各マイノリティ問題、入管や難民の問題は社民党の独自の主張として活動しています。また、今国会では、共謀罪を保坂議員が、国民投票法案を辻元議員が、それぞれ反対の立場で問題点を指摘し、各新聞などメディアの論陣を引っ張ってきました。社民党がなくなれば、こうした様々な問題や法律を鋭く指摘する人がいなくなり、こうした問題がないがしろにされ、通ってしまいます。社民党があるとないとでは大違いです

野党では民主と共産を繋ぎあわせる「かなめ」として、与党とは女性議員を中心にDV法や性同一性障害者特例法など議員立法作りに奔走しました。何に対しても反対で嫌われているわけでは決してなく、社民党がいないと成立しなかった、もしくは共謀罪など成立してしまったかもしれない法律がいくつもあります。

こうした格差はスタートラインの違いを生み、さらなる格差拡大や不平等につながり、階級のようになってしまいます。まわりが上流階級だけ、というように片寄るよりも、いろんな人やいろんな考えと触れる方が楽しいし、いろいろな立場を理解し、優しさや思いやりに繋がります。そうしてみんないろんな面で豊かになります。だから格差はないほうがいいんです。

競争だけを促すと、一度でも負けた人は復活できず、ほとんどの人は負け組となって、やる気をなくしてしまいます。過度の競争は、むしろ活力をそぎます。まずは教育の機会や再チャレンジの機会を平等にして、その上で自由な競争を促すべきです。そのためにはある程度の所得再分配や、セーフティーネットの充実が不可欠です。与党自民党の政策には、こうした視点が欠けています。社民党は、スタートラインの平等を実現した上での競争を望んでいます。

まず、日本は、女に生まれるか男に生まれるかによって、求められる生き方が違う社会です。女性は専業主婦になって男性に尽くすことが良い、というような雰囲気がまだまだ残っています。ですから、性別によってスタートラインが違います。また、親の職業を子が継ぐというような世襲文化も根強く残っています。なにより、最近の小泉改革によって所得の格差が広がり、親が持っているお金に差が出ることによって、教育を受けるチャンスが不平等になってきています。日本は学歴社会ですから、親の所得で受ける教育の質が変わってくると、不平等が生まれてきます。日本には、こうしたスタートラインの不平等が多くあり、平等な社会とはいえません。

自殺は、その家族や周囲の人々に精神的損害を与える大変な行為です。近年増加している自殺の理由は、うつ病などの精神疾患によるものが多く見受けられます。精神の疾患は、本人の意志に関わらないもので、「明日は我が身」のものです。それを決して放っておくことはできません。また、人を自殺に追いやるのは、その人の心の弱さではなく、社会だということも忘れてはなりません。現在、日本では年間3万2千人以上が自殺しており、1日に平均88人、16分に1人が自殺している計算になります。自殺未遂を合わせると、その１０倍にも数がふくれあがるといわれています。社民党は、「いのちの電話」や「チャイルドライン」との協力をすすめ、自殺の予防を行うとともに、中高年の自殺の理由に多く見受けられる、経済的困難やリストラを支えるために働く場所を確保し、不当にがんばり過ぎない社会を目指します。

国民全体の医療費が将来とてつもなく上がると言われていますが、厚生労働省のデータは、調査のたびに結果が変わり、厚生労働省による医療費総額予想は、実際をはるかに上回っています。なので、今医療費を無理にあげる必要はないのです。国民に負担を強いるために、官僚が嘘をついているのです。

病気や怪我をしたときのために、お金をためておいて、保険にも自分で入っておく、というようなことができる人ばかりなら、国の保障はいりません。しかし、現実にはそういう準備ができる人ばかりではないので、助け合いのシステムが必要です。特に、医療保険は命にかかわるものなので、自己責任と言って個人に任せておくわけにはいきません。そもそも、国民が健康に生きる権利というのは、憲法にも書かれていることであり、国が国民の健康のために努力するのは当たり前のことです。

近頃年金とくらべられていますが、年金も低いのであって、生活保護で受給されるものは必要最低限のものだけです。米や味噌などの現物支給もあり、すべてが現金ではありません。しかも基準が厳しく、収入が入るようになれば止められてしまいます。決して生活保護はいいものではありません。まずは年金支給額を上げなければいけません。ただ、ずるいもらい方をしている人がいるのもたしかなので、審査の厳格化など制度の改善は必要です。

世間一般が思っているようなニート増加はおきていません。ただ単に、不況で失業者数が増加しているだけです。ニートの統計には１５歳から３４歳の失業者が含まれてしまうために、こういった誤解が生じたのです。また、引きこもりのようなニートは「パラサイトシングル」、「プータロー」や「引きこもり」のように言葉を代えているだけで、どの時代でも存在しています。今になって社会問題化する必要はありません。

ニートとは、教育も職業訓練も受けておらず、仕事もしていない若者をさします。しかし、だからといって、ニートが怠けているとはかぎりません。仕事をしたいと思っていても働くところがない、というニートも多いのです。景気は回復してきていますが、地方ではまだまだ失業率が高いので、働きたくても働けません。さらに、就職先があっても、そこでの労働環境がその人に合わないこともあります。日本の企業社会は、人間関係を大切にせねばならないとか、会社のために尽くさねばならないとか、会社への全人格の投入を求める企業文化があります。本来、人間関係や忠誠心は仕事とは関係ないはずですが、日本の企業はそれらを都合よく社員に押し付けています。そうした束縛に耐えられない人は、排除されてしまっているのです。

現行では最低年金額は６万円です。自民党の案では最低金額は示されず、年金は支給されないこともあります。民主党は最低５万円を主張しています。そのなかで、社民党は最低８万円を主張しています。

家族が大切なことはもちろんですが、家族といえば父、母、子と決め付けるのは問題があります。シングルマザーや、同性愛など、多様な家族の形があっていいのではないでしょうか。あなたの周りにも、そうした人がいますよね？しかし、現在の日本の制度は、扶養制度や年金制度、結婚制度などによって、家族のあり方が誘導されています。社民党は、こうした制度を変え、多様な家族のあり方を認める社会を目指します。

確かに、男性と女性に違いはあり、あらゆる区別をなくしてしまうのは難しいかもしれません。しかし、日本社会は、男女の違いを強調しすぎています。もっと男女平等を進めるべきです。女性の賃金は男性の６割程度しかありませんし、まだまだ社会的地位の高い女性は少ないです。また、男性が男性らしく、女性が女性らしく生きることが、多くの人に、暗に強制されていることも問題です。男女平等が進められれば、女性の労働力が社会で生かされることになり、全体の利益でもあります。社民党は、男女平等を進めて、性別に関係なく、生き方を個人が自由に選べる社会をめざします。

私(大学生・女)の周囲には子どもを産みたいという女性がたくさんいます。しかし、問題は就職先の会社で「果たして子どもを産んで育てていけるかどうか」です。子どもひとりを育てる育児費が何百万・何千万といわれる現在、夫婦で共働きは当然ですが、やむを得ずシングルマザーになってしまう可能性もあり、それが女性に出産を踏みとどまらせる理由になっていると考えます。少子化を止めるために意識を変えなくてはならないのは、若い女性よりもむしろ雇用側にあるのではないでしょうか。社民党は、育児中の女性を支援する会社をサポートする政策を実施します。

女性は家庭に入って子供を生まなければならないと言う人もいますが、それは余計なお世話であり、生き方は人それぞれでいいはずです。日本の制度は、扶養制度や年金制度、結婚制度などによって、女性を家庭に縛り付けています。例えば、扶養家族として登録している主婦は、ほとんど外で働けません。働きすぎると扶養が解除されてしまうからです。

社民党は多様な人の結び付きを応援します。形にこだわらず籍を入れないカップルや、同性同士のカップルにも安心して暮らせる保障作りを目指しています。また姓に関して、変えたくない人に押し付けるのでなく好きなように選択すべきと考えます。お隣韓国では去年、選択的夫婦別姓制度を開始し、意外になんでもない、という声を聞きます。

確かに権力がそれを振りかざして家庭に入るべきではないでしょう。ですが、ドメスティック・バイオレンスや虐待から、家庭内で弱い立場の人を保護する目的ならば、公権力が介入しても良いのではないでしょうか。

現代の情報化社会では、例えいくら規制しても子どもは様々な情報にさらされます。
情報規制や教育規制をするのではなく、しっかりリスクも含めて性に関する知識を子供に与え、自律性を高め、間違った情報から子供を守るのがよいと考えます。

競争の中で負けてしまった多くの学生は、「成績が悪いね。このままじゃ受験に落ちるよ。負けるよ。」と言われてしまいます。逆に、競争をやめれば、学校の先生は「よくがんばってるね。きみは〜〜がよくできる。自分が好きな勉強を頑張りなさい。
期待してるよ。」と、学生を励ますことができます。あなたなら、どちらの方がやる気が出て、学力が伸びますか？ほめられる方がやるきがでるはずです。しかし、競争の結果ほめられるのは一部の優等生だけなのです。

例えば、フィンランドでは、成績で学生を序列化するのではなく、学習の達成度を重視しています。学力を身につけることが目的なので、学校では補習が手厚く、在学期間の延長はあたりまえです。さらに、大人になって仕事に就いても、３年に一度、９ヶ月間の再学習休暇を取ることができます。競争を促して劣等性を切り捨てるのではなく、学習に遅れても見捨てない教育を実践しています。結果、フィンランドの教育水準は世界一と評価されており、PISAというテストでは世界一の成績を修めています。

確かにゆとり教育導入後、世界規準の学力考査で日本の順位が低下したことは事実です。しかしこの学力考査は知識量を問う問題ではなく、日本の教育とは合致しにくい問題でした。よって一概にゆとり教育が学力を低下させるとは言えません。また、ゆとり教育によって、試験では測ることの出来ない、生徒たちの周囲への興味関心が増えた、という意見もあります。 ただゆとり教育では内容に発展性がない、という生徒を私は教育の場で見てきました。ゆとり教育の良いところは残しつつ、適宜発展性のある課題に取り組ませるなど、生徒に合った教育をすることが肝要です。

今の学校制度では、学校に行かない選択、別の学校に行く選択、そうした自由な選択が子供に与えられていません。また、引越しなどをして、学校を変えても、子供はひとつの学校に行かなければならず、その学校がその子供のすべてになってしまいます。
これでは、いじめられている子供には逃げ場がありません。社民党は、フリースクールを支援するなど、学校に行かない選択を設けること、二つの学校に同時に通う制度などを構想しています。さらに、現状では学校が閉鎖的なため、子供たちだけで秩序を作っており、それがいじめにつながっています。社民党は、学校の開放を構想しています。学校の中に、役所や公の施設を集め、一般の人がたくさん入ってくるようにします。教室には学生だけでなく、生涯教育を受ける多様な年代の人がくるようになります。大人も混じって教室の中の秩序が作られていくことになり、いじめはおきにくいはずです。いじめは人間の心の問題と思われがちですが、むしろ政治や教育制度の問題ではないでしょうか。

今の日本では、学歴を得るためのチャンスは、人生でたった一度、１８、１９歳の時期だけです。それも、親のお金がある人だけです。中年や高齢の人々にも、もう一度学びなおす機会があっていいはずです。また、１８，１９歳の時期に人間性が完成し
ており、自分で稼いでいる人など、ほとんどいません。ですから、若いときの学力だけで人生が決まってしまうのはおかしいです。また、日本の学歴社会では、試験で学力がちゃんと評価されません。現状の教育で学生に求められている学力は、「自分で考える力」ではなく、「人に与えられた知識を暗記する力」です。しかし、「暗記する力」は、本当の学力ではないはずです。これでは、本当に能力のある人がしっかり評価されません。そもそも、頭のいい人だけが成功できる社会とは、公正ではありま
せん。勉強ができなくても、さまざまな優れた能力を持っている人はたくさんいます。日本は、試験で一面的な学力だけが問われ、それに答えられる人だけが学歴を得て、人生で成功する社会なのです。

学歴社会を改善していくために、社民党は企業の入社試験で学歴を見ないことを制度化しようと考えています。入社試験で学歴を問わない企業に、税制などさまざまな優遇を設けます。また、社民党は、日本を、学歴ではなく能力を問う社会に変えます。
すでに試みている企業もありますが、例えば、ある企業が、入社試験で学力を評価したければ、大学入試と同じような試験を独自に実施してもらい、その時点での学力を評価させます。大学入試でも、私立大学などでは、学生の評価はたった一日の試験で決まります。ですから、どうしても学力を評価したければ、入社試験で丁寧に学力試験をすればよいのです。

戦争になってしまった時、一番始めに動員され、戦い、死ぬのは政治家や権力者ではなく国民です。だから、戦争にならないように努力することが国民にとっての一番の利益です。国民は、政治家に対して、簡単に「戦争も選択肢の一つである」と認めない方がいいのです。

世界から特別な国として見られ尊敬されていることです。でも資格と同じでいかさなければ宝の持ち腐れ。その特別なオンリーワンの立場を生かした外交、紛争の仲介や、核廃絶や軍縮、様々な日本しかできないことができます。だから時代遅れではありません。もっとこの立場を利用すべきなのです。

自民党の考える新しい憲法案は、単に、今の状況を「憲法」にしましょうというもの ではありません。今の憲法でできないことまでしようというものです。それは、自衛隊を派兵し、米軍とともに、具体的に戦争をすることです。また、武器を売って金儲けをしようという動きもあります。そういう国を私たちが望むのかということが問われています。

愛国心を持つことは個人の自由ですが、権力が人々に押し付けていいものではありません。東京の都立高校では、入学式で国歌の「君が代」を歌わなかった先生が懲戒処分を受け、問題になりました。学校の先生は、学生が「君が代」や「日の丸」に敬意を持つように指導しなければならなくなってきています。とくに、学生の愛国心を評価する動きは全国に広がってきています。福岡県の小学校では、社会科の成績で、「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情」を持っているかどうかがABCで評価されます。こんなことをすれば、在日外国人など、日本以外の国を愛している人にまで、日本を愛せと押し付けることになります。そもそも、何を愛するかを他人に押し付けられるのはおかしいことです。

今の憲法の中でも、「国民主権」や「象徴天皇」などの部分は、アメリカのマッカーサー草案よりも前に、日本人が提案しました。また、今は「押し付けられたものだ」と言っている保守政治家や財界の中にも、終戦当時は、この憲法を歓迎していた人がいます。そして、一番大事なことは、戦争でひどい被害を受けて、もう戦争は嫌だと思った国民こそが、憲法、とりわけ平和主義の九条を歓迎したということです。

たしかに、相手が先に攻撃してくれば、自衛はします。しかし、先制攻撃や戦争になっ てしまったときに、一番始めに動員されて、前線で苦しむのは、政治家や権力者ではなく国民です。だから、戦争にならないようにするのが最優先なのです。戦争をしてもいい、ということになれば、武器を売ってもうけたい人がでてきたり、敵意をあおる雰囲気が広がったりして、必要のない戦争に突き進んでしまうことも考えられます。国民は、政治家に対して、簡単に「戦争も選択肢の一つである」と認めない方がいいのです。

外交努力や話し合いではなく、軍事力で戦争を抑止しようとする場合、敵国よりも強大な軍事力を持つ必要があります。そうなると、互いが競って軍備を拡大するようになり、お金もかかり、危険も増してきます。２度の世界大戦はこうした軍拡競争の末、力のバランスが崩れた結果、起こってしまったのです。戦争は、軍事力ではなく、外交努力や話し合いで防ぐべきです。

日米安保を解消して、日本から米軍基地がなくなれば、日本が攻撃される可能性は低くなります。日本は自ら戦争を始めることはありませんが、アメリカは先制攻撃も辞さない国です。もしアメリカが北朝鮮、韓国、中国などと戦争をすることになれば、真っ先にこれらの国から攻撃対象にされるのは、手近な日本です。そして、アメリカからしても、日本を戦争の防波堤とし、戦闘はもっぱら日本でできるので好都合です。特に、北朝鮮からすれば、アメリカ本土に届くような高性能のミサイルをほとんど持っていないので、日本が攻撃対象として手近にあることは好都合です。実際、先のミサイル発射はアメリカ独立記念日の７月４日に行われ、明らかにアメリカ攻撃を意識したものです。しかし、ミサイルの性能は低いといわれており、危険なのは日本だけかもしれません。

テロとの戦争は、罪のない人まで殺しており、憎しみを生み、むしろテロリストを増やしています。また、戦争によって、アフガニスタンやイラクに貧困や無政府状態を生み、テロの温床を作ってしまいました。テロに屈してはならないのは確かですが、戦争で対処するのではなく、通常の犯罪と同じように、まずは犯人を逮捕すべきです。９．１１を「テロ」と名付けて報復戦争を始める前に、犯人捜査をして、証拠をもとに通常の刑事裁判をするべきだったのです。

日本にとって、一番の貿易相手国は中国です。韓国や他のアジアの国々も含めて考えれば、日本にとってアジアとは、アメリカ以上に大切かもしれません。いまのところ、アメリカと一体になって軍拡を進める日本に対して、第二次世界大戦の反省がないということで、アジアからは冷たく見られています。日米安保を解消し、平和友好同盟に昇華させ、軍備を縮小することがアジア諸国と仲良くするために必要です。

人が何かを嫌いになる場合、必ず原因があるはずです。まず知らなくてはならないのは、日本がアジア諸国を侵略したという歴史。未だ中国の対日感情が芳しくないのは、日本の誠意が伝わっていないということでしょう。ただ注意が必要なのは、中国の中にも色々な人がいて、決してひとくくりに出来ないこと。例えば、中国では２００２年に「対日新思考」という、日中は歴史を超えた友好関係を構築すべきだ、という案も出ています。もちろんそれが全面的に支持されたわけではありませんが、友好的になるべきだ、という姿勢を中国は随所で見せています。嫌われているという意識のもと、距離をおいているのはむしろ日本であり、自らが変わらなくてはいけないのです。

たしかに、金正日の独裁政治はひどいものです。しかし、政治が悪い状態だとしても、北朝鮮に生活する２千万人の人々が全て悪い人ということにはなりません。先のイラク戦争からして、アメリカは、金正日が独裁者だから北朝鮮を攻撃してもかまわないと主張し始めそうです。しかし、実際に武力で金正日政権をつぶそうとすれば、少なからず罪のない一般の北朝鮮の人たちが死ぬことになります。悪い政治だからといって、攻撃していいということではないのです。また、悪い政治だからといって、他の面を見ずに、「悪い国」という一まとめのイメージを持ってしまうのはおかしなことです。

たしかに、ミサイルを発射した北朝鮮に、国際的な枠組みの範囲内で制裁を加える必要はあります。しかし、日本と北朝鮮が戦争になった場合、もっとも害を被るのは北朝鮮であり、そのことを北朝鮮指導者もわかっているはずです。ですから、北朝鮮は威嚇をして主張を通そうとしているだけではないでしょうか。「今回のミサイル発射は、アメリカとの直接対話を狙ったものだろう」という声がほとんどです。安易に北朝鮮を追い詰めれば、北朝鮮がやけになって暴発する危険が高まります。まずは冷静さを保って、北朝鮮と話し合いの場を持とうとする努力が必要です。

靖国神社は、太平洋戦争の精神的支柱でした。また、靖国神社は、嫌がっているキリスト教者や仏教者、さらには、侵略して捕虜にした朝鮮人まで、天皇のために死んだ英雄として強引に祀っているのです。こんな靖国神社に、国民の代表である首相などが参拝すれば、アジアから反感をかうのは目に見えており、いい方法ではありません。死んだ兵士やその遺族に敬意を示すにしても、靖国神社ではない場所を参拝すべきです。無宗教の国営追悼施設を作るか、千鳥ヶ淵の戦没者墓苑を参拝するのはどうでしょうか。

サンフランシスコ講和条約で、東京裁判の判決を受け入れることを日本は約束したのだから、この意見は国際的には通用しないのではないでしょうか。もしそうであれば、多くのアジアの国に賠償請求権を放棄してもらった講和条約を破棄して、ゼロからやり直せと言われても仕方ありません。

食料自給率とは、自国で生産する食料の、全体の食糧消費量に占める割合です。つま り、食糧を、輸入に頼らず、どれだけ自国で供給しているかを表す数値です。食料自 給率が低い場合、他国と政治的な緊張が高まり、食糧の輸入が止まってしまったら、 国内の食料が足りなくなってしまいます。食料自給率が低いということは、他国に弱 みを握られているようなものです。逆に、食料自給率が高ければ、国の力の一つにな ります。穀物に関してですが、現在の日本の自給率は２４パーセントと、OECD諸国（ 先進諸国）の中でワースト２位です。日本は、早く食料自給率を上げなければいけま せん。

日本で『韓流ブーム』がありましたが、これはソフトパワーのよい例だと思います。 突然ですが、あなたは、北朝鮮と韓国、どちらの方がいい印象ですか？　日本・韓国 共催ワールドカップがありましたが、日本・北朝鮮共催ワールドカップは想像できま すか？　人によって答えは違うと思いますが、その違いこそがソフトパワーです。多 国間で行うイベントや、国同士で結ぶ政治的な約束などは、互いの国の人々が、感情 的に認め合っていなければ成り立ちません。日韓ワールドカップも、日本人と韓国人 の精神的距離が近づいてきたからできたことです。韓流ブームも、日本と韓国が近づ いたことの表れのひとつです。ちなみに、日本のソフトパワーといえばアニメやゲー ムが盛り上がってきており、アメリカやイギリスと言えば、スターウォーズやハリー ポッターなどがありますね。そうした映画などを通して、私達は世界の国々に親しみ を持つ事ができるのです。

国際貢献は大切ですが、人と同じことをやっていても意味がないのです。憲法９条を 持つ国として、戦争や紛争の仲介こそ日本の独自の特別な国際貢献であると考えます。 また、非軍事的な人道援助は積極的に行なうべきだと考えます。

監視カメラをたくさん設置したり、警察を強化したりするなど、治安国家化を進めて も、生活は安全になりません。権力に生活を監視されるのは、むしろ恐ろしいことで す。社民党は、監視を強めるのではなく、地域の連帯を高めることが、生活の安全に つながると考えます。具体的には、学校を町のステーションにして、祭りや避難訓練、 バザー、市民活動、生涯教育の場などにし、地域の人が触れ合える場を作ることも考 えています。

そもそも、正確な入国者数が明らかでないので、外国人の犯罪率は確かではなく、犯 罪率が高いというのは単なる想像です。さらに、外国人の犯罪は凶悪だという意見が ありますが、検挙される外国人犯罪のうち多くを占めているのは軽犯罪です。外国人 の多くは、出稼ぎ労働者で、路上販売をさせられているので、道路交通法違反などで つかまる人が多いのです。たしかに、不法で入国している労働者に関しては、犯罪率 が高いという統計もあります。しかしそれは、不法労働者は無許可で日本に滞在して いるため、不法滞在が見つかったときも犯罪として数えられるからです。少なくとも、 「不法労働者は罪を犯す危険な人たち」ということではありません。

そもそも、正確な入国者数が明らかでないので、外国人の犯罪率は確かではなく、犯 罪率が高いというのは単なる想像です。さらに、外国人の犯罪は凶悪だという意見が ありますが、検挙される外国人犯罪のうち多くを占めているのは軽犯罪です。外国人 の多くは、出稼ぎ労働者で、路上販売をさせられているので、道路交通法違反などで つかまる人が多いのです。たしかに、不法で入国している労働者に関しては、犯罪率 が高いという統計もあります。しかしそれは、不法労働者は無許可で日本に滞在して いるため、不法滞在が見つかったときも犯罪として数えられるからです。少なくとも、 「不法労働者は罪を犯す危険な人たち」ということではありません。

日本国籍を持っていないとしても、日本に住んでいる限り政治に参加する権利があり ます。多くの外国人は日本人と同じように、消費税などの税金を払っています。また、 日本社会の仕組みの中で生活しているのだから、その仕組みや制度をおかしいと思っ たり、変えたいと思ったりしてよいはずです。少なくとも、市民の生活と密接にかか わっている地方行政に関しては、外国人にも参政権を与えるべきです。

「日本の政府は既に小さい」と、実は小泉総理も竹中大臣も国会答弁で言っています。 各国に比べて既にかなり小さい政府です。公務員の数で言っても、1000人の国民に対 して、フランスでは９６人、アメリカでは８１人の公務員がいるのに対して、日本で はたったの３５人です。公務員に払っている給与の対GDP比で言っても、デンマーク1 7％なのに対して、日本は6％です。

無駄な公共事業や、保険料の無駄遣い、また、特別会計★の中にある無駄を削ること で、支出を減らします。その分を医療、介護などの福祉充実に当てれば、保険料引き 上げも、増税も必要ありません。

社民党には、道路族も郵政族もいないので、既得権益とのつながりはありません。無 駄な公共事業、保険料の無駄遣いをなくし、特別会計にもメスを入れることによって、 腐敗した既得権益を打破していきます。政官業の癒着は、自民党政治が生んだもので す。自民党が政権から降りれば、癒着の構造が絶たれます。そもそも、良い既得権も あります。教育、福祉などは、短期的には収益性が見込めなくても仕方ありません。 こうした分野に厚く予算を当てて、その代わりに、公共事業などを削減していくべき です。

金儲けすべき分野は市場経済にゆだねるべきです。しかし、医療や教育や福祉などの、 金儲けしてはいけない分野まで民営化してはいけません。金儲けしてはいけない分野 を受け持つのが公共サービスなのです。これがなくなってしまえば、一握りのお金持 ち以外は住みにくい社会になってしまいます。例えば、小泉政権が行った郵政民営化 によって、集配局の数が大幅に減らされることになりました。過疎化・高齢化が進む 地方では、郵便配達員の人がお年寄りの支えになっていることも多いので、なくなっ てしまうと困ります。しかし、「市場に任せて無駄な郵便局はつぶすべき」というか け声のもと、集配所を減らすことが決まりました。小泉政権は、このようにして数十 億円の削減を喜んでいる一方で、無駄な道路を作るのをやめずに数兆円を簡単に使っ ています。こんなやりかたはおかしいです。

審査も緩く多くの人が入りやすい簡易保険は、アメリカの保険会社に目障りでした。 また、アメリカの投資会社などが、３００兆円を超える郵便貯金などの資金に関して、 自由な金融市場に開放して、自分たちにも回して欲しいと要求してきた経緯がありま す。ほとんどの人は、「郵便」と聞いて「手紙の配達」をイメージすると思いますが、 今回の郵政民営化の焦点はそこではなく、郵便局の持つ金融資産だったのです。ただ、 「手紙の配達」に関しても、最近郵便の集配所が減らされることが決まり、みんなに 役に立っていた簡易保険に加えて郵便まで不便になります。だから社民党は郵政民営 化に反対しました。

現在は、官僚が重要な情報を握り、知識もあり、法律も作っています。しかし、法律 は政治家が作るべきです。社民党は、情報公開の仕組みを整備し、官僚が独占してい る情報を公開させます。また、政治家に政策秘書をたくさん付けられるようにして、 政策提言能力を上げ、議員立法を促します。例えば、社民党の保阪議員は、年金問題 を最初に発見し、「国会の質問王」と称されています。官僚に対して鋭い提案や質問 を繰り広げる保坂議員のような国会議員を増やしたいのです。さらに、今は抜け道だ らけの状況なので、しっかりとした天下り禁止の制度を作ります。

たしかに経済成長率は回復してきており、景気は良くなってきています。しかし、今 回の景気回復は、都市部での景気回復が全体を引っ張っているものなので、地方では、 むしろ景気は後退しています。小泉改革が、地方を切り捨てて経済を回復しようとし たせいです。

大まかに言って、現在の世界では、資本主義社会と自由な市場が広がり、多くの国の 経済が豊かになってきています。社民党は資本主義や市場の原理自体を否定しません。 しかし、自由な市場の拡大は、一方で問題も生んでいます。一つ目は格差の拡大です。 自由な市場をほうっておけば、強いものはさらに強く、弱いものはもっと弱くなって しまいます。二つ目は、グローバル化が押し寄せてくることで、従来からある文化や 共同体が崩壊してしまうことです。さらに、自由な市場は、労働力や人間そのものま で完全な商品として扱おうとします。あらゆるものが商品化されてしまうことが三つ 目の問題です。最後に、公害や環境問題です。この問題が一番深刻です。例えば、最 近経済が急成長している中国では、産業廃棄物の処理のシステムが整っておらず、多 くの公害が発生しています。さらに、森林破壊や土壌汚染といった環境問題にも発展 してきています。こうした問題をほうっておいて、資本主義の拡大と経済成長だけを 求めれば、地球が壊れてしまいます。 。

たしかに原子力は莫大なエネルギーを与えてくれますが、放射能漏れや、核兵器への 転用の危険があります。また、発電の際に放射能を伴った廃棄物が出るので、その処 理にも困ってしまいます。ですから、原子力ではなく、風力発電や太陽光発電などの、 クリーンエネルギーの開発を進めるべきです。これらは廃棄物も出さず、環境にもや さしいので、うまく開発できれば、人類にとって大きな助けとなります。今のクリー ンエネルギー開発のための、日本の国家予算はまだまだ少ないので、これから増やし ていく必要があります。日本は技術力では世界屈指であり、クリーンエネルギー開発 にとっても、大きな責任と期待を背負っていることを自覚する必要があります。

いわゆる裁判のプロだけではなく、「国民」も参加することにより、裁判が多元的な 見方で行われるようになります。これは、「司法の民主化」といえるものです。ただ し、「仕事や用事がある人が多いから、とにかく早く判決を。」というようなことに なってはいけません。裁判をよりよくするためですから、選ばれた裁判員には、真剣 に裁判に取り組んでもらわないといけません。

さらに、普通の人が選挙に出馬しても、落選した場合には、即失業者になってしまう ので、国会議員になりたがる人は限られています。国会議員にしっかり給料を払わな いと、政治家は、政治献金や賄賂に頼らざるをえなくなってしまいます。また、落選 した人も含めて生活が成り立つような保護がなければ、資産家や２世議員ばかりが国 会議員になってしまいます。国民の意見を代弁する国会議員には、しっかり給料を払 うことが必要だと思っています。

憲法９条を変えるか変えないかないか、アジアの国々と仲良くするか、「勝ち組」政 治をするかそうでないか、大きな違いがあります。税制・福祉・労働法制をどうする かによって、一人ひとりの一日、人生までが変わります。また、政治は、何千万人と いう人を殺す戦争を始めることもできるものです。(日本は日本国憲法によって戦争 できませんが。) 政治は誰がやるかによって大きく変わります。

公共事業などを削減し、その分、福祉を充実するというのが社民党の基本的な方針で す。また、それだけでなく、安心な社会を実現するために、具体的な政策も構想して います。子育て支援や年金制度改革に力を入れます。子育て支援によって、若い夫婦 が安心して子供を生める社会にします。年金に関しては、一元化を進めてわかりやす くし、税の投入率を上げて、持続可能な制度にしようと構想しています。