福島みずほ事務所ボランティア作成

(注)このマニフェストは福島みずほ事務所ボランティアが作成したものです。
ボランティアのみなさんがみずから調べ、考え、文章にしたものです。
この政策が、福島みずほ、ならびに社会民主党の政策と必ずしも合致するものではありません。

1、開かれた事務所を作ります
各支部、都道府県連合、または議員事務所に、誰もができるだけ自由に出入りできるようにします。また、皆さんが意見を言えるような環境づくりをしていきます。

2、フレンドリーシップ制度を拡充します
できるだけ早い段階で、正しい、多くの情報を皆さんに提供します。一人一人が考え、行動する事を応援します

3、問題解決に対応します
政党や議員は皆さんの役にたってこそです。提案や相談に対しては、どこよりも早く行動します。そして、問題解決の為に詳しい人を紹介して、人の輪を広げ、さらに積極的に各議会で取り上げていきます。

4、積極的に市民の皆さんの話を聞く場を設けます
市民の皆さんとの話し合いの場はもちろん、一緒に調査へ出かけたりもします。

5、各生協と連携します
安心安全な食事、また予約生産性の導入推進による安定した農家の生活保障の為、そして地域コミュニティを作るために、各生協をもり立て、連携を結び、協力をしていきます

６、ホームページを改訂していきます。
最新の技術を取り入れ、見たくなる、触れたくなるホームページ作りをしていき、みなさんが私達の考えを身近にふれてもらえるようにします。

1、東アジア共同体を目指します
既に経済的な取り組みが模索されている東アジア共同体への積極的な参画を目指し、まずは北東アジアの不安定な情勢を緩和に向け各国とのパイプを生かし、各NGOとの連携を深め努力します。

2、自衛隊は効率的にしかし維持しつつ将来的な縮小を目指します
莫大な予算のかかっている自衛隊を、内部の教育、訓練システムや、装備、人因的な問題に至るまで徹底的に問題点を洗いだし、無駄や不健全な点を見直し省きます。しかし当面規模自体は維持します。多国籍軍参加はこれを認めません

3、海上保安庁に対し有効的な運用を考え見直します
海上保安庁の運用上の問題、果たしている役割、装備、規模について積極的に議論し、それらを広く公開、提示していきます。また、将来自衛隊縮小後の国境警備隊、国土防衛隊への改組を見据え見直します

4、国内のNGO活動を促進、また世界のNGOとの連携を強化します
非軍事的な国際貢献へ繋がるNGO活動を積極的に応援します。また、情報をより早く正確に集める為に世界のNGOとの連携を強化していきます

5、軍隊を持たない国として軍縮の先頭に立ちます。
軍隊を持たない国として、今まで核軍縮、大量破壊兵器、小型武器の軍縮に関して、今までも常にリーダーシップをとってきました。この立場を維持、磐石なものとし、これからも、より力を入れ、国際社会の先頭に立って進めていきます。

6、九条を現実的に生かします。
九条が持つ特別な利点を生かします。九条により集団的自衛権を行使できない日本は、例えばアメリカが仕掛ける戦争に巻き込まれることないため、中東から高い評価を得ています。そこで、戦争、紛争の仲介をNGOなどと連携し、国際貢献として積極的な行動をとれる国になります。これにより国際的に特殊な立場の国になります。

7、平和会議を支持します
先に韓国・光州で催された、世界のノーベル平和賞受賞者の会議を、平和会議として存続させる事を支持します。日本では、土井たか子さんのみが招待をされました。

8、国連で非核国家宣言をします
国連で非核国家宣言をします。唯一の被爆国である日本は、既に掲げている非核三原則をこの宣言によって強化し、さらには、日本に向けて核を使う事を国際法的に禁止します。

１、働く人の待遇を公平にします。
賃金だけでなく、研修、会議、閲覧できる資料など、同じ仕事をしている人は同じ条件で仕事ができるように労働法制の規制をしていきます。これにより、合理的な非正規雇用者の活用を促していきます。

２、責任に応じた賃金を確保します。
非正規雇用の管理職などが近年非常に増えてきています。これらの人には相応の賃金を保障できるよう一定の基準を設けます。この基準を各職場で運用できるよう働きかけていきます。

３、労働基準法の周知徹底をしていきます。
学校の授業はもちろん、あらゆる機会で労働基準法の周知徹底に努めます。これにより、働く人の自己防衛力をあげていきます。

４、「やりがい」の創出をしていきます
どうやったら労働においてやりがいが生まれるのか、企業内教育等の面からやりがいの創出を、プロジェクトチームを作り、調査、対策を社民党が先導し、政府にも行なうよう働きかけていきます。労働者の気持ちのいい働き方の実現によって、仕事の能率を上げていきます。

５、人にお金を遣います。
企業の利益のうち、人件費に使わなくてはならない割合を設定します。これにより、財政面でも雇用待遇を改善していきます。

1、LOHASの考えを広め推奨します
ＬＯＨＡＳ（健康と地球の持続可能性を志向するライフスタイル・Lifestyles Of Health And　Sustainabilityの略）を広め、推奨します。
一人一人が自分の生活の中でオシャレ等、楽しむことを第一にし、しかしなおかつそのことが環境に優しくなる、といった、無理のない持続可能な環境への取り組みを応援し、紹介していきます 。

2、原子力の代わりに幅広い再利用エネルギーを
原子力は利用の縮小を目指します。代わりに従来の太陽光、風力の促進のみならず、サトウキビなどのバイオエネルギーについてより研究し、幅広いエネルギーの発見を目指して積極的に取り組んでいきます 　

３、脱ダム、自然力を生かします。
無駄なダムを作りません。その分残った森林の保水力を利用し、これを災害防止の対策にしていきます。また、土地の浄化に繋がります。

４、風を考えた街作りを行ないます。
ビル風等、建造物の乱造による風の被害を街作りの視野にいれます。逆にこの風を風力発電として利用していくという事も視野に街作りをします。

５、ビルの壁面などできるところの緑化
ヒートアイランド対策の為の都市部のビルの屋上の緑化はもちろん、ビルの内部や壁面、敷地内の緑化を奨励していきます。

６、食品への放射能照射に反対します
香辛料を中心とした、放射能の照射による殺菌へ明確に反対していきます。データも少なく、安全性に疑問のある放射能照射は許しません。

７、劣化ウラン弾の廃絶を推進します
体内被爆が起こる劣化ウラン弾の廃絶を目指して、国連決議、条約等を通した国際社会の
枠組みで、先頭に立って進めていきます。

８、食品成分、産地の表示義務を強化します
遺伝子組み換え食品等も、現状では１０％以下であれば、「遺伝し組み換えでない」と表示されています。こうした、食品成分や、産地表示の抜け穴を防ぎ、より厳しく、細かく表示するよう規制していきます。

９、容器、包装のリサイクル化を推進します
製品の容器や、包装を、環境にやさしいリサイクルされた素材で作れるよう努力していきます。また、分別に関しても、わかりやすく、簡単にできるものにしていき、リサイクルが徹底されるよう取り組んでいきます。

１０、ビニール袋を布の袋へ
ビニール袋を有料化し、買い物袋の持参を奨励していきます。また、割り箸に関しても有料化を推奨していきます。

１１、公共設備の合理化を計ります
光熱費のかかるところを、季節に合わせてしっかりと切り替えていく事をまずは官公庁から民間へと徹底させます。季節の変化に合わせて、必要もないような光熱費を削減することによって、無駄をなくし、合理化を目指します。

１２、風力発電の援助を増やします。
風力発電の為の風車に対する援助額を増やします。デザイン性の高い風車を町の風景の一環としてとけこませていくよう努力していきます。また、市民による風車の？設立など、まちおこしに役立てるように法整備していきます。

1．少人数学級を推進します
少人数教育で、ひとりひとりを大切にし、個人に合った教育を目指します。個人が課題を見つけ、自ら「考える」姿勢を育みます。

2．安心できる学校を作ります
学校カウンセラー、ソーシャルワーカーを各校に配置し、子ども達に多角的なサポートをしていきます。

3．多くの体験を重んじます。
学業はもちろんのこと、各科目での学習指導要領の規制の緩和、または総合の授業を活用した、職業体験や課外活動の機会を増やし、生きる力の醸成、あるいは生き方の多様性を示し、多面的な教育を目指します。

4、メディアリテラシーをカリキュラムに加えます。
情報化社会を迎え、テレビやインターネットなどのメディアをツールとして上手に使えるよう、教育方針にメディアリテラシーを加えます。正しい受けとめ方はもちろん、自ら発信出来るようにします。また、ネット上でのマナーなども教育の場で身につけていけるようにします

5、財政面からも教育の平等を保証します
教育を、財政システム面から変えていきます。質の良い教育をどんな子どもでも受ける事ができるようにする為、教育の機会均等とその質の平等を目指します。地方財政や国の予算から補助金を出すことによって教育費の負担を軽減し、教育の機会均等を目指します。人材は宝である、そのためにはお金をかける、という立場から見直し、私達の将来の繁栄へと繋げていきます。

６、大学の学費の無料化を実現します
国連から求められている、国際人権規約批准国としての「高等教育の漸進的無償化」の実現を目指すために、政府にこれを強く要望し、実現させます。現在批准国で留保しているのは、１５１国中、日本とマダガスカルとルワンダだけです。

7、教員の質を向上させます
大学の教員課程における、修士課程履修者への奨学金制度を拡充し、優先的に援助していきます。これにより、優秀な人材の確保をしていきます。

８、教員の残業給与を見直します
優秀な人材を確保する為に、現在薄くなっている教員の残業手当を拡充しています。

９、自発的な教育を促します。
学習指導要領の規制を少なくし、教員の方々など、子どもに近いところに決定権を持たせます。そのかわり、組合等での自発的なものを含めた研修を数多く重ねる事を促し、教員の柔軟性も養っていきます。

10、私学助成を推進します。
多くの私立の学校は非常に学費が高く、どの子どもでも通う、というのはなかなか難しくなってきています。私学への助成金を増やし、授業料を安くおさえ、教育への選択肢を増やします。

1、マイノリティの為の党を目指します。
あらゆるマイノリティへの差別を無くすための仕組みを調査検討し整備していきます。また、党自体もよりマイノリティの人達との連携を深め一緒にやっていきます。

2、マイノリティ教育を実現します
教育カリキュラムにマイノリティ教育を入れ、強化します。性的、身体的、精神的、民族的などあらゆるマイノリティに関する教育をしっかり行い、マイノリティへの認識を正しいものにします。

3、多様な人の結び付きを応援します。
籍を入れないカップルや同性のカップル、そしてその子どもや養子の権利をしっかり保障します。

４、マイノリティの文化振興行事に参加していきます。
党として、マイノリティの文化振興行事を奨励、協力し、積極的に参加していきます。

５、コミュニティ作りを支援します
マイノリティのコミュニティ作りを協力、推進していきます。その為に、地方税制の改革によって、地方財政の１％を予算として組み込み、NPO法人への援助を拡充していきます。

1、正しいデータから不安を取り除きます。
厚生労働省のデータは誤っているものが多く、実際の過去の数値や、各都道府県のデータ等からは、将来、社会保障費が今現在いわれているようには上がりません。正しいデータを分析、調査し、その上で不安のない社会保障の構築を目指します。

2、税の使い道の透明化を実現し、必要に応じて財源の確保の為に公平な対応をします。
まずは、税の使い道に関して徹底的な情報開示を行ないます。その上で各社会保障費の財源が足りない時は、説明責任を果たした上で所得の再分配を重視した公平な税体系による、増税も含めた論議をしていきます。

3、最初からの市民参加を目指します。
法律案作成の段階から、広く、市民団体や、一般の方々の意見を聞き、みんなが納得できる案を時間を使って作っていきます。また、その為の情報も随時開示していきます。

4、医師の数を増やします。
現在産婦人科や小児科において医師が危機的に減っています。麻酔科や外科も数が減ってきています。イギリスのように医師が国外へ逃げてしまわないよう、医師の報酬を下げる事に反対し、流失を防ぎます。また、教育の過程で、産婦人科や小児科へ就職する学生の奨学金の返還義務をなくします。医療報酬のしっかりとした保障も視野に入れて考えていきます。 　　

１．歴史を克服し、新たな関係を築きます。
未だ残存する戦後補償問題を積極的に検証、支援し、わだかまりを少しでも軽減させます。
また、歴史学者のみならず、広く文化面で、専門家が今まで以上に活発に交流する機会をもち、時代的にも文化的にも全体の歴史を見直します。
その上で、交流と認識を深め、政府対政府での交渉に取り組みます。 また、青少年の交流事業を支援等も積極的に奨励します。

２． 千鳥ヶ淵戦没者墓苑を拡充します
千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、兵隊のみならず様々な人が眠っている場所です。ここに外国の要人をお招きし、また日本でも国立追悼施設とすることを提案しています。社民党は千鳥ヶ淵戦没者墓苑の、改善に関して以前に尽力し、主導的立場で取り組んできました。毎年８月１５日にお参りをしています。また、一般市民を含めた戦前の人たちを追悼する碑を建てます。

１．働く女性を応援します。
男女とも、育児休暇をとりやすくします。その為に専門の相談窓口を設置します。また、産後復帰がスムーズにいくよう育児休暇の長期取得制度の実現や、育児手当ての充実をはかります。

２．需要に応じた託児所、保育園の増設を目指します。
子どもを安心して預けることのできる託児所、保育園の充実、助成金による経済的負担の軽減を実現します。

３．働く場での待遇均等を目指します。
まだまだ根強く残っている賃金格差や昇進の上での差別をなくすよう、企業関係法を見直しつつ、各企業に呼びかけていきます。

４．年金の男女不平等を是正します。
年金を男女ではなく個人単位で取り行うことで、女性にとっても男性にとっても、安定した老後の生活の保障を目指します。