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質問第四八号
タウンミーティング調査委員会調査報告書に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成十八年十二月十五日
福 島 み ず ほ
参議院議長 扇 千 景 殿
タウンミーティング調査委員会調査報告書に関する質問主意書
今国会における最重要法案である教育基本法改正案を審査する教育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国会会期末の十二月十三日にタウンミーティング調査委員会調査報告書が提出されたことは、十分な情報を得られないままでの審査を強いられたこととなり、極めて遺憾である。さらには、十二月十四日の同特別委員会の審査では、「やらせ発言」が百五回行われたことが確認された（百十回のうち重複分五回を除く）。このタウンミーティングでの不正な質問及び運営が、教育基本法の改正議論を誤ったものにした可能性は大きい。
そこで、この「やらせ発言」の実情をつまびらかにし、政府の責任を追及することこそが国民に対する大きな責任であると考え、以下質問する。
一 百五回の「やらせ発言」が確認されたすべてのタウンミーティングにおいて、どの会場で、誰に対して（職業も含む）、どのような質問を依頼し、結果としてどのような質問が会場でなされたのか、すべてを明らかにされたい。
二 これら百五回の「やらせ発言」それぞれについて、文部科学省及び内閣府の担当部署はどこであるのか、担当者の氏名も含めて明らかにされたい。
三 これら百五回の「やらせ発言」をタウンミーティングの会場で実施するに際し、文部科学省及び内閣府は、どの幹部までが事前に把握して、指示を出し、又は了承をしていたのか、百五回の「やらせ発言」それぞれについて明らかにされたい。
四 タウンミーティング調査委員会調査報告書及び前記一から三に対する答弁を踏まえ、今後、政府として国民に対してどのような責任を取るのか、見解を示されたい。
右質問する。
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