国際人権条約に対する日本政府の定期報告書提出に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十八年一月二十四日

福 島 み ず ほ

　　　　　　　参議院議長　扇　　 千　 景　殿

国際人権条約に対する日本政府の定期報告書提出に関する質問主意書

　一九七九年九月の国際人権規約への加入を嚆矢とし、日本政府は、その履行状況を定期的に報告する義務を負う制度を持つ七つの国際人権条約のうち、これまでに六条約に加入し、その誠実な遵守を約束してきた。

　しかしながら、報告書提出に関する履行義務が十分に果たされていない現状であることは、これまでもＮＧＯによって再三指摘されてきた。特にこうした不履行が著しい条約に、拷問等禁止条約、国際人権規約・自由権規約、人種差別撤廃条約がある。なかでも拷問等禁止条約については、日本政府が一九九九年七月に加入し、二〇〇〇年七月が重要な第一回定期報告書の提出期限であったにもかかわらず、国際的にも国内的にも遅延に対する批判を浴びながら、やっと二〇〇五年一二月末に報告書が提出された。この報告書の提出はまず歓迎すべきものであるが、この提出は国際義務の不履行状況の改善を何ら保障するものではない。こうした事態を深く懸念する考えから、以下質問する。

一　国際人権規約の自由権規約における報告義務に対して、日本政府は一九九七年六月の第四回定期報告書提出まで四回にわたって提出義務を履行してきた。しかし、その後二〇〇二年一二月が第五回定期報告書の提出期限であったにもかかわらず、二〇〇五年一二月現在未提出である。提出が遅れている原因と提出予定年月を明示されたい。

二　日本政府は、一九九六年一月に加入した人種差別撤廃条約に関し、二〇〇一年一月が提出期限の第三回定期報告書、二〇〇三年一月が提出期限の第四回定期報告書のいずれも、二〇〇五年一二月現在未提出である。提出が遅れている原因と提出予定年月を明示されたい。

三　拷問等禁止条約の報告書を含めて、これらの報告の遅れが何に起因するものであるのか、組織上及び政策上の問題として具体的に明らかにされたい。また、今後こうした事態が起こらないようにするための改善策を明示されたい。

　　右質問する。

前のページへ戻る｜　▲答弁書