過去の記事
|
 |
|
2007年1月のオピニオン
タイトル一覧
■ 2007/1/31 本会議での安倍首相の施政方針演説に対する代表質問です
■1月31日本会議での質疑内容です
◆格差問題◆
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、安倍総理に対して質問をいたします。
社民党は、今国会をストップ・ザ・格差社会国会、ストップ・ザ・憲法改悪国会と名付けて、政府・与党の格差社会を拡大する政策と憲法改悪の動きを全力で変えていく決意をまず申し上げます。
まず、ストップ・ザ・格差社会国会についてです。
総理の施政方針演説は、政府・与党の政策そのものが格差をつくり、拡大をさせている張本人であるということを全く無視しています。不平等な税制をつくり、労働法制を規制緩和し、福祉や公共サービスや地域を切り捨てていっていることこそが格差を生み出し、拡大をさせているのです。政治の根本が間違っているのですから、それを変えていく以外に格差をなくしていくことはできません。
再チャレンジはまやかしです。まず、雇用の再生が必要です。
日本版エグゼンプションは、一日の時間規制をなくす残業代不払法案、過労死促進法案です。総理は、家で過ごす時間は少子化対策にとっても必要だ、そう述べました。これは、現実が全く分かっていない発言です。会社員で帰りたいときに帰れる人がいるでしょうか。三十代の子育て世代の四分の一は月の残業時間は八十七時間です。働く人の現状が全く分かっていない総理に政治を任せるわけにはいきません。日本版エグゼンプションは、今国会はもちろんのこと、参議院議員選挙後も上程しないということでよろしいですね。
パート労働法にも問題があります。正社員的パートのみを対象とするもので、ほとんどすべてのパート労働者の人々は切り捨てられてしまいます。パート労働者の待遇改善には全く役立たず、パート差別野放し法案です。総理、いかがですか。
社民党は、どこでどんな仕事をしていようと最低時給千円以上を保障するような法制度を提言しています。しかし、この提言を実現しても、年に二千時間以上働いても年収二百万円です。少なくとも年収二百万円以下の人をなくしていくことが今の社会に求められているのです。総理はこのような提言を実行していく考えをお持ちですか。
経済財政諮問会議は労働ビッグバンを提唱し、労働者派遣法の改悪などを提言しています。女性が産む機械でないように、労働者も働く機械や商品ではありません。労働ビッグバンは働く人々を不幸にします。やめるべきです。総理、いかがですか。
◆生活再生◆
第二に、生活の再生が必要です。
安倍政権初の税制改正は、二〇〇七年度に実施される減税の九八％が減価償却制度見直しなど、企業ばかりを向いています。他方、個人に対しては、労働分配率が低下し、定率減税が全廃されました。正に企業栄えて個人が滅ぶという状況です。
上げ潮政策は全くのまやかしです。個人の生活が滅んで、一体どこに社会の未来があるでしょうか。美しい国とは冷たい国ですか。
再チャレンジ再チャレンジと言いながら、なぜ生活保護における母子加算を三年で廃止し、児童扶養手当を減額しようとしているのですか。これはシングルマザーと子供の命綱を断ち切っていくもので、断固反対です。
障害者自立支援法についても、現場から悲鳴が上がり、自殺者すら出ています。この法律の廃止が必要だと考えますが、いかがですか。また、国連で障害者差別禁止条約が合意をされました。日本はこれを早急に批准をすべきです。また、国内法的には障害者差別禁止法が必要だと考えますが、いかがですか。
◆地域再生◆
第三に、地域の再生が必要です。
全国で自治体の崩壊が進んでいます。先日、雪降る夕張市に行ってきました。ナショナルミニマムの確保すら難しくなっています。夕張市が財政破綻の自治体のシンボルであるとするならば、それを地域再生のシンボル、希望のシンボルとなるようにしなければなりません。国に責任はないのでしょうか。北海道に責任はないのでしょうか。総理、いかがですか。
◆憲法改正◆
総理は今度の参議院選挙は憲法が争点であると述べています。社民党はこれを受けて立ち、とことん対決をしていきます。
自民党新憲法草案は、海外で自衛隊が米軍とともに戦闘行為をすることを可能にします。そのために集団的自衛権の行使を研究し、憲法を変えようとしているとしか言いようがありません。そうではないですか。「硫黄島からの手紙」という映画を見ました。あのような惨状こそが、二度と戦争はしたくないという戦後日本の決意を生み出したのです。そして、総理の憲法改正への決意と行動は正にその決意を否定し覆すことであり、日本の平和と民主主義を正に破壊するものです。
ところで、ブッシュ大統領は、イラク戦争について大量破壊兵器があるとしたことは間違いだったことを認め、自ら責任を認めました。なぜ日本政府は間違いだったことを認めず、責任も認めないのですか。明確にその責任を認めてください。
沖縄では米軍再編の名の下に北部に新たな基地を造ろうとしています。明確な基地の強化です。絶対に許されません。
また、改憲手続のための国民投票法案の成立も認めることはできません。
◆共謀罪とゲートキーパー法◆
共謀罪とゲートキーパー法についてお聞きします。
条約を批准した国で新たに共謀罪をつくった国はノルウェー以外にないと聞いていますが、事実ですか。密告義務法案は市民が弁護士などに相談する権利を侵害すると考えますが、いかがですか。このような重要な法案を日切れ扱いにして、三月末までに拙速に成立させようとすることは大問題です。
今国会では学校教育法案などの教育関連法案が改悪されようとしています。学校の先生の免許更新制は物言わぬ教師をつくっていくでしょう。そのような中で子供たちが伸び伸び育っていくでしょうか。子供たちは先生を尊敬できるでしょうか。国家が教育をいじってろくなことはありません。
格差社会と憲法改悪はコインの表と裏です。
アメリカでは、格差社会の中で雇用のない貧しい地域の若者がイラクへ出兵しています。日本でも、格差が拡大し、戦争ができる憲法に変えられれば、アメリカと同じ状況になるでしょう。そして、物言えぬ社会づくりも国家の教育への介入も戦争ができる憲法改正もつながっているのです。
◆男女平等◆
次に、男女平等についてお聞きをします。
柳澤大臣は女性を産む機械と発言をしました。これは最低の言ってはならない発言です。このような発言をする厚生労働大臣の下で審議をすることはできません。辞任をすべきです。また、安倍総理にも任命責任があります。柳澤大臣を罷免すべきです。総理、いかがですか。
◆民法改正◆
次に、民法改正についてお聞きをします。
民法の規定に、結婚後二百日、離婚後三百日以内に生まれた子供は結婚中に妊娠したものと推定する、このような規定があります。しかし、これが現実に合わず、子供やお母さんに対して非常に負担を掛けております。見直しの必要があると考えますが、いかがですか。
◆政治とお金の問題◆
政治とお金の問題についてですが、総理の演説は「李下に冠を正さず」というもので、全くの他人事です。事実は明らかにされるべきです。政治資金規正法を改正し、事務所費について領収書の添付を義務付けるべきだと考えますが、いかがですか。
官製談合や天下りを禁止し、政官業癒着や税金の無駄遣いをなくすことは当然だと国民は考えています。どうですか、できますか。
◆美しい国について◆
総理の言う美しい国とは、働く人、パートや派遣で働く人、シングルマザー、子供たち、障害者、高齢者の人たちをたたき落としています。国民の暮らしを見ず、自治体を崩壊させ、田や森は荒れたまま。日本を物言わぬ社会にし、憲法を改悪し、自衛隊が海外で米軍とともに戦争できる社会にしようとし、一人で美しい国と悦に入っているにすぎません。
社民党は、美しい国ではなく、温かい国をつくります。そのことを申し上げ、私の質問といたします。（拍手）
▲上へ戻る
|
|
