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参議院 予算委員会 2008年2月4日
◆平成十九年度補正予算三案
◆労働者派遣について◆
◆後期高齢者医療制度について◆
◆労働者派遣について◆
○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
今日は、総理に対して、雇用と医療に対してのリーダーシップについてお聞きをしたいというふうに思います。
まず、労働者派遣についてです。
グッドウィル、フルキャストが業務停止命令を受けました。十年間にわたり強制天引きなどは業界の常識でした。それを放置をしてきた厚生労働省の責任は極めて大きいというふうに私は思います。
社民党は、この問題に関して、この一年間、四回以上行政交渉をしてきました。代表質問で総理に質問をしました。ガイドラインを作るというのが総理の答弁でした。一月二十八日、ガイドライン出ました。しかし、これは何の役にも立ちません。この間ずうっと言ってきた、派遣について適法、適切にやるということしかないんですね。労働条件の明示をすると日雇派遣の人たちにやったところでどんな解決が付くでしょうか。
福田総理、この問題に関して総理がきちっと解決をしていく、そのためにこのガイドラインでは不十分だ、そのことについていかがでしょうか。
いや、総理のリーダーシップです。
○国務大臣（舛添要一君）
まず、事実を御説明申し上げたいと思います……
○福島みずほ君
いや、舛添さん、厚生労働委員会でやっているので短くしてください。
○国務大臣（舛添要一君）
はい。
派遣労働者の雇用の安定などを図るために、雇用契約、派遣契約の長期化、就業条件の明示の徹底、安全衛生措置の徹底など、派遣元の事業主と派遣先が守る事項を掲載したガイドラインを策定してきちんと指導監督を行っておりまして、働く人の立場に立って今後ともこの問題について鋭意取り組んでまいります。
○福島みずほ君
それが何の役にも立たなかったんです。適正、適切にやりますよということがこの十年間何の役にも立たなかった。このガイドラインは、だから役に立たないものです。ばんそうこうを張るふりして、ばんそうこうにもなっていない。重要なことは、日雇派遣をきちっと禁止をすること。
それから、実は根本的には、なぜこんなスポット派遣などが問題になったか。一九九九年あるいは労働者派遣事業法を規制緩和をして、肉体労働や様々な業種に原則として派遣が可能となりました。ですから、今必要なことは、この派遣の法律の規制強化をすること。
総理、かつてはこれしか派遣ができないという規定でした。今はほとんど派遣ができます。そこにメスを入れなければ肉体労働や様々な労働に関して日雇派遣も含めて問題が起きる。それについていかがですか。
いや、結構です、総理お願いします。総理のイニシアチブを聞かせてください。いや、時間がもったいないんで、総理お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）
日雇派遣は、これは労働者の側からも一定のニーズがあるということでありますけれども、しかし不安定な働き方であるということ、これはもうそれはそのとおりでありますので、これを見直すべきという意見もございます。まあ、いろんな議論があるわけでございます。
しかし、現在の日雇派遣の現状を見ますと、派遣元事業主、派遣先の責任とされている事項が十分果たされていないといった問題があることから、先ほど来御指摘の、その適正化を図るためのガイドラインを策定して指導監督を強化しているというところであります。また、日雇派遣などの労働者派遣制度の在り方の根幹にかかわる問題につきましては、厚生労働省に研究会を設けて、働く人を大切にする視点に立って検討を進めてまいりたいと、こういうふうなことであります。
そういうことで、問題意識は十分に持っております。
○福島みずほ君
先ほど総理は、若者は日本の未来だと言いました。小泉・安倍政権において、格差や貧困の問題には認めもしなかったひどい政権だったと思います。にもかかわらず、福田総理は、少なくとも格差の存在は認めている、非正規雇用のことに問題があることは認めている。だとしたら、これからやるべきことは政治が法律をきちっと作り直すことだと思いますが、総理、なぜ踏み込まないんですか。──いや、結構です、総理、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）
厚生労働省におきまして研究会を今立ち上げておりまして、そこで今の委員の御意見も賜ってきちんと検討し、法改正も含め必要であるかどうか、早急に結論を出したいと思います。
○福島みずほ君
総理のイニシアチブが一切見えません。
◆後期高齢者医療制度について◆
○福島みずほ君
後期高齢者医療制度についてお聞きをします。
厚生労働省のホームページを見ると、「高齢者の方々にふさわしい医療を目指します。」「保険料負担を公平にします。」といいことしか書いてありません。四月一日から後期高齢者医療制度が始まります。高齢者の皆さん、問題点を本当にまだまだ周知徹底していません、御存じありません。
七十五歳以上で健康保険制度をつくる。でも、高齢者の皆さんは、若い人に比べて五倍以上病気になる可能性がある。七十五歳以上で健康保険制度をつくれば、制度が破綻をするか個人が破綻をするか目に見えています。診療報酬体系も、七十五歳以上と以下で違います。また、今までは、例えば息子、娘さんの扶養家族であったのが、個人で払わなくちゃいけないというふうになります。年金からも天引きになります。また、所得が少ない人ほど負担の割合が高くなる場合もあるという。
この後期高齢者医療制度が四月一日から始まったら、これは、総理、今の政治が高齢者を明確に切り捨てるということではないでしょうか。──いや、結構です。総理、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）
後期高齢者、高齢者は若者と違って心身の特性もあります。そして、いろんな点で必要なケアがありますから、何か暗いイメージばかり委員おっしゃいましたけれども、きちんと高齢者をケアする。そして、安定したシステムにするために財源的にも世代間の公平も図る。そして、市町村ではなくて都道府県を単位とする保険のシステムにすることによる安定感をもたらす。そういう意味の利点もあって、政府・与党で決めたことでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○福島みずほ君
七十五歳以上で健康保険制度をつくるなんという制度は世界のどこにもありません。当たり前です。こんなのつくったら破綻をするからです。
今回の補正予算に関しては、先ほど言った家族の扶養家族になることに関して半年だけ先延ばしをします。二千二百億円に関して与党からも質問が出ています。しかし、この医療制度改革については強行採決で成立をさせた。予算案についても、与党は毎年これを採決して賛成してきたじゃないですか。ひどい制度をつくっている。そして、この制度が高齢者の人々にとって打撃を与える。
で、総理のイニシアチブ、みんなに安心感を与えるという政治のイニシアチブが何もお言葉からも全く出ないということについて、私はもう政治を本当にやる気があるのかということを申し上げ、私の質問を終わります。
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