ホーム オピニオン 定例記者会見 国会質問 発言集 議員立法 質問主意書 マニフェスト
2008年

最新の発言

国会で行われた質問に関しては、国会図書館の国会会議録検索システムを利用すれば、 すべてオンラインから調べられるようになりました。
検索条件入力をクリックし、発言者に「福島瑞穂」「福島みずほ」、検索語を記入してお調べ下さい。


参議院 予算委員会 2008年2月1日

◆平成十九年度補正予算三案



       ◆死刑の執行について◆
       ◆個人通報制度について◆
       ◆沖縄ジュゴン訴訟◆
       ◆PAC3について◆


 


◆死刑の執行について◆

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 本日、三名の死刑囚に対して死刑の執行が行われました。開会中に長勢法務大臣は十名執行しました。本日も、前回の三名に続いて鳩山大臣は処刑をされました。十名以上の死刑囚を処刑する、いわゆる死刑大国に日本はかじを切ったのでしょうか。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 全然そういう感覚で物事を処理しているわけではありません。やはり、日本には日本の法律があり、刑法があり刑事訴訟法の規定があり、それに従って死刑が確定をしている人たちが大勢いる、そういう方々に対して、例えば刑の執行停止とか非常上告とか再審とか恩赦とか、そういう可能性、そういう事由があるかどうか十分に確かめて法に従って粛々と執り行っているものでございます。

○福島みずほ君 鳩山大臣はかつて、ベルトコンベヤーで乱数表に何か基づいてやったらどうかとおっしゃいましたけれども、基準はあるのでしょうか。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 正直申し上げまして、刑事訴訟法は、死刑判決が確定をしてから半年以内に執行しなければならないと書いてあるわけです。実際には七年半、あるいは最近の十年間を取りますと約八年という数字が残っております。そういう意味でいえば、これは訓示規定であるから半年というものは訓示と解釈すべきだという意見もございます。
 そういう中でいろいろ精査をいたしまして、先ほど申し上げたようなことを精査して粛々と行っております。

○福島みずほ君 二〇〇七年十二月十八日、国連総会の場で、死刑執行停止決議が採択をされました。日本ももちろん国連に加盟をしております。
モラトリアムを確立すること、あるいは死刑の適用が可能な犯罪の数を削減することなどがこの決議に盛り込まれています。
 私は、決議があった後の執行なので特に問題にしたいと思いますが、この決議をどう受け止めていらっしゃいますか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) そういう決議がなされたことはもちろん承知しておりますし、日本はそれに賛成をしているわけではありません。
 死刑制度というものについては、これはそれぞれの国にそれぞれの考え方があり、世論というものもあろうかと思いまして、内政上の相当重要な課題であると思っておりまして、我が国においては凶悪あるいは重大、そういう犯罪に対して厳しく当たるべきだというのが世論の大勢であると考えております。
 そのことをもって人命軽視というような言い方をされることがありますが、私は日本の文明は全く逆だと思います。人命をこよなく大切にする日本という国、日本人であるからこそ、人命を奪うような行為に対しては厳しく対処すべきというのが現在の世論であろうかと思います。
○福島みずほ君 ヨーロッパ、EUに加盟するためには死刑を廃止しなければなりません。トルコもロシアも廃止をしています。フィリピンも南アフリカ共和国も多くの国も廃止をしています。G8で死刑があるのはアメリカの幾つかの州と日本だけです。これに関して、外務大臣、法務大臣、ヨーロッパ、G8の傾向についてどう思われますか。

○国務大臣(高村正彦君) 日本は別にEUに加盟しようと思っておりませんので、日本は日本独自に決めていきたいと、こういうふうに思っております。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 外務大臣のおっしゃるとおりだと思いますし、要するに内政上のかなり大きな重要な課題であると思いますから、それは日本人の意思で制度を決めていくべきだと、こう思っております。

○福島みずほ君 EUのオブザーバーステータスを持っている五つの国の中に日本は入っており、アメリカと日本はヨーロッパ評議会から勧告を受けました。高村大臣はもちろん御存じだと思います。そのことをどう受け止めていらっしゃいますか。大臣お二人にお願いします。

○国務大臣(高村正彦君) 法務大臣がおっしゃったとおりでありまして、最終的には日本国民の意思によって日本の法律が決まっていくと、そしてその法律に従って司法が判断をすると、こういうことだと思っております。

○国務大臣(鳩山邦夫君) EUトロイカというんでしょうか、EUの議長国、前議長国、次の議長国かな、この三人の例えば大使なら大使、そういう方々が時々お見えになって、EUとしての考え方、死刑廃止論、そうしたものをお聞かせをいただいている。私は心を無にしてそういう御意見は十分に聞いておりますが、今、高村外務大臣おっしゃったとおり、この重大な問題は日本人の手で、日本人の意思で決めていくものだと思います。

○福島みずほ君 国民的議論をするために国会に調査会を設置するなり議論を続けるべきだと思います。


◆個人通報制度について◆

 次に、国連人権規約第一選択議定書、いわゆる個人通報制度についてお聞きをいたします。
 日本は条約を批准しておりますが、この部分だけ留保をしています。是非批准をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○委員長(鴻池祥肇君) どなたへの質問ですか。
○福島みずほ君 二人の大臣です。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 率直に申し上げて、この国際自由権規約第一選択議定書というんでしょうか、それは意味のある内容だろうと、条約の内容を担保するという意味でも意味のある内容であろうと思いますから、これは真剣あるいは慎重に検討しなければいけないと思っておりますが、ただ、国家と個人の関係で例えば人権侵害があったというような想定をした場合に、我が国はやはり我が国独特の司法制度があって、そこで三審制で物事が決する。そこにさらに個人通報を認めて何らかの意見が寄せられる、あるいは勧告という形になる、それが法的拘束力はないとは思いますが、やはり尊重する義務があると。そうなりますと、我が国の司法の判断と国連の委員会の判断が異なるということも考えられ得るものですから、我が国全体の、我が国の司法権、その独立等を含めて全体の問題として考えると慎重にならざるを得ません。

○国務大臣(高村正彦君) 鳩山法務大臣と同じ意見でございます。
○福島みずほ君 いや、国際派のお二人ですから、もっと踏み込んで是非答えてください。
 というのは、司法権の独立は世界ある程度共通の原則で、G8の国では、アメリカは個人通報制度は米州条約によって持っており、他の国は全部、この規約や、国連の規約によって持っております。G8の中で個人通報制度を持っていないのは日本だけなんですね。司法権の独立を害するといいますが、他の国は司法権の独立があり、かつ個人通報制度を持っております。ですから、司法権の独立は理由にならないと考えますが、いかがですか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) アメリカは米州機構の関係のがありますが、この国連のことに関しては日本と同じように入っていませんね。やっぱりアメリカもそういう様々な制度、国内の制度等あって、妙な勧告とか意見を寄せられては困るという意味で入っていないのだというふうに聞いております。

○福島みずほ君 答えになっていません。なぜ個人通報制度が日本だけないのかということに対する答えになっていない。司法権の独立は理由にはならないでしょうと。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 先ほど申し上げましたように、司法権の独立を含めて我が国の司法制度全体を考えた場合に、我が国は三審制ですが、場合によっては個人通報制度で全く別の意見が寄せられると第四審があるような形になってしまいますので、私は我が国の三審制で十分だと思います。

○福島みずほ君 司法権の独立がある他の国で個人通報制度があるのに、日本で司法権の独立を盾に拒むのは理由にならないと思いますが、どうですか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 日本には日本の独自の文明があり、文化があり、それに従って私は考えております。

○福島みずほ君 法制度も人権もダブルスタンダードではなくグローバルなものです。そういう態度では私は非常に恥ずかしいというふうに思います。


◆沖縄ジュゴン訴訟について◆

○福島みずほ君
 次に、一月二十四日、サンフランシスコ地方裁判所において沖縄ジュゴン訴訟の判決が出されました。この判決は基地建設によるジュゴンへの影響を回避することを命じています。この判決をどう受け止めていますか。

○国務大臣(石破茂君) 判決の内容は承知をいたしております。
 委員、判決文をお読みいただいていると思いますが、この判決は、国防省、アメリカの国防省に対して追加資料の提出を求めている、それまで審理を停止するというような内容に相なっておるわけでございます。現在も係争中であるというふうに承知をいたしておりまして、外国の判決でもございますので、日本政府として現時点でその内容についてコメントすることは適当ではないというふうに考えております。
 合衆国政府がこれを受けてどのような対応を取るかということについては、極めて強い関心を持っておるということでございます。

○福島みずほ君 一月二十一日には沖縄県知事も、防衛省の環境影響評価方法について、問題があり改善すべきとの意見書も出しています。ジュゴンは日本の宝物です。生物多様性というのは極めて重要で、国会にもいろんな人間がいることが重要です。環境が大事だという観点からすれば、これはやはりジュゴンのこの判決を重要視すべきではないか。鳩山大臣、環境の大臣でも、気持ちは環境大臣でもあるので、どうですか。

○国務大臣(鳩山邦夫君) 私は昆虫の研究家ですから、生物多様性というのは極めて重要だという認識は持っております。

○福島みずほ君 防衛大臣、これは重要な裁判で、判決であり、アメリカの判決ですよね。日本のアセスメントが根本的に問われている、見直す必要があるんじゃないですか。基地建設はやめるべきだということを思いますが、いかがですか。

○国務大臣(石破茂君) これは、私どもは普天間基地の危険性を一刻も早く除去をしなければならない、そしてそのために代替施設の建設というものを何とか進めたいというふうに考えております。

 委員おっしゃいますように、国会においても自然界においてもいろいろな生物が生息することは極めて重要でありまして、ジュゴンというものがきちんと守っていけるようにということで、アセスというものもきちんと行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 方法書の中でも述べておることでございますが、ジュゴンは環境影響評価におきまして、文献、現地調査による情報の収集整理を行い、適切に予測評価を行うということになっておるわけでございます。私どもも、その点はきちんと留意をしていかねばならないと考えております。

○福島みずほ君 基地建設をやめるべきだということを強く主張します。


◆PAC3について◆

○福島みずほ君 次に、弾道ミサイル迎撃のためのパトリオット3、PAC3についてお聞きをします。

 先日、あの新宿御苑で訓練をしました。新宿御苑でPAC3が配置されるということがあるのでしょうか。
○国務大臣(石破茂君) それは、PAC3というものは私どものミサイル防衛システムの中で非常に重要な部分を成しております。イージスの上から発射をいたしますもので、撃ち漏らした場合、地上のPAC3で落として国民の生命、財産に対する被害を除去するというふうに考えております。
 したがいまして、新宿御苑で今後やる可能性があるかと言われれば、その可能性はあるというふうに考えております。

○福島みずほ君 新宿御苑にPAC3が配置される可能性があるということですね。
○国務大臣(石破茂君) このPAC3の展開に必要な条件は幾つかございます。それは、面積が確保されるということであり、レーダーの障害にならないという視界が確保されるということであり、あるいは自衛隊のいろんな施設と通信が確保されるということでございます。
 この条件が成就されるということになり、新宿御苑がどうしても必要であるということになりました場合には、それは国民の生命、財産を守るために展開するという可能性は排除されません。
○福島みずほ君 これは、私は新宿御苑で訓練があったということを聞いて驚いて、そして閣議決定があります。昭和二十二年の十二月二十七日、新宿御苑は国立庭園として一般に開放するとともに国民芸術の向上に資する諸施設を整備するという目的に反しているのではないですか。

○国務大臣(石破茂君) その閣議決定はよく承知をいたしておるところでございます。
 したがいまして、私ども、PAC3の展開先の検討に関する調査におきましては、ほかの利用者の方々に極力影響が生じませんように、この新宿御苑が閉園をいたしました後から休園日であります十五日の午前までの間を利用させていただき、実施をいたしました。  したがいまして、委員御指摘の国民庭園として一般に開放すると、こういうような趣旨には反しておらないというふうに考えておるものでございます。

○福島みずほ君 PAC3の配置のどこが国民芸術の向上に資する諸施設を整備することになるのでしょうか。国民が憩う新宿御苑や代々木公園がPAC3の配置先として検討され、検討される余地があることに強く抗議をします。危険です。絶対にやめるべきだということを強く主張します。  次に、残りの質問も準備をしていたんですが、時間が経過しておりますので、今日は三人の死刑執行が開会中にあったという重大な点について強く抗議をし、選択議定書の批准などについて強く、今年は国際人権規約の検討委員会がありますので、日本がG8の主催国として、人権外交をやる国としてきちっとやってくださるよう申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長(鴻池祥肇君) 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。


▲上へ戻る


     
     

 |  福島みずほ後援会サイト  |  メールマガジン読者募集  |  国会へ行こう会会員募集  |  ボランティア募集
 |  カンパ受付  |  ご意見・ご質問  |  連絡先  |  サイトマップ

   Copyright © 2004 Fukushima Mizuho. All Rights Reserved.