参議院 外交防衛委員会 2007年12月13日
◆テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、防衛省問題に関する集中審議
◆政治の信と偽について◆
◆防衛省の自浄能力について◆
◆思いやり予算について◆
◆政治の信と偽について◆
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
政治の信と偽について、まず冒頭一言お聞きをいたします。
総理、年金問題に関して、舛添厚生労働大臣、安倍総理、いずれも一人残らず一円残らず救済するということを言いました。厚生労働委員会で私も繰り返し質問をしてきました。できないだろうと言ったらできるというのが当時舛添大臣の回答でもありました。これは明らかに偽りであったわけです。公約違反、約束違反の責任を総理はどう取られますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 年金問題というのは、これは本当に大事件というか、要するに政府に対する信頼を失わせるような大きな問題だと思います。
ですから、このことについてどういう体制を再構築すべきかということでありまして、今政府の方も一生懸命努力をしているという最中でございますけれども、まずこの信頼回復ということはもう極めて大事であり、でないとこの年金制度は崩壊してしまうということになります。鋭意その努力をしている最中でありますけれども、そういう中で、いろいろとその御不満のこともあろうかと思いますけれども、何しろ我々としては全力を尽くしてやりたいと。そしてまた、七月五日にこの問題に対する対処方針を出しておりますので、その方針に基づいて頑張ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君 生ぬるいと思います。国民は偽と言い、総理は信と言う。これは、やると言ってやれなかった。私たちは、やれないということ、問題があるということを言ってきたわけです。
結局、これは厚生労働大臣の責任問題にもなり得ると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君） これは政府全体、この問題に関する閣僚会議もつくっております。政府全体として取り組むと、こういうことであります。そういう中にあって、担当する厚労大臣も今懸命な努力をしている、そしてこれからの決意の表明も昨日しておられるようでありますので、我々も協力しながらこの年金体制の新体制確立に全力を挙げてまいりたいと思います。
○福島みずほ君 結果的に国民にうそをついたということで、総理大臣、国民に謝罪をされますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君） うそをつくつもりなんてないですよ、それは。そんなつもりでやっているわけじゃないんで、いかにしてこの年金の制度を本当に国民から信頼されるような、そして将来安心できるような、安心できるような老後生活を送れるような、そういうような体制つくりたいと、そのことで懸命に努力をしている最中であります。
○福島みずほ君 野党は追及してきました。客観的資料から見て無理だと思って責任を追及してきました。結果的に間違っていた、偽りだった。総理大臣そして厚生労働大臣は国民に謝罪をすべきです。謝罪の言葉一つ聞かれない。これは、国民が政治を信頼することができないということを強く申し上げます。
◆防衛省の自浄能力について◆
次に、防衛省の自浄能力についてお聞きをいたします。
社民党の衆議院議員照屋寛徳さんが、衆議院で佐藤勉前那覇防衛施設局長についての疑惑を質問をしました。防衛省、この佐藤勉前那覇防衛施設局長に利権、疑惑、接待問題についてヒアリング調査を行われたでしょうか。
○国務大臣（石破茂君） これまで二回聞き取り調査を行っております。
○福島みずほ君 結果として、接待、利権、疑惑は出てきていますか。
○国務大臣（石破茂君） この聞き取りにおきましては、業者から接待を受けたかどうか確認をいたしました。そのような事実がないと回答をいたしております。
○福島みずほ君 利権やそして談合についてはいかがですか。調査をされましたか。
○国務大臣（石破茂君） これは今聞き取り調査をいたしたところでございます。本当に彼がそのように回答したことが事実であるかどうかということにつきましては、私どもとして今後も必要な調査を行わねばならないと思っております。
○福島みずほ君 接待についてはないと彼が答えた。私の質問は、利権や談合、特に沖縄の在日米軍基地の強化の問題について談合やそれから疑惑について彼がどう答えたかです。教えてください。
○国務大臣（石破茂君） 聞き取りました内容についてつまびらかにすることは控えねばならないと思いますが、委員が御指摘のような米軍再編に関する利権あるいは談合について関与したとの聞き取りは得ていないと承知をいたしております。
○福島みずほ君 防衛省は接待問題について特別防護監察を行っているというふうに聞いていますが、接待問題以外に防衛省は利権、談合問題についての調査もしているのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君） それは、監察というのは捜査機関ではございませんが、倫理規程、そういうものにもとる行為がないかどうか、そういうものにつきまして階級あるいは時期を問わずすべて監察をしていかねばならないと思っております。
委員御指摘のように、倫理規程に反するような、そういうような接待あるいは利権にかかわるようなことありとすれば、それは当然監察の対象となるものでございます。
○福島みずほ君 大臣、佐藤勉さんに関して一切疑惑はない、彼がそう弁明したという調査結果だという理解でよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君） 彼がそのように供述をしている、供述という言葉は不適当かもしれませんが、言っているということと我々として事実をそのように認定したということは異なるものでございます。
○福島みずほ君 では、調査結果を教えてください。
○国務大臣（石破茂君） ですから、いろんな報道がございます。そういうことにつきましても、それが事実であるのかどうなのか、私どもの権能の及ぶ範囲の限界も当然ございます。委員は弁護士でいらっしゃいますから、どこまでできて、どこまでできないかということもよく御案内のことだと思います。そういうようなことも含めまして、きちんとした調査の結果は御報告をせねばならないと思っております。
○福島みずほ君 防衛省の利権問題については、もうここ何か月もあるわけです。防衛省の自浄能力についてお聞きをしているわけです。
佐藤勉前那覇防衛施設局長についての疑惑も言われています。彼の供述を今日聞きましたが、防衛省としての調査結果、彼は問題ありですか。問題が出てきましたか、出てきませんか、端的に答えてください。
○国務大臣（石破茂君） すべてのことについて聞き取りあるいは調査が完了したわけではございません。現時点において問題ありとか問題なしとかいうことを大臣として断定することはすべきだと私は思いません。
ただ、例えて言えば、タクシーを使ったというようなことについても、それは管理のやり方自体、私どもの管理のやり方としてこれは問題があったのではなかったかというふうに思っております。そういうようなことの調査は調査として可能な限り行い、御報告もしなければなりませんが、同時に、こういうようなことを許容してきた体質というものは早急に是正をいたしたいと思います。
○福島みずほ君 今日の委員会の中においても、この利権についての防衛省の自浄能力を端的に示すものは何も出てきていません。本当にどういう結果なのか、いまだにその報告がありません。この点については、検察の動向ではなく防衛省自身の自浄能力こそ試されているということを申し上げます。
防衛省は自ら律することができない、自ら疑惑についてメスを入れ、国会に報告することも現時点で全くできてないじゃないですか。防衛庁は省になどなるべきではなかったんですよ。そのことについて防衛省自身の自浄能力がないということを強く申し上げます。
◆思いやり予算について◆
次に、思いやり予算についてお聞きをします。
日本政府が負担してきた在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は、二〇〇七年度で総額二千百七十三億円です。総額で今まで五兆三千七百七十八億円になっています。ちょうどこの二千二百億円というのは、毎年厚生労働省がカットしてきた社会保障費二千二百億円とほぼ同じ金額です。国民に対しては思いやりを削り、社会保障を削り、米軍に対しての思いやり予算はほんのちょっと減らすかという報道はされていますが、相変わらず続けている。一体どこに向けてやっているのか。これについて削減をすべきであるという点について、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君） 在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定につき、昨日、日米間で、基本的に現行特別協定の内容は三年間延長することとしつつ、光熱費については協定期間内において平成十九年度予算額から一定の減額を行うことで一致をしたわけであります。また、今回の協定の実質合意に当たって日米両政府は、より効率的で効果的な在日米軍駐留経費負担とするために包括的な見直しを行うことで一致をいたしました。
今回の実質合意は、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するために果たす役割を十分認識しつつ、光熱費について一定の削減を図ることとしたほか、在日米軍駐留経費負担につき米側の一層の節約努力を促す内容となっており、政府としては適切な形で妥結が図られたと思います。
委員と私では日米安全保障条約についての基本的考え方が違うと思いますので、ちょっと意見が異なるかもしれないと思っております。
○委員長（北澤俊美君） 福島みずほ君。
なお、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○福島みずほ君 はい。
二千二百億円、国民の社会保障費を削ったために、国民は今悲鳴を上げています。同じ金額、思いやり予算、こんな例は諸外国にはありません。日米安保に関して見解を異にしようがしまいが、国民のためにこそ政治はやるべきだということを申し上げます。
また、岩国において三十五億円、艦載機を引き受けないために補助金をカットする自治体いじめは許せないと。どこに向かって政治をやっているのかと私は申し上げ、テロ新法もやるべきではないと申し上げ、私の質問を終わります。
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