参議院 厚生労働委員会 2007年12月11日
◆社会保障及び労働問題等に関する調査
◆薬害肝炎について◆
◆年金問題について◆
◆産婦人科医の問題について◆
◆介護従事者、介護福祉士さんの労働条件について◆
◆労働者派遣法について◆
◆薬害肝炎について◆
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
まず、大臣に、薬害肝炎についてお聞きをいたします。
昨日、首相官邸のところに私も行きました。残念ながら、福田総理は原告たちと会わなかったわけですね。私は、ハンセン病のときのように、小泉総理が原告たちに会ったように、まずその被害の実態を是非聞いてほしいと思いました。
大臣、大臣は会っていただきましたが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） 総理も御公務やいろいろあったと思います。そして、私の方から総理にはきちんと原告の皆様方のお声はお届けをしております。
そして、大阪高裁の和解案が十三日に出る予定でありますけれども、それに至る過程においても、何とか本当にいい形の和解案ができないか、一生懸命今努力を重ねているところであるということを御報告いたしたいと思います。
○福島みずほ君 司法判断は、国の責任が不作為が許容限度を逸脱して著しく合理性を欠くかどうかという立証責任は原告患者が負担をします。ですから、どうしてもここまでは認める、ここまでは認めないというのが司法判断では起こり得る可能性はあるわけです。
でも、この段階になれば、もう政治的な決断で一律にきちっと救済をすべきだと考えます。舛添大臣、いいことやってくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君） 今本当に一生懸命やっているということだけをお伝えして、その具体的な中身については、連日のように大阪高裁の場でこの双方が今議論を重ね、大阪高裁の裁判長が案をお出しになる。で、私どもは、先週その案を口頭で簡略にはお伝えしていただいております。しかし、その内容も公表しちゃいけない、それから今のこの交渉プロセスも一切表に出すなという厳しい命令が裁判長からありますんで、そこはどうぞ御勘弁いただきたいと思います。
しかし、私は常に申し上げていることは、これは薬害であります。薬害の方々をきちんと救う、そしてできるだけ広く救済する。そして、私は国民がきちんと支持できるようなその解決策を出すべきであると、そういう思いで全力を挙げて取り組んでおりますし、これからも、まだ十三日にまで日にちがございます、全力を挙げて取り組みますということをお誓い申し上げます。
○福島みずほ君 被害者の救済ということをおっしゃってくださいました。
でも、例えば東京地裁基準によれば、薬害被害者の三割が切り捨てられることになります。その中には、いわゆる四百十八人の放置リスト関係者も百十九人含まれることになります。これらの患者を今回の解決から排除すれば、新たな提訴を招き、薬害肝炎の全面解決にはなりません。
司法判断と、それから政治上の、これ以上もう被害者を生まないという判断は違うわけですので、是非和解のときにそれを狭めないように、あるいはそれを超えて救済をしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） 司法判断と政治判断の違いというのは今、福島委員がおっしゃったとおりでございます。そして、司法判断について、これは東京地裁の判決だけではありません、例えば名古屋はもっと広く国の責任の範囲を認める、それから仙台に至っては国の責任を認めていません。こういう五つの判決は判決として、これは司法の場で裁判長が御自身の判断で独立して下された判断でございますので、それはきちんと尊重した上で、そして、政治家として政治の場でどのような形で最終的に政府が対応するか、これは福田総理大臣と協議を重ねて最終的な結論を出したい、国民の御支持をいただけるような決断を下したいと、そういうふうに思っております。
○福島みずほ君 判決は司法判断ですが、御存じ、和解というのは、両方が合意をすればこれは和解が成立をいたします。つまり、判決よりも和解の方が柔軟であったり、拡大して救済ができるわけです。
今日私は大臣に、ですから、今和解が問題になっているわけですから、和解の場面で踏み込んでいただきたい。あるいは、提訴をしていない人たちも救済できるような案をきちっと一緒に作ろうではないか。その点ではいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） 大阪高裁の最終的には十三日にどういう案が出るかまだ分かりません。しかし、いい案が出るように今努力を重ねておりますし、そして今、福島委員がおっしゃった御提言もいただいた上で、国民の皆さんの御支援を賜れるような、御支持を賜れるような、そういう決断を下したい。そして、それはきちんと総理の指示を仰いだ上で行いたいと、そういうふうに思っております。
○福島みずほ君 大臣の言葉は重いですから、是非和解の席で十分な解決がされること、そして提訴していない人でも救済できる一律全面解決になるようにお願いします。今大臣はうんうんと言ってくださっていますので、きちっとした提案がなされるように心からお願いいたします。
◆年金問題について◆
次に、年金問題について一言お聞きをいたします。
もうこれはずっとやってきました、年金名寄せ困難千九百七十五万件。大臣、救済できないわけじゃないですか。一人残らず救済すると言ったけれども、救済ができない。この間も、旧台帳で焼失をした例があることを私の質問に対して社会保険庁は答えました。
大臣、これは吉兆や赤福よりも悪い、一人残らず救済するというのは偽装だったということではないですか。
○国務大臣（舛添要一君） 先ほど来申し上げていますように、政府・与党の七月の工程表に基づいてきちんと今名寄せ、コンピューター上の作業をし、それに、コンピューター上に掛からないものも更に続けていくという努力をやっているわけでありますから、それはもう何度も御説明を申し上げているとおりでありまして、全力を挙げてこの名寄せの作業をし、一人一人の年金を回復していくと、その努力を今後とも続けていきたいと、こういうふうに思います。
○福島みずほ君 旧台帳がどういう状況か分からない。衆議院の厚生労働委員会は視察に行かれますけれども、旧台帳、どういう状況か。また、焼失しているかもしれない。あるいは、保坂展人衆議院議員の質問主意書に対して、マイクロフィルムでどれだけあるか分からないという答弁も出てきました。
ですから、私は、一人残らず救済すると言いながら、このずさんな結果が、私たちが言っていたとおりずさんだったということがようやく出てきている。この責任は大変重いと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君） 私は、大臣に就任して、この年金の記録問題をきちんと対応していくと、それが公約であり、今もきちんとそれは果たしているつもりであります。
しかし、やっていく過程で、あっ、こういうひどい状況が出てきたな、あっ、こういう形の処理もされていたな。それから、ある企業の方が教えてくださって、税金逃れのために架空の人物をでっち上げた、そんな人、大臣、あんた探したっているはずないですよと、こういうこともおっしゃってきてくれた方がおられた。だから、全くそういうことを想定しないことが出てきました。
そういう意味で、それは私が大臣に就任して、今から一生懸命やりますと言ったときに、そういうひどい状況であるということを想定する想像力に欠けていたことを批判されれば、それは甘んじてその批判はお受けしないといけないですけれども、そのことは私がこの問題に解決しようというこの懸ける熱意と決意をいささかも揺るがすものではございません。
○福島みずほ君 例えば旧台帳の問題についてもずっと追及をしてきて、今焼失した部分があるとかようやく明らかになって、私が言いたいことは、私たちが言っていたとおりじゃないかと、ここに欠陥がある、ここに欠陥がある、ここに欠陥があると言ってきたらそのとおりだったじゃないかということなんです。にもかかわらず、三月末までにきちっとやり、一人残らず救済をすると。今後、徹底的な情報公開を厚労省及び社会保険庁が与野党問わずきちっとやってくださる、国民に対してやるように強く要求をしていきます。
◆産婦人科医の問題について◆
次に、産婦人科医の問題についてお聞きをします。
全国今駆け回っておりますと、命の悲鳴が聞こえてきます。学校や病院がなくなっている、地域の雇用の問題、町の疲弊、地域社会の崩壊、もうとても心を痛めるというのは非常に多い。皆さんの苦しんでいることは、病院がなくなる、産婦人科がなくなる、いないということです。妊婦さんが健診に通うのにバスタオルとはさみを持っていく。この委員会でも何度も質問しましたが、車の中で出産をしてしまうという本当にひどいことが起きている。今、いつでもだれでもどこでも安心してお産ができるという当たり前のことが本当に破壊をされている。私は、これはいろんなことはあるだろうけれど、一つはやはり厚生労働省の政策の結果だというふうに思っております。
これは、まあ原因はいろいろあるのですが、今日はちょっと前向きにお聞きをしたい。例えば、社民党は産婦人科の確保をします、だれでもいつでもどこでも安心してお産ができるようにしますと提言をしたいと考えています。例えば産婦人科医師の処遇改善が必要で、例えば診療報酬上の優遇措置、診療報酬のアップが必要だと考えますが、この点の改善はいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） 委員おっしゃいますように、私もこの医療の現場、現場を見てきて非常に深刻に受け止めております。例えば産婦人科、それから小児科、こういうところは非常に厳しい状況にある。とりわけ、開業医の方ではなくて勤務医の方々が非常に厳しい状況がある。これは中医協にもきちんと検討していただいて、診療報酬の面でこういう状況を改善できるように今検討し、そのための努力を行っているところであります。
○福島みずほ君 是非診療報酬のアップを、診療報酬上の優遇をお願いします。
また、今年五月の医師確保対策で、都道府県により産婦人科医などを目指す学生を、奨学金の対策をするということが認められました。私は一つ、医大の入学定員を増員させる、それから産婦人科を志す学生に対して奨学金を都道府県がやるとしても、国もそのことを応援すべきではないかなど思いますが、このような施策についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君） これ、文部科学省とも連携を取りながら、奨学金の問題も含めきちんと対応していきたいと思います。
そして、今定員の問題おっしゃいました。私はこれは実は、お医者さんというのは十年養成に掛かりますから、やっぱり長期的な十年計画でやらないといけない。そして、この委員会でもいろいろ議論が出ておりますけれども、ただ単に医者の数を抑制すればいいのかと、そういう疑問を私は持っておりますので、この点につきましては実は、私の下に医療の長期ビジョンをつくろうという委員会を立ち上げまして、有識者の方々に入っていただいて、現場を視察しながら、どういう形の医師養成がいいのか、長期的なプランもきちんと立ててまいりたいと思っております。
○福島みずほ君 脳性麻痺の子供が生まれた場合、産婦人科医の負担を少なくするためのシステムづくりを検討しているというふうに聞いておりますが、どんなに頑張っても産婦人科の場合は特に事故が起きる可能性がゼロにはできないということでは、例えば無過失補償制度や第三者委員会、このようなことについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） これはもう御承知のように、福島県の大野病院のお医者さんが逮捕されるという事件をきっかけに、我々もずっと勉強を重ねてきました。私も、大臣になる前からこの問題、非常に関心持って重ねてきました。
それで、ノーフォールト、いわゆる無過失補償制度、これをどういう形でやるか、今少し保険者をだれにするかとか細かい技術的な問題は残っていますが、まず、正常分娩で脳性麻痺のお子さんたちを救うというその観点からまず入っていこうと思って、ほぼこの目指す方向で具体化作業を今進めております。
それから、死因の究明、それからこの前、足立委員からいろんな御提案もいただきました裁判外の調停制度、こういうものを活用して、本当に死因を究明し、そして患者さんを救う、そういうことも、これも私も全力を挙げて取り組んでまいりたいと。
今、第二次案ぐらいまで出て、パブリックコメントにもかけておりますので、自民党の皆さん方の案もございます。広く御議論を賜って、この死因究明、そして裁判外の調停制度、これも実現させてまいりたいと思います。
○福島みずほ君 産婦人科に対する、産婦人科を志す学生への奨学金やあるいは助産師さんの活用、今までのシステムの変更が必要だと考え、また提案をしていきたいというふうに考えています。
ところで、奈良県で未受診の妊婦さんが亡くなるということがあり、奈良県に行ったときも、いろんな資料をいただき、実際の話をお聞きしました。未受診ということも非常に大きいというふうに思うようになりました。経済苦や貧困もあるのではないか。
これは、御存じ、出産費用も健診も保険が利きません。一回五千円から一万円、十四回から十六回健診を受けなければならない。厚生省は五回程度が望ましいと言っているけれども、公費助成の平均は二・八で、自治体でもしているところがとても少ないんです。
そうすると、私は少子化社会だからもうけちけちするなと。例えば出産費用や、例えばですよ、健診も保険の適用があるとして、三割については助成するとか、要するに未受診だと病院側は怖くて受け入れられない、妊娠何か月か分からなくて搬送だと来てもこれは困るわけで、このような点に関して一歩踏み込んで、例えば出産費用や健診を無料にしていくようなそういう仕組みはいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君） 全く同じ問題意識を持っていまして、今のところは交付税の措置を講じまして五回までこれはきちんと措置をするようになっています。ただ、自治体によってやっていないところも多くて、二・八回というのは平均でございます。それから、例えば秋田県のように、これはこの前知事さんと直接私が話しましたら、秋田県の知事さんは十回という、これを自分の方針でおやりになっている。
ですから、委員のこの貴重な御提言を賜りまして、最終的にそういう形で、国民の皆さんが少子化対策として五回を十回、本当はおっしゃるように十四回ぐらいできれば完璧なんですね。ですから、そういうことを予算措置できるような形で、今後ともそういう高い目標を掲げて努力はしてまいりたいと思います。
◆介護従事者、介護福祉士さんの労働条件について◆
○福島みずほ君 次に、介護従事者、介護福祉士さんの労働条件についてお聞きをします。
ホームヘルパーさん二級が十八万三千八十四円、非正規介護職常勤が十五万九千四十六円、パートヘルパーは時給千百九十七円、とても安いと。ですから、離職する人が多い、女性や若者が非常に気持ちがあって介護福祉士になっても辞めていくという実態が非常にあります。これはもう委員会でも何回も何回もこれどうするんだと聞いてきましたが、厚労省が抜本的な施策をやってきたというふうには全く思っていません。
報告書が出ました。でも、これでも生ぬるい。中身について抽象的で踏み込んでいない。例えば具体的にマージン率を設定するとか、そのようなことはお考えにならないのでしょうか。あるいはマージン率を設定し情報公開を具体的にさせる、いかがでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君） 今のお話の件でございますけれども、社会保障審議会のワーキングチームの報告の件ではないかと思いますけれども、確かにワーキングチームの報告におきましては、事業者が収入をどの程度人件費に配分しているか、そういうことを精査分析するべきではないかということで、事業者が適正な人件費配分を行うべきではないかという問題提起といいますか、がなされたものだというふうに認識をいたしております。
前から福島委員からマージン率というお話を伺っております。お尋ねのマージン率、どういう定義にするかという大変難しい問題もございますけれども、介護労働者の給与といいますのは、現実には事業者とそれぞれの労働者との間の個々の雇用契約で決められております。したがいまして、また、各サービスごとに収支の状況も違っておりますし、それから事業者ごとの規模とかあるいは利用者の方々の状態も違っておりますし、それに伴います人員配置も違っている、あるいは地域的な特性もあるというようなこともございますので、事業所のマージン率を一律に設定するというのは大変難しいんではないかというふうに考えております。
ただ、介護報酬が現場の介護職員の賃金の方に適切に配分されるということは大変重要なことでございますので、我々としてもそれが実現されますように様々な角度からいろいろな分析をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君 是非これはやっていただきたいと思います。
それから、高齢社会をよくする女性の会のシンポジウムに出て、いろんな提言が出ました。例えば、女性が介護職、福祉職を取るために奨学金制度でもっと応援したらどうか、あるいは放送大学などである程度通信で取れるようにもっとしたらどうか、あるいはマージン率の設定、情報公開、このような形での育成ということについてはどうお考えですか。
○政府参考人（中村秀一君） ただいま委員からお話がありましたような御意見あるいは高齢社会をよくする女性の会で出された御意見等については、先ほど委員から御指摘がありました、今年の八月に出しました社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、これは社会福祉法によりまして国が指針を定め、国、地方公共団体、経営者、事業者、関係団体が一致して進めるべきという指針でございます。
その中でも、例えば委員から御指摘のありました事業者の従業員に対する配分などについても、国がよく実態を調べてそういったことが介護報酬などの設定の参考になるようにというような御指摘もございます。
それから、従事者の確保のために様々な便宜を図るべきこと、そういった意味で、社会福祉士とか介護福祉士になるために、もう先般法律通していただきましたが、そういった際にも、通信課程を設けるとか様々なことがこの国会の場でも言われておりますし、私どももそういう方向で働きながらキャリアアップするというようなことについてもこたえられるようにやってまいりたいと思います。
指針にみんな書いてありますので、そういったことを総合的に実施して、福祉人材の確保に努めてまいりたいと思います。
◆労働者派遣法について◆
○福島みずほ君 労働者派遣法についてお聞きをします。
マージン率というと、派遣法でもこれをやっていただきたい。労働者の派遣会社がマージン取得を約三〇％行っているという報告があります。この実情についてどのように把握をしているか。また、これは労働者派遣法の団体がありますので、例えばマージン率についてこういうふうにすべきだというガイドラインを示す。きちっとみんなが食べられる賃金を得られるように厚労省は踏み出すべきではないですか。
○政府参考人（太田俊明君） 今委員から御指摘いただきました派遣事業のマージンでございますけれども、これは労働者派遣事業における派遣料金と派遣労働者の賃金との差が派遣料金に占める割合であると考えておりますけれども、これ各事業年度ごとに厚生労働大臣に提出される事業報告書によりますと、その割合が一般労働者派遣事業で三一・一％となっているところでございます。
○福島みずほ君 そんなのもう分かっているから、方針をばんと言ってください。
○政府参考人（太田俊明君） はい。全体、そういう労働者派遣制度の在り方につきまして、現在、審議会において検討を行っているところでございまして、派遣会社に派遣料金を開示させるというようなことについても議論されているところでございますけれども、現在議論中でございますので、今後鋭意検討を進めて、その結果に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君 有料職業紹介制度における紹介手数料の上限規制は一〇％ですので、これはきちっとやって、きちっと働く人が人件費というか賃金を得られるように厚労省は早く踏み込んでくださるようお願いをいたします。
今後、日雇派遣労働者の安定した雇用条件の確立のために派遣会社に十分な指導を行っていく予定はあるのでしょうか。データ装備費を返却する動きもあり、早急に各労働者派遣会社に通達を出して、現在二百五十万人とも言われる日雇派遣労働者の不安定な現状を守るために手を打つべきではないでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君） 今お話のございました日雇派遣につきましても、不安定な働き方であって、これを見直すべきであるということで様々な議論があるわけでございます。
これにつきましても今年の九月から審議会におきまして、日雇派遣の在り方を含めて、具体的な見直しについて検討を開始したところでございまして、その検討状況を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 適切な対応ってどういうことでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君） 今は正に具体的な議論を行っているところでございますので、制度の施行状況や関係者の意見、現場の実態を踏まえて今正に御検討いただいているところでございますので、そういう形できちっと意見を踏まえて対応をしていきたいということでございます。
○福島みずほ君 この委員会でもう何十回と質問してきましたデータ装備費の問題や強制天引きの問題、あるいはマージン率の件についてもずっとやってきた。厚労省は問題の把握が遅過ぎ、これに関してきちっと通達を出すべきだったのを放置して、今裁判になっているわけですよ。だから、これから検討するなんて生ぬるいこと言っていないで、これは業界にきちっと通達を出してくださいよ。いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君） 労働者派遣法を始めとしまして、労働関係法令違反が認められた場合には、厳正、的確に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 強制天引きの件は、これ厚労省も問題だと言っているじゃないですか。それを何年間も何年間も放置をしてきたわけですよ。だからこれ解決すべきだということを言います。
それで、青木局長には、労働者派遣法を労働者保護のために改正していくべきだと考えています。
これは新聞報道はいろいろ出ておりますが、例えば製造業に関しては派遣を認めない、登録型派遣については規制をしていく。厚労省は、労働法制を規制緩和、良くしていく、良くしてくれたというか、規制緩和ばっかりしてきてこれだけひどくなったわけで、今度こそきちっと規制強化をすべきだ。いかがですか。
○政府参考人（青木豊君） 今おっしゃったように、労働者派遣法は、派遣業という業態に着目をして、適正な派遣業の運営が行われるように今やっている法律であります。
この中では、もう当然のことながら、労働基準関係法令、労働保護法制としての労働基準関係法令については等し並みに適用されるわけでありまして、そういう意味では、現在の労働基準関係法令をきちんと厳正に運用して監督指導に当たってまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君 これは、労働者派遣法はきちっと規制をして非正規雇用の問題に関して是正をすべきであると、それこそが今の政治がやるべきことだというふうに考えています。
大臣、冒頭、肝炎のことをお聞きをいたしました。舛添大臣のときに肝炎の問題を十二月中に解決をしてくださるよう心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
▲上へ戻る
|
