参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 2007年11月21日
◆少子高齢化・共生社会に関する調査を議題とし、コミュニティーの再生について質疑
◆コミュニティーの再生について◆
◆障害者の方たちの問題について◆
◆コミュニティーの再生について◆
○会長（田名部匡省君） 次に、福島みずほ君。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
私は二点お聞きをいたします。
まず一点目ですが、コミュニティーの再生ということでいえば、家族を元気にする、家族はこれはもう多様な家族、いろんな家族やいろんなお母さん、いろんなお父さん、あるいはいろんな子供たちをやはり応援するということが必要であるというふうに考えています。
民法改正について前回、前川理事も質問していらっしゃいますが、法務省は民法改正の実現に関して、選択的夫婦別姓や婚外子差別撤廃に関してどのような努力をこの間されているか。
一九九八年、国際人権規約Ｂ規約の委員会におきまして法務省は、パンフレットを作成して配布するなどの広報活動を行うとともに、例えば議論の題材を提供しているとおっしゃっていらっしゃいます。パンフレットは私の記憶では一回作られましたが、その後どんな努力をされていらっしゃるか、来年またジュネーブで国際人権規約Ｂ規約の審議が行われますが、どのような努力をされていらっしゃるか、是非教えてください。
○政府参考人（後藤博君） この夫婦別姓制度につきましては、平成八年に法制審議会の答申をまとめていまして……
○福島みずほ君 ごめんなさい、時間がもったいないので。
○政府参考人（後藤博君） はい。パンフレットをその後作成して配布したことは事実でございます。
その後は、法務省のホームページ等に夫婦別姓についての紹介のページを載せる、あるいは世論調査が行われておりますので、その結果を随時皆さんに周知するように努めております。
○福島みずほ君 一九九八年以降、ホームページに載せる以外のことを取り立ててされてないように思えます。
是非法務省で、これは法制審議会で出た結論であり、国連の委員会の中でも発言をされていらっしゃるわけですから、是非法務省としても努力をしていただきたい。副大臣、いかがですか。
○副大臣（河井克行君） 平成十八年、世論調査の結果、もう既に先生よく御存じだと思いますけれども、国民の意見、夫婦別姓制度の導入については大きく分かれているという状況もございます。国民の議論が深まるように法務省としてもしっかりと取り組んでいきたいと、またいろんな御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
○福島みずほ君 国際人権規約Ｂ規約、子どもの権利に関する条約の委員会、そして女性差別撤廃委員会、それぞれ勧告が明確に出ておりまして、来年また審議があります。是非国会でも努力をし、議員立法もやりたいとは思いますが、是非法務省としても、国連の場で約束をされていることですから、よろしくお願いいたします。
◆障害者の方たちの問題について◆
次に、障害者の方たちの問題についてお聞きをいたします。
障害者差別禁止条約ができました。千葉県も障害者に関する条例ができました。各役所、これを踏まえてどう努力をされていらっしゃるか。私は、以前この共生社会で多くの参考人が障害者差別禁止法を作るべきだとおっしゃったことはとても印象に残っておるのですが、私は持ち時間が五十五分までですので、どういう努力を各省がこの条約を踏まえてされていらっしゃるか、簡潔に教えてください。厚生労働省、法務省、そして文科、三つよろしくお願いします。
○副大臣（岸宏一君） 障害者権利条約は、すべての人に保障される国際社会における障害者の権利の保護と促進を達成していく上で非常に重要であるとの認識の下、当初から厚生労働省として条約交渉に積極的に参画してきたところでございます。
雇用分野については、本条約二十七条におきまして、あらゆる形態の雇用に係るすべての事項に関する差別の禁止、公正、良好な労働条件、安全、健康的な作業条件及び苦情に対する救済についての権利保護、職場において合理的配慮が提供されることの確保等を求めているものと承知しています。
厚生労働省としては、外務省等関係省庁と十分に連携を図りながら、障害者権利条約の締結においてこの精神を理解してしっかりと頑張っていきたいと、こう思っております。
○副大臣（池坊保子君） 障害者権利条約の第二十四条、教育においては、あらゆる段階における障害者を包容する教育制度及び生涯学習を確保すると書いてございます。先ほどもお答えいたしましたように、障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れるということではないかと思います。通常学級というのを私どもはいたしております。
平成十九年度から新たに発達障害に関する早期支援や高等学校、これもちょっと重複いたしますが、発達障害早期総合支援モデル事業、高等学校における発達障害支援モデル事業や、特別支援学校における就労支援のための職業自立を推進するための実践研究事業などを実施いたしておりまして、年々、現場のお声を伺いながら、更に障害者のための教育に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（後藤博君） 障害者の関係ですけれども、法務省の関係では、成年後見制度の利用を促進するなどの方策について私どもでも努力をしております。
○福島みずほ君 もう少し頑張ってほしいという、特に法務省は成年後見だけだと、もう少し人権問題を頑張ってほしいと思いますが。
五十五分までもう少しありますので、内閣府としてはこれをどう受け止めてどう実現しようとしているか、総務省としてはいかがか、簡単に教えてください。
○副大臣（中川義雄君） この障害者基本計画をきちっと作ることは、障害者権利に関する条約、これを履行するためにも大変大切なことだと思っております。九月にはこの権利条約が署名されたところでありますので、早期締結を目指して関係省庁と協力していきたいと、こう考えております。
○副大臣（谷口隆義君） 総務省の方は、各自治体と協力して、各自治体がより一層その障害者に対する配慮が進むようにまた頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君 それぞれ話をしていただいたんですが、もう少し具体的にあるいは総合的にこういう点に取り組むということを是非また教えていただきたいあるいは取り組んでいただきたいということを要望として申し上げます。
内閣府は取りまとめですが、それぞれ、法務省にすれば人権問題として、あるいは文科省ですと教育はとても幅広いですから、先ほども発達障害と岡崎理事の質問にもありましたけれども、私は五十五分まで、ちょっと粘って済みませんが二分ほど、もし、文科副大臣、こういうことを取り組みたいということがあれば教えてください。
○副大臣（池坊保子君） 特別支援学校において子供たちが、今度、盲、聾、養、一体となります。そこで、気持ちよく教育ができるような環境整備、先生方の配置とか加配とか等々も含めまして、できる範囲の中でやりたいと思いますし、また普通学級がございますから、その中でいかにして障害を持ったお子様方と健常者とが仲よく過ごす時間を持てるのか、いじめ等々が起こらないような環境整備というのをきめ細やかにやっていくことも必要ではないかというふうに今考えております。
○福島みずほ君 障害者の権利条約を実現するためには、横断的に各省庁の連携とそれぞれの役所の一歩進んだ実践が必要だと思います。
これからも是非頑張ってくださるよう要望し、またいろいろ教えてください。ありがとうございます。
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