◆質疑

◆社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案◆
◆社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案への反対討論◆
◆社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、救命救急制度に関する件について質疑◆

◆社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案◆

○福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　フィリピン側のＥＰＡの問題についてお聞きをいたします。
　ＮＨＫの報道番組で、海外で介護労働に就くために勉強しているフィリピンの若者にどの国で働きたいかを問うたところ、ほとんどの学生がカナダなどを挙げ、日本を選んだのは一人でした。日本で資格を得て働くためには、まず四年生大学を卒業していたり、又は看護大学を出ているなど高い条件となっております。これは他国の事例と比べても高過ぎるハードルという面もあるのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中村秀一君）
　お答え申し上げます。
　日比経済連携協定に基づきまして介護福祉士資格を取得することを目的に入国、滞在することを希望するフィリピンの方の要件は、実務経験ルートにおいては四年制大学を卒業し、フィリピンの介護士認定を保持しているか看護大学卒業者、養成施設ルートにおいては四年制大学卒となっております。
　厳しいのではないかという御指摘でございますが、今回の受入れが介護施設における就労、研修又は介護福祉士養成施設における就学を通じて日本の介護福祉士の資格を取得していただくことを目的とする仕組みでありますことから、一定の資質、条件、能力を備えていることを考慮に入れまして設定しているところでございます。

○福島みずほ君
　ＥＰＡが成立してから向こう二年間で六百人を受け入れる枠を設けているとしていますが、現在の見込みで何人を想定していますか。

○政府参考人（中村秀一君）
　協定が、まだフィリピン側の批准が済んでおりませんので発効しておりません。私ども、日比経済連携協定で介護福祉士の受入れ人数枠、当初二年間で六百人と設定しているわけでございます。その後につきましては、その状況を見てというふうにされております。
　したがいまして、全くこれ、機構が、仕組みが動いておりませんので現在想定ができませんが、我々としては、二年間で六百人受け入れられるように関係の方々と協議して、受入先の施設などにも、受け入れていただかなければなりませんので、六百人二年間で来た場合に対応できるようにということで準備を進めているところでございます。

○福島みずほ君
　私は、フィリピンから来た人は、もちろん本国に帰国する人もいずれ出るでしょうが、人間は、ある程度渡航費用を掛けて来て、そこで恋愛をしたり結婚したり、あるいは家庭を持ったり、あるいは住みやすいと思ったり、定住化をしていかれる人が実はかなり出てくるのではないかと、人間の心理や社会生活からして、というふうに思っています。
　そうすると、准介護士で来て日本に定住をしていく、にもかかわらず、この法案の下において准介護士が将来どうなるかという点は、答弁を聞いても当分の間ということで、将来見えないわけですね。そうすると、その問題が解決しなければ、結局、普通の介護士さん、国家資格を受けた人と准介護士のところがどうしても、二つの職種が共存していくという事態をどうやっていくのか、それについて明確な答弁をお願いします。

○政府参考人（中村秀一君）
　フィリピンから来られる方について、正に委員からお話ありましたように、日本でずっと介護福祉士の資格を取れば在留できると、そういうことが協定になっておりますので、目指す方は大部分の方がかなり長期間、あるいはずっと日本で働くということを想定されていることと考えております。
　准介護福祉士の制度がないと養成校で来られた方が介護福祉士の資格を取れませんと帰国しなければならないということで、当初の約束と違うということが今回の発端でございますので、そういった意味では、フィリピンから来られている方々に対して期待権を保護するということが准介護福祉士の法的な意味だというふうに考えております。准介護福祉士の方については介護福祉士になっていただくように努めるということでございますので、そういった該当の方が出てきた場合について、更に介護福祉士の資格を取っていただくということがこの法律の整理になっているところでございます。

○福島みずほ君
　国家試験を受けるためには日本語がかなり、当たり前ですが、堪能で、専門的なことも理解できないわけで、もちろん日本で、アメリカで資格を取る人もたくさんいますが、日本語の習得が非常に熟達していなければ国家試験、日本の国家試験は通らないと思いますが、その点はどう思われますか。

○政府参考人（中村秀一君）
　今回の協定は、そういった意味で、日本の国家資格を取っていただくということを前提に言わば協定が結ばれたということになっております。したがいまして、日本に入ってこられた場合に六か月間の日本語研修、これはナースの方も介護福祉士の方も受けていただきますし、病院で就労研修、介護施設で就労研修する中で日本語の研修をしていただき、また国家試験に備えていただくというのが最初の四年間の在留期間での条件でございまして、その四年のうちに介護福祉士の国家試験に合格していただくと。いただければ日本で働き続けることができるし、合格できなかった場合については、在留期間が切れてしまうということで、在留期間の更新がなくて帰っていただくというのがそもそものシステムになっておりますので、したがって、六か月の日本語研修と最大四年の準備期間のうちに日本語で国家試験に合格していただくということを目指していただくことになります。

○福島みずほ君
　日本に来たいという人が一人だけでほとんどの学生がカナダを挙げたというのは、英語が使えるのでハンディキャップが、言語的なハンディキャップが多分極めて少ないからだと。
　私は、今回ＥＰＡの関係で導入はするんだけれども、本来介護士の国家試験の問題とＥＰＡが突然入ってきたということの整合性がうまく取れないまま、とにかく法案を成立させてやるということの根本的な問題点がはっきりあるというふうに思います。
　そもそも国家試験で地位を高めていくというのはもちろん基本的にはいいことなんですが、この委員会でずっと一貫して出ているように、労働条件の向上がなければ地位の向上はあり得ないというふうに思っています。今日の答弁でも先日の答弁でも、審議会に諮っていただいて労働条件の向上をするという答弁しか出てこない。しかし、何年これを言っているか、もう何十年これを言い続ければ一体いいのか。
　厚生労働省は、介護現場で働く本当に現場の人たちの労働条件を上げるべく、政策変更や政策提起や現実に結果を出せということを言いたいわけですが、それについての決意をお聞かせください。

○政府参考人（中村秀一君）
　現在、まず、私どもも答弁申し上げておりますように、質を高め、こういう介護福祉士で技能を磨いた方についてはそういったものに相当する処遇をすることが基本であると、そういう方向性を考えまして、資質の向上と処遇の改善と良い循環をつくりたいと答弁申し上げているところでございます。
　現在でも、介護福祉士の資格を持っている方に対して、求人の賃金を見ますと、介護福祉士の資格必須のところはそうでないところより若干高くなっているということもあり、社会的にもそういうことが認められてきつつあると思いますが、更に私どもはその方向が強くなるように頑張ってまいりたいと思います。

○福島みずほ君
　私が言っているのは、介護福祉士として国家資格を取った人だけではなくて、介護の現場で働く、本当に女性が多い、そして現場で物すごく働く、ストレスも多い、セクシュアルハラスメントも多いという話をしょっちゅう聞いています。そんな中で、介護現場で働く人たち総体、つまり序列がまたできて、国家試験を受けた介護福祉士がいて、准介護士がいて、また資格のない人がいてという序列をつくって、結局格差がまたそこで生まれて低賃金というのでは困ると。ですから、総体として介護現場で働く人の労働条件を向上するという結果を厚生労働省は出してほしいと。そのための仕組みを考えるのが厚生労働省の大きな仕事の一つではないかというふうに思います。
　私たちは、私たちはというか私は、社民党は定点観測をして、労働条件が本当に上がっているのか、問題点が減っているのかということをこの委員会でも継続してやっていこうと思っておりますが、決意のほどと、それをやるということをお約束ください。

○政府参考人（中村秀一君）
　普通の例えば労働市場であれば、職を求めている人が少なく求人が多いところというのは、需要と供給の関係で、賃金だけ取れば上がるというようなことが一般的だと思いますし、しかしだれでも容易に参入できる事業についてはそのメカニズムが働かなくてなかなか賃金が上がらないとか、そういう問題もあろうかと思います。
　そういう中で、特に介護なりそういったものは賃金の原資というものが制度的に税なり保険料なりで決まっておりますし、事業者の方も料金を自由に変えるというふうにはできない公定料金の下で仕事をされている、そういったこと全体が、問題が重なり合って介護の従事者の方の労働条件なり処遇が決まっているという側面が多いと思いますので、制度全体の問題として、またそういう意味では財源の問題もかかわってくるわけで、この点については利用者なり負担者である国民の方々の御理解も必要になると思いますので、そういったことを踏まえながら、我々としては、私どもは介護従事者の方のことを所管している部局でございますので、精一杯努力してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君
　資格は持っているけれども離職率が高いということがずっとこの委員会でも指摘をされています。介護で働く人の需要は多いにもかかわらず、みんな辞めていっている。ですから、今回、こういう法案を提出されたことも機に、もうはっきり結果を出してほしい。介護福祉士さん、准介護士さんだけでなくて、資格のないというふうに位置付けられる、今後、ヘルパーさんたちの労働条件も含めて、厚労省が労働条件の向上で結果を出す政策をきちっと打ち出してくださるよう強く要求し、私の質問を終わります。

◆社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案への反対討論◆

○福島みずほ君
　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に反対、修正案に反対する立場から討論を行います。
　私は、介護・福祉ニーズが多様化、複雑化する中で、社会福祉士、介護福祉士の定義、義務や資格の取得方法などを見直すという今回の法改正については基本的に評価をしています。しかし、本法案に准介護福祉士という新制度が導入されている点について容認できません。
　その第一の理由は、法案は、介護福祉士の資格取得方法を一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する形に一元化するものであるにもかかわらず、准介護福祉士制度の導入は法改正の趣旨に反しているからです。介護福祉士国家試験の不合格者や未受験者のために新制度を導入する合理性はなく、逆に、国家試験に挑戦する者の意欲は高まらないばかりか、人材の資質や介護サービスの質の向上につながらないことが懸念されます。
　第二の理由は、政府は、准介護福祉士の導入は経過措置であり、養成施設の卒業者は、当分の間、准介護福祉士の名称を用いることができるとしていますが、当分の間の期限について明確な答弁が得られないからです。慢性的な介護施設の人手不足、将来的な労働人口力の低下を考えれば、准介護福祉士の導入は経過措置ではなく、介護福祉士でなくても働くことができる土壌をつくることになります。
　看護の分野で看護師と准看護師の統合が実現できず身分差別が根強く残っているように、制度は一度導入されてしまうとその解消は非常に困難です。また、公布後五年の経過規定を置く修正案では歯止めになりません。
　第三の理由は、准介護福祉士が安上がりの労働力として位置付けられ、また安易な外国人の受皿となりかねないという懸念があるからです。ＥＰＡは、今後の看護や福祉分野における外国人労働者の受入れの基本的な枠組みとなるものです。人の移動を伴う初の試みは、厳しい枠組みの中で行われるべきです。また、看護・介護分野における外国人労働者の導入については、広範な議論と国民の合意形成が必要であり、拙速な導入は避けるべきです。
　最後に、介護労働者の確保と質の維持や向上を図るためには、やりがいのある職業としての魅力を高めること、賃金等の労働条件の向上、離職者の防止、再活用など、介護労働をめぐる環境整備が最優先されるべき課題であることを申し添え、私の反対討論を終わります。

◆社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、救命救急制度に関する件について質疑◆

○福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　まず、ドクターヘリの必要性について教えてください。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　ドクターへリ、お医者さんが乗る救急用のヘリコプターでございますが、これにつきましては、交通事故や急病、災害などの発生時に、直ちに医師等が同乗してヘリコプターで救急現場等へ出動して救急医療を提供するというものでございまして、もちろん状況にもよりますが、搬送時間の短縮化あるいは救急医療に精通したお医者さんが救急現場等から直ちに救命医療を開始することができること、また救命救急センターなど救急医療機関に到着するまで継続的に必要な医療を行うことなどによりまして、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げると期待されているものでございます。
　厚生労働省といたしましても、平成十三年度以降、都道府県がドクターヘリを導入する際にその運営費の補助を行ってきたところでございます。

○福島みずほ君
　ドクターヘリの必要性については、この厚生労働委員会の理事懇談会や様々な場面で説明や資料等をいただいてきました。
　ドクターヘリの必要性ということはよく分かるのですが、今日の委員会の中でも出ていますとおり、先ほど例えば足立理事や小池委員の方からもありましたが、ドクターヘリ以外の緊急医療体制としてどうしていくのか。それから、ドクターヘリ以外の緊急医療体制との整合性や、どこにお金を使うのか、税金使うのかという問題について、例えば出産した後亡くなった女性のケースも含めて、日本の緊急医療体制あるいは根本的には医療体制に問題があるというふうに考えます。
　ドクターヘリ以外の緊急医療体制としてどのようなものを考えていますか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　救急医療体制は、まずそれを受け入れる医療機関の整備、ドクター等医療従事者の研修等があるという前提の下ですけれども、搬送について述べますと、各種の搬送手段を活用することによりまして、それによって医師等が速やかに処置を行うことができる体制を整えるということが救命率の向上あるいは後遺症の軽減に資するというふうに考えられるわけでございます。
　手段といたしましては、既に相当に普及してございますいわゆる救急車がございますし、これにドクターが乗るドクターカーというものがございます。また、ヘリコプターにつきましては、今厚生労働省で各都道府県が行っておりますドクターヘリについて補助を行っておりますけれども、これ以外にも消防庁の方で消防防災ヘリを所有されて、各地で消防防災ヘリが相当程度配備されるようになってきてございますけれども、これの救急患者搬送に用いるということも考えられるのではないかと思っております。
　医師が同乗するかどうかということは、その地域、その病態にもよりますけれども、医師をどこで置くかということについては、その全体の効率ということから、すべての例えば救急車、あるいはすべてのヘリコプターにお医者さんを乗せるというのはむしろ非効率になると、お医者さんの使い方としては非効率であるというふうにも考えられますので、必要なときにはお医者さんが同乗されるということ、そしてまず速やかに搬送される基礎体制があるということが大事なんではないかというふうに思っております。

○福島みずほ君
　搬送の体制ではドクターカーなど補助の対象となっているわけですが、厚生労働省としては、緊急医療体制として厚生労働省は今後どの点に力を尽くしていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　搬送についてで申し上げますと、ドクターヘリについて必要なものについて引き続き拡大する方向で、まだこれは普及が足りないと思っておりますので、補助を引き続き行っていきたいと思っておりますし、ドクターカーについても、これはかねてより行ってございますが、これについてもその配備増について補助を行っていきたいと思っております。
　まあ、どこをと言われますと、それぞれ特徴がございますので、それぞれの特徴に合わせて配備がそれぞれの地域の特性もございますので、行われるというふうに考えておりまして、それが普及しやすいような援助を行うということではないかと思っております。

○福島みずほ君
　これから提案されるであろうドクターヘリの仕組みについてお聞きをいたします。
　民間などの受入れ体制についてですが、これについての国の責任、監督をどうお考えでしょうか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　現行のドクターヘリについて申しますと、現行のドクターヘリ事業は基本的に都道府県知事の要請等を受けた救命救急センターを所有する医療機関が運営を行っているところでございまして、国といたしましては、都道府県を通じて予算補助を行っているほか、必要に応じて技術的な助言、相談等を行っているところでございます。
　また、その当該医療機関には、都道府県等の自治体、地域の医師会、消防等関係機関から構成されます運航調整委員会が設置されておりまして、当委員会による地域住民への情報提供も行われているところでございます。 　厚生労働省としても、こうした取組に対しまして、必要に応じて助言等の支援を行うほか、厚生労働科学研究によりましてドクターヘリ事業の実績及び評価結果を公表しているところでございまして、今後とも適宜その情報公開に努めるなど、各般の対策をしてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君
　ちょっと答弁しにくいかもしれませんが、これから提案されるであろうドクターヘリについての仕組みなんですが、新たにドクターヘリについてもっと補助をしていく、それについて法人、受入れ体制をつくってという仕組みがありますけれども、ということも考えられるわけですが、そうすると、その段階における国の責任、監督はどうなるか、あるいはその法人の国民への情報公開の必要性など、その点については厚生労働省としてどのように監督をされていくのか、あるいは国民の情報公開の要求、つまり厚生労働省が直接やる事業ではなく法人がやる事業だと間接的にクッションが入りますから、そこが的確、適正に行われているのかどうかということについての厚生労働省としての担保はどう取られたらよいとお考えでしょうか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　まだ法案そのものは、案の段階ではいろいろお伺いをしておりますけれども、確定的なことを現段階ではちょっと申し上げるわけにはいかないかもしれませんが、助成金交付事業を行う法人に係る登録制度などを創設するといったような場合には、当然ですけれども、適切な法人を選定する必要があると思いますから、例えばそれなりの基準を設定をするとか、あるいは助成金がその法人から適切に交付されるような何らかの必要な措置ということが必要になるのではないかなと思っております。

○福島みずほ君
　助成金などはどの程度の規模というふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　これはまだできていない法人がどのくらいお金を集めるかということでございますので、厚生労働省として答える立場にはないと思いますけれども、集められた資金に基づいて公平公正な立場で交付されるということがその基本ではないかと思います。その規模については今の段階ではちょっと分かりません。

○福島みずほ君
　これから新しくできるであろう仕組みについてお聞きをしているわけですが、法人ができてそこに助成金というものを交付していく、そうすると、それが適正かどうかということ、それは情報公開、資料の提供、報告などがこれは必要条件だというふうに考えますが、それについて厚労省はどのようにやろうと、あるいはそこから資料提供がもしあれば、当然それは国民に対して情報公開されるべきだと思いますが、その点の仕組みについての厚労省の現段階における考えをお聞かせください。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　様々な法人等の運営あるいはお金の交付等につきましては、委員御指摘のとおり、情報を公開をするあるいは透明にするといったようなことが一番基本だろうと思いますし、いろいろな手段、又はいろいろな御提案もあろうかと思いますけれども、そういうのも踏まえて適正な交付が行われるような仕組み、情報の公開がその基本だと思いますけれども、を取っていくということになるのではないかと思っております。

○福島みずほ君
　現状でもドクターヘリについて国と都道府県から補助がそれぞれ行っていると思いますが、その内訳は二分の一、二分の一ということでよろしいわけですね。現行、ヘリについては、例えば都道府県が二分の一出せば、都道府県が事業主体で、出した金額と同じ金額を国が出すという形でドクターヘリについて補助をしていらっしゃいますが、新たな仕組み、ドクターヘリについて新たな仕組みをつくるということでは、国、都道府県の補助あるいはその対象、項目の変化はあるのでしょうか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　委員御指摘のとおり、現行、ドクターヘリの導入促進という観点から、都道府県に対して財政面、支援を行っておりまして、国は二分の一の補助をしておるところで、上限がもちろんございますけれども、二分の一補助をしているところでございます。
　新しい制度ができた後どうなるかということにつきましては、現時点ではまだあれですけれども、今の段階では、この補助につきましては引き続き今の方法で進めることがまだ必要なのではないかなと思っております。

○福島みずほ君
　社民党はドクターヘリを推進することにも、もちろんドクターヘリ以外の緊急医療体制を整備することにも大賛成、推進をしたいと考えています。ただ、今やっているドクターヘリに対する都道府県と国の補助では十分ではなく、新たな仕組みとして、法人もつくって助成金の交付事業をそこでやってもらうという仕組みをもし考えるとすれば、なぜそれが必要なのか。つまり、ダイレクトに国と都道府県が従前どおり補助をする、それを充実させれば足りるようにも考えられるのですが、仕組みの問題としてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　従前の仕組みにつきましては、まだその必要性はあるのではないかと現時点では思っております。
　今、新しい法案が考えられている段階でのことをお伺いした範囲では、新たに助成金の交付事業といったようなものもその中で考えるということのようでございますので、それが具体的にどの部分のどういうことに使われるのかというようなこと等を考慮しながら、ドクターヘリといったような事業をより国民の福祉の向上につながる、より普及するという方向で有効に使われるように仕組みをつくっていくということに尽きるのではないかと思います。

○福島みずほ君
　このドクターヘリに関して国と都道府県は補助をすると。そして、新たな仕組みとしては法人をつくって助成金交付事業が始まると。その法人はもちろん厚生労働省の登録を受けるわけですけれども、法人の数や中身について、まあまだ法案が出ていませんから厚労省として言いにくいと思いますが、どのようなイメージで考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（松谷有希雄君）
　まだ現時点ではちょっとなかなかお答えし難いものもあるかと思いますが、余りたくさんの法人が乱立をしてそれぞれがばらばらに補助するというようなことは考えにくいのではないかと思います。当面一か所ぐらいの法人で、そこに集中してやる方が機能的ではないかとは思いますが、それは現段階では単なる感想でございますので、実際起きてからの話だと思います。

○福島みずほ君
　ドクターヘリの推進と、それについては大賛成で、新しい仕組みができることも大変いいことだと思います。ただ、どうしても、法人をつくってそこが助成金交付事業をするというふうになると、従来の補助では何が不十分なのか、あるいは法人の運営と、その法人が行うドクターヘリに対する施策が公平なのか、お金の使い道どうかという問題など、いろいろきちっと国民も監視する、国会も監視する、厚生労働省も監視をする、情報公開を徹底してもらうということが必要だと思います。また、ドクターヘリにおける救急医療体制とその他の緊急医療体制のバランス、お金の使い方、どうやって合理的にやるのかということも必要だと思います。
　また、ドクターヘリは基本的に都道府県が計画を作る形に恐らくなると思いますが、必要としている、とても必要とする都道府県と余りそうでない都道府県と、あるいは都道府県の財政力もそうですし、地域によって実はかなりまちまちで、その公平さとお金の分配と全体的なマネジメントのプロデュースが厚生労働省に任せられるというふうに考えますので、国会の中でも頑張っていきますし、社民党としても頑張っていきますが、厚生労働省の是非奮起と監督責任を心からお願い申し上げ、あと緊急医療体制とドクターヘリについての推進をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

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