◆平成十九年度総予算三案締めくくり質疑

◆河野談話について◆
◆民法について◆
◆地方の疲弊について◆

◆河野談話について◆

○福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　河野官房長官談話を踏襲されるとおっしゃいましたが、閣僚の中でそれに反する発言が出た場合はそれを注意をしてくださいますね。安倍内閣の下では絶対に認めないということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　継承すると申し上げてあります。

○福島みずほ君
　問いに答えてください。 　閣僚で違う発言、特別補佐官で違う発言をした人間をきちっと注意をしてくれますね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　私がもう既に総理として申し上げているとおりであります。

○福島みずほ君
　総理ではなく、質問に答えてください。他の閣僚や他の大臣、他の特別補佐官の違う発言を許さないということの確認を取りたいんです。どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　内閣として継承しておりますから、そういう事態にはなりません。

○福島みずほ君
　では、きちっと注意をお願いします。

◆民法について◆

○国務大臣（長勢甚遠君）
　先般の最高裁判決のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、判決は、現在の取扱いが正当であるということを決定をされました。あわせて、この問題についての、法制度としてどう取り扱うかが検討されるべき状況にあるというふうに決定の中で述べられております。
　この問題につきましては、医学上あるいは法律上、社会の在り方、いろんな観点から議論する必要がある問題でございますので、現在、厚生労働省、法務省一緒になって日本学術会議に御検討をお願いしておりますので、そういう議論、また各方面での御議論を踏まえて検討していきたいと思っております。

○福島みずほ君
　凍結精子後の妊娠についてはどうですか。

○国務大臣（長勢甚遠君）
　凍結精子に関しても最高裁判決があるわけでございまして、現行規定が正当であると、必要があると思っておりますが、各方面でいろんな御議論もありますので、生殖補助医療全体の問題、これからもいろんな観点から御議論があると思いますが、それらを見守っていきたいと思っております。

○福島みずほ君
　民法七百七十二条も現状と法律が合わないことだと思いますが、抜本的見直し、是非よろしくお願いします。いかがですか。

○国務大臣（長勢甚遠君）
　よく御存じでございますので詳しい説明は省略をさせていただきますが、離婚後三百日以内に生まれたお子さんの戸籍をどうするかという問題で、現行法は前夫の戸籍に入れるということになっておるわけであります。これは、父子関係を早期に確定をするということが子供の福祉のためにもいいということでありますので、私は基本的にはこの仕組みは維持されてしかるべきだと思っております。
　ただ、嫡出推定を覆すためには裁判を必要とするということでありまして、今はいろんな事情のある方がおられるわけでありまして、その中にこの規定の趣旨に沿いながらも何かどうも手続上が過大な負担になるということがあるとすれば、それはなるべく早く解決できるような道を検討したいと今思っておるところでございます。

○福島みずほ君
　各党検討中ですが、社民党も案を考えています。是非、でも法務省が取り組んでくださるようお願いいたします。

◆地方の疲弊について◆

○国務大臣（菅義偉君）
　三位一体改革は地方の自由度を拡大をするとともに、加えて、国、地方を通じての財政の健全化を目的としたものであります。 　確かに、非常に国、地方とも厳しい状況の中で、プライマリーバランスの回復に向けて歳出の見直しに取り組み、結果として地方の交付税の総額を抑制をしてきたところであります。地方にとって厳しいものであったと思いますけれども、しかし、地方財政の健全化を進める上では必要であったというふうに思っています。
　そういう中で、平成十九年度に当たっては、地方税、交付税、一般財源総額対前年比五千億円上回っておりますし、また、三年間で五兆円を超える、公的資金の五％を超える部分については補償金なしの繰上償還を認めるということで地方には配慮させていただいています。

○福島みずほ君
　税源移譲が人口比で行われたために人口の少ない自治体は誠に疲弊をしています。この現実をどう見られますか。総理大臣、総務大臣、いかがですか。

○国務大臣（菅義偉君）
　交付税の一般財源総額を確保し、日本全国どこに住んでも一定水準以上の生活ができる、そういう仕組みに配慮させていただいています。

○福島みずほ君
　違いますよ。人口の少ない自治体は疲弊をしています。小泉改革で格差が広がったかどうかに地方の首長さんは、そうでない、どちらかといえばそう思うが八九・二％。五千人未満の自治体では格差を感ずるという人が大変多いです。九六・二％です。今、人口の少ない自治体、地域は疲弊をし切っています。この仕組みを変えるべきだと考えますが、いかがですか。
　そのとおりと久間さんが言いました。

○国務大臣（菅義偉君）
　どんな過疎地であってもそれぞれ地方には特色がありますから、そうした特色を生かして地方が頑張れる仕組みのために頑張る地方応援プログラムというものを私ども作らさせていただいていまして、元気な地方をつくるように頑張っていきたいと思います。

○福島みずほ君
　地域は疲弊しています。頑張る自治体ですが、自由に独自の施策を展開するための財政面の裏付けや権限移譲の具体策が全く明らかではありません。具体策を総理、示してください。総理。

○国務大臣（菅義偉君）
　そうした地方の取組をするべき、特徴を生かして活力ある地方になるべく、私どもとしては特別交付税で処置をしていきたいというふうに思っています。
　この頑張る応援プログラムは一年間三千万まで三年間を考えています。

○福島みずほ君
　これがどのようになるのかよく分かりません。また、地方は疲弊をしている中で国が取っているのは、東洋町に対して六十億円、高レベル廃棄物を、放射性廃棄物を引き受ければ六十億円調査費を出す、それから在日米軍基地特別措置法案が基地を受け入れた割合に応じて金を出すと。
　地方を疲弊させながらひざまずかせて札びらで横づらをひっぱたく、その札びらは税金である、このことはどうですか、総理大臣、ひどいと思いませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　いや、ひどいのは福島さんの言い方ですよ、それは。
　いわゆるこの米軍再編については、協力をしていただいている地域については、当然、我々はその地域の振興について協力をしていく、これは当たり前のことなんだろうと、このように考えております。
　また、先ほど菅大臣が答弁いたしましたように、頑張る地方応援プログラムを始め、さらにこの国会において九本の地域の活性化のための法律を出しているところであります。

○福島みずほ君
　出来高に応じてお金を払う、沖縄振興法はなくす、そして東洋町など引き受けるところ、調査にするところは金を払う、これが今の日本の政治のひざまずかせて言うことを聞かせるやり方です。国と地方の協議の場を設けるなど、地方の疲弊ではなく、地方の復活に向けて政治はやるべきであると。鉄道も、そして駅も学校も病院もみんな、郵便局もなくして、地方を疲弊していく、この政治をつくってきたのは間違いなく政府であり、この政治を変えるべく頑張っていくと申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（尾辻秀久君）
　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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