◆質疑(議題：児童手当法の一部を改正する法律案)

◆原爆症について◆
◆タミフルについて◆
◆児童手当について◆
◆児童扶養手当とシングルマザーについて◆
◆リハビリの問題について◆

◆原爆症について◆

○福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　本案に入る前に、私も原爆症の、今日、東京地裁でありました、東京地方裁判所民事三部の判決についてお聞きをいたします。
　先日も、この原爆症認定集団訴訟に関して私は質問をいたしました。今日出た東京地方裁判所の判決も、線量推定方式であるものには評価決定に限界があり、計算値を超える被曝が生じている可能性がないと断定してしまうことはできない。また、残留放射能、放射性降下物、誘導放射物については、広島原爆、長崎原爆とも誘導放射能及び放射性降下物について十分な実測値が得られていない。内部被曝について、ガンマ線及び中性子線以外にアルファ線及びベータ線が影響すること、外部被曝と比べ至近距離からの被曝となり、人体への影響が大きいことを理論的に否定し去ることができないと、こういう判決が出ました。
　科学的、科学的といいながら、裁判所の中で今まで全部負けていると、裁判所から完膚なきまでにきちっと認定せよというふうに言われているわけです。私も改めて、本判決を踏まえて、もう皆さん高齢になっていると、先日も、与党の自民党、公明党の議員の皆さんからも質問が出ましたけれど、この判決を踏まえて、厚労省は態度を変更すべき、あるいはきちっと救済をすべきだと考えますが、改めて、いかがですか。

○政府参考人（外口崇君）
　ただいま御指摘の東京地裁判決については、現在判決内容を精査中であります。国としては、これまで科学的知見に基づいて原爆症認定を適正に行ってきたと考えております。
　今後の対応につきましては、判決を精査し、関係省庁とも協議した上で決定することとしたいと考えております。

○福島みずほ君
　いや、もう本人たちはどんどん年を取っていく、六十年以上前の話で、そしてこれが控訴をされると、また控訴審、上告審と非常に長期になります。結局、大阪地裁、広島地裁、愛知訴訟、ずっとこれは放射線起因性について原因確率を機械的に適することによって、真実、原爆放射性による申請に係る疾病が生じた者について放射線起因性を否定する結果を生じさせることは可能な限り避けなければならないという厳しい判断がもう出たわけですよね。これで十分じゃないですか。司法判断としてきちっと出たと、十五人の裁判官が今まできちっと精査をしてこの判決が出ているわけですよね、それぞれ判決が出ていますから。
　ですから、この判決を精査して今後どうするというのはもちろん当然ですが、是非控訴をしないでほしい、それから、今後きちっとこの問題について当事者の救済をきちっとやってほしいと、もうその段階に達していると考えますが、いかがですか。

○政府参考人（外口崇君）
　今後の対応につきましては、判決を精査した上で、関係省庁とも協議した上で適切に対応したいと考えております。

○福島みずほ君
　先日も司法判断を愚弄するなと、司法判断を尊重せよというふうに申し上げました。国側の代理人として、厚労省は裁判の中で当事者として争い、結局、こういうふうな判断が出たわけです。これ以上、控訴審、上告審に行っても、私は全く同じ結果が出るだろうというふうに思っています。あるいは、裁判を継続することで当事者の救済を遅らせてしまう、それは非常に人道的な理由からも妥当ではないというふうに思います。
　私は改めて、控訴をするなということと、控訴審については取り下げてほしい、それから裁判所の認定に応じて当事者をきちっと救済をしてほしい、今までの形式的なやり方で、金銭的な理由からか分かりませんが、当事者をとにかく認定しないというやり方は変えていただきたいということを強く申し述べます。

◆タミフルについて◆

　次に、私もタミフルのことについてお聞きをいたします。
　これは衆議院の予算委員会、厚労委員会で、社民党の阿部知子さんがタミフルについて随分早い段階で質問をしております。その段階で対応していれば、もう少し死亡例やいろんなことについて救済ができたのではないか、救済が遅れたのではないかということについて、それはいかがですか。

○政府参考人（高橋直人君）
　どういった情報のその集まり具合でこういった対応を取るかというのは、それはいろんなケースがあります。ですから、今回の場合には、昨年末までのケースについてはそれぞれの症例を検討して、因果関係は薄そうだと、それから否定的だと、あるいは疫学的な二千八百名の調査をして、タミフルを飲んだ方々と飲んでいない方の統計的な比較をやって有意な差はないと、そういった結論の中でこれまでのその施策を取ってきたわけです。
　そういった意味で、二月の事例、それから今回の事例ございましたけれども、因果関係はまだ、先ほども小池委員の御質問に答えましたけれども、きちっとしたその情報は私どもの手元に集まっていません。ただ、その中で結果を避けるために、仮にそれが本当の原因であったならば、この結果を招くのはこれ以上は良くありませんので、私どもとしてはきちっとしたその予防的対応を取りたいということでありました。もし、それが遅いか、判断かは、私どもの口からはどうこう自分のことを評価するという考えはございません。

○福島みずほ君
　二月の段階で症例が出ていて、国会の中でも予算委員会や厚生労働委員会でこのタミフルの件が議論されていたわけです。その段階で、パロマの事故ではないけれども、局長の元にどういう症例でどういう問題があるか、すぐさま情報を上げるべきではないですか。

○政府参考人（高橋直人君）
　二月の二つのケースは、それぞれ転落死のケースでございまして、最初警察から話が入った模様であります。私どもその後、通常の、これは副作用の情報はメーカーでまず一義的にやりますけれども、ちょっとプライベートな話、それぞれの医療機関とかいろんな関係者の方々、プライベートな話でございますんでつまびらかには申し上げられませんが、ちょっと情報収集に手間取っているというのが現実でございます。今回の二例につきましては、むしろ医療機関の方から比較的早く私どもに情報提供があったということで、私どもとしても今回の緊急安全情報の命令に踏み切ったということでございます。

○福島みずほ君
　しかし、新聞報道を見て大変驚いたのは、今まで死亡例がほかにもあるということが新聞報道で見て、正直私は驚いたわけです。
　今まで、タミフルの結果、転落死や事故がこれだけあるということを局長が知ったのはいつですか。

○政府参考人（高橋直人君）
　タミフルの死亡例、これは十代の、それからそれ以外の年代も、それぞれその死亡があった際にはそれぞれの症例について情報を集めまして、審議会の方でもきちんと検討してあります。それは審議会は公開でございますんで、すべて情報は出ております。
　私自身、おまえは知っていたのかと言われれば、まあ今までの、もちろん今のセクションにおりませんけれども、個人的なことを申し上げれば農林水産省におりましたけれども、タミフルのそういった問題については知ってはいたということでございます。

○福島みずほ君
　知っていないんですか。

○政府参考人（高橋直人君）
　知っておりました。

○福島みずほ君
　国会の委員会の中で、タミフルの問題が衆議院の段階で取り上げられて、私自身はとにかく薬害の問題については素早く厚労省としては対応すべきであると。今回の点についてももう少し情報公開なり、私たちも審議会の議事録を見れば分かるかもしれませんが、国会で議論になっている段階でもっと機敏に是非対応していただきたいということを申し上げます。
　あした、肝炎についての判決が出る日です。ちょっと話が大きくて済みませんが、薬害問題、これはもう厚労省の中で、サリドマイド、ＨＩＶ、それから肝炎とずっと問題が続いて、訴訟が起き、救済が言われ、薬害の根絶ができないということが常に言われております。
　この薬害をどうやって改善をしていくのか。肝炎やタミフルなど薬害や副作用についての問題発生が続いていると、このような薬害をなくすために厚生労働省として、大臣、どのような対策を行っていくと思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）
　医薬品は人体に対しては元々異物でありまして、効能、効果が期待されると同時に有害作用も避けられないと、避け難いという二面性を持っているものでございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでの医薬品等による健康被害を真摯に受け止め、医薬品の有効性及び安全性の確保に最善の努力を重ねてきたところであると私は思っております。具体的には、医薬品の承認審査体制の充実、それから医薬品安全性情報の収集体制の強化、それから市販後における予測・予防型の安全対策の実施等に努めておりまして、今後ともこうした努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
　本当に、私もこの職に就きまして以降、もうこの種の薬害あるいは副作用の問題につきましては真剣に取り組んでいるわけでございますけれども、今回のタミフルの問題も火曜日の夜ですか、局長から電話で相談がありましたときに、もう即刻、それはもうそうしましょうということで、とにかく予防的な措置であり、まだ私どもこの因果関係についてはっきりした認識を持っているわけではありませんけれども、とにかくもう一段、その安全性に対する情報、警告というものを引き上げて対処しようというようなことで努めているところでございます。

○福島みずほ君
　しかし、既に、今回のタミフルの件も実証的な研究などはこれからあると思いますが、ただ現実に副作用が生じたのではないか、あるいは肝炎の場合は明らかに薬害が起きているという。ですから、今後やっぱり救済の必要もありますし、それを招いた責任ということも非常にあります。つまり、この薬害や副作用を生じた責任と今後どう救済していくのか、それから根本的にはどうやって薬害を根絶していくのか、その点について厚労省としての取組をまた今後も聞いていきたいというふうに考えています。

◆児童手当について◆

　では、本案の児童手当の問題についてお聞きをいたします。
　児童手当が拡充することについては大賛成です。しかし、ちょっとここでそもそも論で申し訳ないんですが、諸外国はというか、今回の法律は、法案の中身についてはこれでいいのですが、ヨーロッパなどは児童手当について親の所得制限を設けておりません。そして、親の所得制限はなく子供に対する手当というふうに考えております。
　例えば、スウェーデンの社会科の教科書でも、子供がどのようにその手当を使うかということなどが載っていたり、そもそもその児童手当というのが子供に対するものだという制度になっております。
　日本の制度が複雑なのは、その子供支援が児童手当と扶養控除の二本立てになっていることです。ですから、奇妙なことに年収例えば三百万円の世帯で九万九千円、年収二千万円以上の金持ち世帯では扶養控除というか特定扶養控除が働きますので、例えば合わせると扶養控除、要するに控除は収入が高いほど有利になりますので四十万四千四百円となると。
　私、社民党は、むしろ控除の制度ではなく所得制限を取っ払って手当という形で子供に払うべきだという子供支援策を発表しております。ちょっとそもそもの制度論になりますが、そういう考え方について、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）
　児童手当と特定扶養控除を比較するのはちょっと見当外れというか少し比較すべき対象が異なるのではないかと、このように真っ先に感じました。
　いずれにせよ、しかしながら、児童手当とこの扶養控除との間にはどういう考え方を取るべきかということについて非常に考えなきゃならない課題がそこに存在しているということは私どもも強く認識をいたしております。これから、内閣に置かれた重点戦略会議等でもそのことが非常に問題になろうかと思いますけれども、その場での論議にまちたいというのが今日私のここでの御答弁でございます。

○福島みずほ君
　子供手当の創設をもう少しきちっと抜本的にやることこそ子育て支援になるということを申し上げます。

◆児童扶養手当とシングルマザーについて◆

　ところで、児童扶養手当とシングルマザーの話についてお聞きをいたします。
　三月十三日、参議院議員会館において母子家庭の実情を聞く会というのがありました。切々とした話をまた改めて私たちは聞くことができました。当事者の皆さんからの話ですが、その会には厚労省雇用均等・児童家庭局母子家庭等自立支援室長も同席をされていました。報告があったと思いますが、当事者の生の声を厚労省としてはどうお聞きになられたでしょうか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）
　三月十三日、参議院会館におきまして母子家庭の実情を聞く会というものが開催されて、そこに当省の担当官も出席をさせていただいたということで、いろいろな御意見があったことを私も聞いているところでございます。
　そのようなお話も、今後、この児童扶養手当の改正につきましては参考にさせていただきますけれども、基本的に、私どものこのような母子家庭への支援というものが経済的な支援から就業自立に向けた支援へ転換を図っているというのが基本的な考え方でございまして、そういうことから、今後もいろいろと母子家庭の皆さんの諸団体、それから法改正時の附帯決議なぞもよく踏まえまして、その改正について考えていきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君
　ところで、児童扶養手当を削減されると非常に困る、あるいは生活保護の母子加算を削減されると困るという生の声が大変ありました。また、母子家庭の人たちの平均年収が、例えば二〇〇六年八月のしんぐるまざぁず・ふぉーらむの調査では、正社員などですと年収は三百五十五万円、しかしパート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用も含めると、全体で平均二百四十七万円というデータがあります。結局、就労支援がうまくいっていない、ワーキングプア状態のシングルマザーが大変多いということが問題です。ですから、就労支援がうまくいっていないにもかかわらず、児童扶養手当や生活保護の母子加算を削るというそちらの問題が非常にあって、みんなからは非常に困るという意見が大変出ました。
　児童扶養手当の削減なんですが、当事者の声を聞いても、五年たって削減、それが妥当だと考えますか。現状を見て、削減額を最小に行うという検討は行っているのでしょうか。

○政府参考人（大谷泰夫君）
　先ほど大臣からお答え申し上げましたことの延長になりますが、この平成十四年度の改正におきましては、離婚等における生活の激変を緩和するための給付へとその位置付けを見直して、その受給期間が五年を経過した場合にはその一部を支給停止するという仕組みを導入したところでありまして、この制度を平成二十年四月から実施に移すということになっているわけでありますが、今後、その一部支給停止の対象外となります方の範囲、また支給停止する額について検討を進めることになります。
　具体的には、夏ごろにまとまります全国母子世帯等調査の結果などを踏まえますとともに、また法改正時の附帯決議、これをいただいておりますので、この内容を踏まえながら、改正法の施行状況なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君
　母子家庭調査は十一月一日に行われていると思うんですが、夏ぐらいまで掛かるということで、とても時間が、もちろん調査ですから正確を期すのかもしれませんが、余りに時間が掛かり過ぎている。この委員会でもこの児童扶養手当の質問はずっとしてきていますが、現状、やはり生活が苦しい、年収が低い、就労支援がうまくいっていないにもかかわらず削減することは大問題だというふうに思っています。
　是非、その母子家庭調査をできるだけ前倒しでもう早くやっていただいて、現状を見ていただいて再検討していただきたいということを強く申し上げます。
　母子家庭等就労自立支援センターのことなんですが、紹介は求人が殺到していたり、短期雇用への就労を多く支援しているという体制では全く利用者にとってプラスとなっていないという報告があります。さらに、高度技能訓練促進費では、地方の財政難などの関係もあり、取得したい資格が取れないという声も上がっております。
　就労支援がうまくいっていない、あるいはこれは正社員ではなくて余り労働条件として良くないとか、いろんな声を私は聞いておりますが、その就労支援についてはいかがですか。

○政府参考人（大谷泰夫君）
　就労支援の状況でございますけれども、具体的には、例えばハローワークにおける積極的な取組を図るとともに、マザーズハローワーク、マザーズサロンといった子育て女性を重点的に支援する、こういった拠点を整備しているところでございます。
　それから、先ほど御指摘にありました地方自治体の福祉部局において母子家庭等就業自立支援センターや自立支援教育訓練給付等を進めていただいてきたところでありまして、成果としても、特にハローワークの方では大きな数字が改善しておりまして、例えば平成十四年から十七年の間に、紹介件数で約一・五倍、二十七万件、それから就職件数で一・四倍、約六・六万件に増加したというような実績がございます。
　また、その自立支援センターにおきましても、地方自治体の実施率が八九・九％になって、平成十五年四月から十七年の十二月までの間に七千九百四十四人の方が就職された、こういった実績もあるところでありますけれども、こういった状況をより直近で踏まえながら、今後の制度改正の検討を進めたいというふうに考えております。

○福島みずほ君
　就労支援で頑張っていただいているのは有り難いのですが、中身を聞くと、やはり労働条件が悪いという声が伝わってきます。先ほども七千七百四十六名という話がありましたが、全国の母子家庭は物すごいやっぱり数が多いわけですね。就労支援はやっていくにしても、それが児童扶養手当や生活保護の母子加算をカットする理由には全くならないというふうに考えています。
　改めて、もし二〇〇六年十一月一日に実施した母子世帯等調査の結果がどうであれば児童扶養手当を削減を見直すんですか。この結果をどう生かすおつもりでしょうか。

○政府参考人（大谷泰夫君）
　これ、最初のお答えに戻るわけでありますけれども、結局、対象者をどう考えるか、それから支給停止する額をどうするかということに検討内容が集約するわけでありますが、これはやはり実際の就労の状況であるとか経済、生活状態等を総合的に勘案して進めるということで、まだ具体的にその基準があるわけではございません。

○福島みずほ君
　年収も低いし、子供を抱えて一生懸命働いているいわゆるワーキングプア、女性の貧困の問題がここにあるので、是非児童扶養手当をカットしないでほしいという立場から私は質問しています。
　五年で削減を始めることが妥当かというのはこの委員会でもずっとやってきましたが、ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によると、児童扶養手当の削減が開始されたらどうするかという問いに、どうしていいか分からない、四一・五％、仕事を増やすと答えた人が四三・九％、塾や習い事を削らざるを得ないと答えた人が三四・一％です。
　母子家庭の人たちの平均年収は二百万ぐらいですよね。本当に苦しい中で仕事を掛け持ちして暮らしていると。国の支援をなくすことによって、どうしていいか分からない、途方に暮れると答えている人が半数もいると。更に子供の教育費を削っていくしか道が残されていないと。削減前の不安だらけのこの現状を改めて厚労省はどう考えるんですか。

○政府参考人（大谷泰夫君）
　冒頭、御指摘のありました、最近の、三月十三日のそういう会の御意見も承っております。また、直近のデータ等も現在収集しております中で、あとは生活の実態等、やはり繰り返しになりますが、総合的に考えて、どういった自立支援、それから就労、それから制度の改正の趣旨を組み合わせていくか、慎重に検討したいと考えております。

○福島みずほ君
　今、地域格差、教育格差、所得格差と言われていますが、教育格差が明確に生じてしまう。親の財布の大きさが子供の未来を決める。親の資産によって高校、大学進学をあきらめたり中退をしたりしなくちゃいけないというのがもう歴然と広がっています。その意味で、ここはやっぱりカットするというのが、社会にとっても子供たちにとってもいいわけがないというふうに思っています。是非、何を削るかという、最もやっぱり削ってはならない部分というふうに考えますので、是非、再検討をよろしくお願いします。

◆リハビリの問題について◆

　これも削ってはならないという点で、リハビリの問題についてこの委員会でずっと質問してきました。それで、厚労省がアンケート調査をされたわけですが、これについてもいろんな委員からも質問が出ました。
　それで、厚労省の調査によっても、例えば心筋梗塞や狭心症では、改善の見込みがあると診断されたのに日数制限のためリハビリを打ち切られた患者が一一％。関節の痛みや炎症では一四％に達していると。脳卒中など脳血管系の疾患では二・二％。実際、リハビリの期間制限より中で済んだ人もいるけれども、実際にそれ以降、日数制限のためリハビリを打ち切られたケースが、少なくないケースが出ております。この結果について、厚労省、どうお考えですか。

○政府参考人（水田邦雄君）
　今回の十八年度の診療報酬改定におきまして、この発症後早期のリハビリを重点的に重視する、それから、長期にわたって実施されている効果が明らかでないリハビリの見直しを行うということから算定日数の上限を設けたものでございます。
　こういった早期リハビリの充実という点につきましては、これはリハの専門家からも高く評価をされているところであります。したがって、こういった早期のリハを促進するという観点から、私どもとして、この明確な目標を定め、設定した期間内で実施するというこの算定日数上限の考え方は今後も維持することが適当と考えているところでございます。
　それから、今委員が数値をお示しになりましたけれども、これは全体として見ますと、大半の患者が算定日数の上限内に終了しておりますので、この上限の設定についてはおおむね実態に見合ったものであったと理解しておりますし、今回の検証結果を踏まえて、そういった除外疾病につきまして、必要な除外疾病については追加をするという形で迅速に対応を行ったわけでございますので、これで全体として必要なリハは確保されていると、このように考えております。

○福島みずほ君
　いや、非常におかしいですよ。 　つまり、期間の制限内でリハビリが終わった人もいるかもしれないけれども、厚労省が変な診療報酬改定をやったために、それから必要なのにリハビリを受けることができなかったという人たちが歴然といるわけじゃないですか。一一％という人たちは、じゃ一体どうなるのか。
　それから、アンケートの厚労省の結果によっても、何も受けていない、自宅に引きこもっているという人も出ているわけです。つまり、いろんな人に手を差し伸べるべきが、このへんてこりんな診療報酬改定をやったために明らかに切り捨てられた人がいるわけですよ。その人たちは一体どうなるのか。これは、できたときから私たちは批判をしてきました。リハビリこそ個別の人の症状に応じてやるべきじゃないですか。今まで切り捨てた人に対して、厚労省、どうお考えですか。

○政府参考人（水田邦雄君）
　私どもといたしましては、今回見直しを行ったわけでありますけれども、これは今委員が御指摘になりました調査、検証を踏まえてよりきめ細かな対応を実施するものでございまして、このようなきちんとした検証、これを踏まえたきめ細かな対応を迅速に行うことで責任を果たしているものと考えております。

○福島みずほ君
　障害者自立支援法についても、今、各自治体は、その自治体ごとに加算をする、減免措置を設けるということを多くの自治体がやっています。しかし、財政がない自治体はそれができない、また、補正予算で予算を付けなくちゃいけない。障害者自立支援法の制度設計は間違っていたんです。今回、リハビリについてこのような制度設計の見直しをしなくちゃいけないのは、実は診療報酬改定があの時点で間違っていたんです。きめ細かなというけれども、当時からこれは問題ではないかというふうに言われていました。社民党としては、そもそもこの期間制限そのものがやはり個別ケースと合っていないというふうに考えております。
　この間、前回の質問で、これは医療から介護へ移るというふうになっておりますが、その間にすき間があったり、介護に関して、介護のリハは医療のリハと違いますから、十分受けることができない。これについて厚労省の答弁は、何か所ありますという答弁でしたが、質の問題として十分だとお考えでしょうか。

○政府参考人（阿曽沼慎司君）
　一昨日だったですか、答弁で申し上げましたけれども、量の話だけしか申し上げませんでしたけれども、質の問題についてお話を申し上げますと、昨年の診療報酬、介護報酬の改定におきましては、介護の方は維持期のリハビリを担うという観点で、日常生活の機能を維持向上させるということを目的としております。
　それで、診療報酬なり介護報酬の改定の中で、介護保険のリハビリテーションの質の向上という意味で、リハビリテーションマネジメント加算というものをつくりまして、多くの職種が協働して個別の計画を作るというふうな加算を認めておりますし、また、個別かつ短期集中的なリハビリテーションについても評価をするという形で、介護のサイドでも個別リハビリテーションを実施できる仕組みをつくったところでございます。
　ただ、今回、保険局長も話しておりますように、中医協で報告されましたリハビリテーションの調査結果を見ますと、医療保険から介護保険のサービスを紹介されたけれども、介護保険によるリハビリを受ける予定がないということが、いらっしゃるのも事実でございます。また、介護保険によるリハビリを受けていない理由を見ますと、医療施設と同じ施設、同じ病院でリハビリを受けたいとか、長期間拘束されるのではなくてリハビリだけを短期間、短時間受けたいといったような指摘があったことも事実でございまして、こうしたことを踏まえまして、今回当面の対応という形で、維持期のリハビリ対象者についても医療保険の給付の対象とするという形で対応をしているということでございます。
　私どもとしては、介護保険のリハビリの充実のために、十八年度から短時間のリハビリをどうしたらいいかということを今後課題として調査研究を進めておりまして、その結果に基づいて適切な対応をしていきたいというふうに考えております。

○委員長（鶴保庸介君）
　時間ですから、まとめてください。

○福島みずほ君
　制度設計そのものが間違っていたと思います。白紙撤回をすべきだということを申し上げ、質問を終わります。

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