◆社会保障・雇用・格差等に関する集中審議

◆非正規雇用問題についてについて◆
◆国民投票法案について◆
◆いわゆる従軍慰安婦問題について◆
◆イラク戦争について◆

◆非正規雇用問題について◆

○委員長（尾辻秀久君）
　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　先日、十七日、石川県の志賀原子力発電所に私は視察に行きました。臨界事故が起きて、これが八年間隠ぺいされて、だれにも分からなかったということに強く抗議をします。日本の原子力行政に根本的に疑問がわくと。信頼を揺るがしたケースであり、今後国会で追及をしていきます。
　まず、非正規雇用問題です。二〇〇六年度都道府県別正社員有効求人倍率、実に各都道府県でばらばらですが、一を超えているのが愛知県しかありません。ですから、求人倍率があるとしても、沖縄など物すごく低い。つまり、みんなが正社員になって安定したいと思っても、実は非正規社員の求人が多いという、この実態があります。
　総理、ずっとこの委員会でも質問してきました労働者派遣法、これは例えば医療やそして請負に、製造業に関しては派遣をなくすべきだということについてどうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　この労働者派遣法については、言わば働く人たちの意識、認識も随分この十年ぐらいで変わってきたのも事実だろうと、このように思うわけでございまして、近年、変わってきたのも事実だろうと、こう思うわけであります。それに対応していくこの法の仕組みをつくっていく必要があるわけであります。
　そしてまた、さらには、経済のグローバル化の中で、競争に勝ち抜いていかなければ日本でも企業は生き残ることはできませんし、また雇用を守ることもできないという現実がある中においてのことも考えていかなければならないと、こう考えているところでございます。
　現在のところ、我々は今回、働き方についての見直しをするために労働法制の整備のための法案六本提出をしているわけでございます。そうした中におきまして、非正規から正規に移りたいという方々が望みをかなえることができるようなそういう道をつくっていくこと、そしてまた、あるいはまた待遇の、この均衡待遇を確保していく、またルール作りも行っていきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君
　法律によってできた格差は法律によって解決、是正するしかありません。派遣法をきちっと元に戻すこと、それから、今回パート法が出ておりますが、期間の定めがなくて正社員類似の人にだけ差別禁止の規定を設けています。これではほとんどのパートの人は差別禁止が及びません。ですから、社民党は、パート派遣有期契約の人についての均等待遇の立法こそすべきであると主張しております。
　また、最低賃金法案も政府は提出しておられますが、実効性について疑問があります。社民党は、他の野党と同じように最低賃金千円、どこでどのような働き方をしようとも千円以上は確保するということを主張しております。
　総理はグローバル化というふうに言いました。しかし、グローバル化よりも、国民の雇用の劣化がひどく、こういうふうに進んでいることこそ問題です。国民の命を、国民の生活を守ることこそ政府は政策転換をすべきです。

◆国民投票法案について◆

　次に、国民投票法案について御質問いたします。
　三月十五日、衆議院の憲法調査特別委員会で、公聴会の日程を入れることについて与党は強行採決をしました。憲法は国民のものです。国民投票法案も国民のものです。国民投票法案が、もしこれが成立すれば、単なる手続法ではなく、臨時国会に憲法審査会が設置をされ、衆参で憲法の改正案作りが始まります。憲法はまさしく主権在民である国民のもの、これを与党が強行採決したことに強く抗議をします。
　総理、総裁としていかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　ただいま福島委員からは、社民党を代表して、この国民投票法案について私が自由民主党総裁としてどう考えるかという御質問がありましたが、先般、本会議において、福島委員の同僚の社民党の議員からは、私が国民投票法案についてどう考えているかを述べることは越権行為だという御指摘があったわけでありまして、社民党において全く異なる二つの御意見があるということは紹介をさしていただきたいと、このように思うわけでありますが、せっかくの質問でございますからお答えをさしていただきますと、既に一昨年の九月から一年以上にわたって、二度の海外調査に加えて、合計で八十六時間にも及ぶ慎重かつ丁寧な議論、丁寧な調査審議が行われてきたものと、このように認識をしております。その結果として、当初案では意見が異なっていた多岐にわたる論点のほとんどについて違いを乗り越えることができたと、与党と民主党との間では合意が調ってきたというふうに私は聞いているところでございます。
　そういう中におきまして、国会において機が熟したと、そういう御判断があったんだろうと私は思います。

○福島みずほ君
　この強行採決は極めて問題です。また、最低得票率それから広報の在り方、教師や公務員に関して活動を制限するなど、たくさんこの法案には問題があります。最も強行採決で公聴会を決めてはいけない法案だと思います。
　これに関して、首相は自分のやりたいことについて手段を選ばない。国民投票法案に関して、初め五月三日までに成立をさせたいと、そんなことをおっしゃっていました。その強引な手法、自分のやりたいことのために手段を選ばないということについて強く抗議をいたします。

◆いわゆる従軍慰安婦問題について◆

　次に、いわゆる従軍慰安婦問題についてお聞きをいたします。
　河野官房長官談話を踏襲するとおっしゃっています。河野官房長官談話には次のようなものがあります。これも踏襲されるという意味でよろしいですね。
　慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった、これも踏襲されるということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　昨年来、国会においても述べてきたとおり、河野官房長官談話を踏襲していくということはもう既に方針として申し上げているとおりでございます。

○福島みずほ君
　河野官房長官談話ははっきり、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった、また最後に、非常に強制の下にあったというふうなことを言っております。
　だとすれば、総理が、狭義だ広義だ、狭義の強制性がということを言うことは、この官房長官談話に明確に反しています。重要なことは本人たちの意思に反して行われたことで、軍がこの発案、設置、管理した慰安所制度自体が強制的なものであったと、痛ましいものであったことは確かなわけですから、これについて広義、狭義と言うこと自身、河野官房長官談話を本当に踏襲されているのかどうか疑問に感じます。
　総理がそのような発言、あるいは答弁書でそういう発言をされることは、この河野官房長官談話をおとしめることであり、また国際社会に向けて誤ったメッセージを発すると考えます。やめてくださるよう強く要請をいたします。

◆イラク戦争について◆

　次に、イラク戦争について御質問をいたします。
　アメリカ議会では、イラクからの撤退を決める決議案の審議開始について、八十九対九の賛成多数で決定をいたしました。日本はどうするのでしょうか。どのタイミングで撤退をするのでしょうか。
　また、米国国防総省が議会に提出した報告書によると、イラクの一部は内戦と表現することが妥当な状況であるとしています。日本は戦闘地域に自衛隊を派遣しないということでありますので、すぐに空自を撤退させるべきと考えますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　イラクにおけるこの政治状況あるいは治安の状況、国連や多国籍軍の取組、国際社会の取組等々を、また構成もあるでしょう。そうしたものを勘案しながら総合的に適切に判断をしたいと、こう考えております。
　いずれにせよ、イラクにおける、サマワにおける陸上自衛隊の活動、そして現在は航空自衛隊が活動を行っておりますが、イラク政府からは非常に高く、イラクの国民からも高く評価をされているところでございまして、こうした活動は是非継続をしてもらいたいという声も強くイラクの政府の中にもあるということは申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　最初に申し上げましたように、総合的な判断をして適切に決めていきたいと、このように考えております。

○福島みずほ君
　日本国民の世論調査で、イラク戦争は間違いだった、イラクから撤退すべきだという率が高くなっております。今の安倍内閣は国民の意思ともアメリカの議員の考え方とも大きく懸け離れている内閣であるということを申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（尾辻秀久君）
　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）

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