参議院 本会議2006年10月4日
◆所信表明演説に対する質疑
◆格差拡大について◆
◆教育について◆
◆男女平等政策について◆
◆重要法案について◆
◆歴史認識について◆
◆平和について◆
◆安倍総理の答弁◆
○福島みずほ君
私は、社会民主党・護憲連合を代表して、安倍総理に対して質問をいたします。
◆格差拡大について◆
総理は、美しい国と繰り返します。確かに日本の自然は美しい。しかし、よく見れば、山や田は荒れ、そこに暮らす国民の生活は疲弊し切っています。
まず、その疲弊の一因でもある格差拡大についてお聞きします。
格差の拡大や貧困層の増加は、税の不公平、労働法制の規制緩和、福祉の切捨てによって起きています。今、日本にはワーキングプアと呼ばれる人たちがいます。非正規社員で、手取りは月に十五万円ぐらい。アパートの家賃を払うのがやっとで、健康保険や年金の保険料を払えない人たちが大勢いることを総理は御存じでしょうか。正社員の人たちもサービス残業が多く、うつになる人たちが増えています。また、ハローワークに職を探しに行っても、四十歳以上という年齢を理由に就職ができない状況です。高齢者は増税と福祉の切捨てに苦しんでいます。
私は、先日、障害者の現場へ行ってきて話を聞きました。障害者自立支援法の施行によって現場では悲鳴が上がっています。サービスが一割負担となり、外出をあきらめたり、給食費が負担できなくてお昼御飯を食べない人まで出ていました。また、診療報酬の改定でリハビリが一律に最高百八十日で打ち切られ、絶望している患者さんや家族が出ています。
総理の答弁は、今までの政府見解をただただただただ繰り返すだけで、現実に生じている痛みを全く見ていません。美しい国は総理の頭の中のイメージでしかなく、人々の厳しい現実と生活とは無縁です。
総理は、なぜ格差を是正すると言わないのですか。格差が生じてきた原因は何で、それを具体的にどのように解決するとなぜ言わないんですか。総理の再チャレンジビジョンで人々は救われるんですか。再チャレンジできる人はごくわずかです。必要なことは、総理大臣による表彰などではなく、人をけ落としていく社会、人を切り捨てていく社会をやめていくことです。
総理、あなたはなぜ法人税を軽くすることばかり提案しようとしているのですか。なぜパートなどの非正規雇用の均等待遇を打ち出さないのですか。なぜ労働時間の規制や最低賃金の充実を言わないんですか。なぜ障害者自立支援法による一割負担の見直しや年金、介護保険、医療などにおける福祉の切捨ての見直しを語らないんですか。これらの施策こそ必要ではありませんか。御答弁を願います。
社民党は、法人税率や所得税の累進課税率をせめてそれぞれ一九九八年、一九九九年の改正以前に戻すなど、格差是正のための税制改革や均等待遇の実現、労働時間の規制と最低賃金の充実、福祉の切捨ての見直しなど、具体的に提案し、その実現を求めていきます。
◆教育について◆
次に、教育についてお聞きします。
総理は、イギリスのサッチャー元首相が行った教育改革を絶賛し、演説でも学校の外部評価の導入を唱えています。しかし、なぜ今、自由競争原理の強化であるサッチャー教育改革なのでしょうか。今、サッチャー教育改革が大きく批判され、見直されていることを御存じでしょうか。イギリスでは、学校のランク付けによって底辺校は廃校に追い込まれ、学校が障害を持つ子供を受け入れることを嫌がるという事態が起きました。底辺校だとランク付けされ、廃校に追い込まれる学校に通う子供たちの心の傷をあなたは分かっていません。行き場のない若者による犯罪も増えたと言われています。絶望が社会の中に広がっていくことは、社会にとってもいいことではありません。総理の教育政策は、切り捨てられる子供たちを大量につくるものであり、公教育の破壊にほかなりません。
先日、東京地裁は、日の丸・君が代の学校現場での強制は内心の自由を侵害し、違憲であるという画期的な判決を出しました。教育の現場で強制が起きていることをどう考えるのですか。戦前、国家が教育を支配し、国家のために命を投げ出すことは大事なことで美しいことなのだという教育が一体何を生んだのでしょうか。このような愛国心の強制は、自由を奪い、人の魂を殺します。国家のために命を投げ出せという教育をしてはなりません。このことこそ、私たちが戦前の反省から学び、教育基本法に込めた思いなのではないですか。総理、いかがですか。
◆男女平等政策について◆
次に、男女平等についてお聞きします。
私たちは、戦後、日本国憲法の下で男女平等を積み重ねてきました。しかし、総理の所信演説の中には男女平等政策についての言及が一切ありません。総理、男女平等政策について具体的にどのような施策を実現するのか、説明してください。
◆重要法案について◆
ところで、私は総理より一歳年下、戦後生まれの同世代です。九州のサラリーマンの家庭に育ち、幼稚園から大学まで男女共学の国公立学校に学びました。戦後の日本国憲法の平和と平等の恩恵を一身に浴びて育ったのです。総理は、総裁選で戦後体制からの脱却を訴えました。その戦後体制からの脱却とは一体何を指すのでしょうか。そして、総理は五年以内に憲法を変えるとも述べています。なぜ、そして憲法のどの部分を改正するのですか。また、今国会には、憲法改悪の前提として、教育基本法改悪法案、国民投票法案、共謀罪、防衛庁省昇格法案が継続審議となっています。これら四法案は廃案にすべき法案であるということを強く述べておきます。
◆平和について◆
さて、総理は雑誌の中で、日本国憲法の下で集団的自衛権の行使ができるとさえ述べています。政府見解は、憲法上集団的自衛権の行使はできないというものです。戦争しない、戦争できない、交戦権の行使を認めない日本国憲法の下では集団的自衛権の行使が認められるわけがありません。総理の発言は、憲法九十九条の国務大臣の憲法尊重擁護義務に反すると考えますが、いかがですか。また、所信表明で集団的自衛権の行使の研究をすると述べていますが、できないことの研究など必要ありません。
次に、戦後日本の重要な施策である武器輸出三原則ですが、これを緩めないとここではっきりと断言してください。また、非核三原則も維持すると断言してください。また、日本は小型核兵器も持たないということでよろしいですね。御答弁願います。
◆歴史認識について◆
昨日、一九九三年のいわゆる慰安婦に関する河野談話を受け継ぐと答弁しました。これは、この談話が安倍内閣の歴史認識であるという理解でよろしいですね。また、一九九五年の村山談話についても安倍内閣の歴史認識であるという理解でよろしいですね。
今年の二月十六日、衆議院予算委員会で、総理はいわゆる侵略戦争という定義が定かでないと述べていますが、これは今国会での総理の答弁と矛盾しています。どちらの発言が総理の本当の考えなのか、御答弁ください。
また、Ａ級戦犯についても、今年二月十四日の衆議院の予算委員会では、「日本において彼らが犯罪人であるかといえば、それはそうではない」と答弁しています。しかし、今国会では、Ａ級戦犯の国家指導者としての責任については具体的に判断するのは適切ではないと答弁しています。政治のリーダーがなぜ歴史をどう見るのか答弁できないのでしょうか。はっきり明言すべきです。また、東京裁判の判決を否定するのですか。また、総理として戦争を指導した人間の責任をどう考えているのか、御答弁願います。
◆平和について◆
総理は、「美しい国へ」の中で、「たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、」と書いています。戦前、政治の決定によって多くの人たちの命が奪われていきました。もう二度と国家による死を繰り返さないということが戦後の日本の出発点であったはずです。少なくとも、戦後、日本の若者が戦争によって人を殺したり殺されたりするということはありませんでした。私は、戦後みんなで獲得してきた平和と平等の六十年間を誇りに思っています。多くの国民の皆さんも同じ思いなのではないでしょうか。
総理の戦後体制からの脱却とは、憲法を変え、国家による死を肯定し、アメリカに付き従って、世界の戦場で自衛隊が戦争できる国づくりをするということではないんですか。今、自衛隊と米軍の共同訓練が進められ、その一体化が進んでいます。なぜ米軍基地のグアム移転に伴って普天間基地をグアムに移転できないのですか。はっきりとアメリカに求めたらどうですか。御答弁願います。
アメリカでは、議会がイラクに大量破壊兵器はなかったこと、アルカイーダとフセイン元大統領との関係はなかったこと、そしてイラク戦争によってテロリズムが悪化したことが報告されています。アメリカ大統領は国民に正式に謝罪しました。日本はどうでしょう。日本政府はきちっとその間の経緯を説明すべきだと考えますが、いかがですか。
私は総理に問いたい。アメリカとともに世界で戦争する日本は美しい国ですか。命を犠牲にさせられるのは国民であり、国の指導者たちではありません。総理の戦後体制からの脱却は、自由と民主主義を否定し、戦争へと道を開くものです。
社民党は、安倍内閣が日本を戦争する国につくり変えたと後世において言われないように、国民の皆さんとともに、憲法を否定し、戦後を否定する安倍内閣と全面的に対決し、政治を変えていくという決意を述べて、私の質問といたします。
◆安倍総理の答弁◆
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
福島みずほ議員にお答えをいたします。
格差が生じた原因、その具体的な解決策についてお尋ねがありました。
例えば、最近の非正規雇用の増加傾向は、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきていることが背景と認識しております。
また、所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、高齢者世帯の増加等を考慮すると、統計データからは所得格差の拡大は確認されないとの分析もあります。
他方、格差という現象をとらえようと試みる場合、人々の格差に関する感じ方やその背景なども含め、総合的に判断する必要があると考えております。このため、格差を感じる人がいれば、その人に光を当てていく必要があります。
いずれにいたしましても、私は、日本が目指すべきは、努力した人が報われ、いわゆる勝ち組と負け組が固定化せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えています。このため、私は、内閣の重要課題として総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
具体的には、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、だれもが意欲と能力を生かして働ける全員参加型社会の構築を図るため、七十歳まで働ける企業の実現に向けた取組を推進し、正規・非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け法的整備を含めた検討を進めるなど、実効性のある再チャレンジ支援策を推進してまいります。
法人税についてのお尋ねがありました。
税制の検討に当たっては、財政の健全化と同時に経済活力の活性化を図り、成長を促進していくことも重要と考えており、企業に対する課税についても今後ともこうした考え方を踏まえて対応してまいります。
非正規雇用の均等待遇、労働時間の規制及び最低賃金についてお尋ねがありました。
正規、非正規を問わず、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことのできる環境を整備していくことに向けて、パート労働者への社会保険の適用拡大、有期雇用を含む労働契約のルールの整備、均衡処遇や能力開発等を進めるためのパート労働法の改正など、法的整備を含めた検討に取り組んでまいります。
また、就業形態の多様化等を踏まえた最低賃金制度の在り方、長時間労働の抑制等のための労働時間制度の整備についても鋭意検討を行ってまいります。
障害者自立支援法や年金、介護保険、医療などの見直しについてお尋ねがありました。
社会保障制度は、安心の社会を築く基盤となる人生のリスクに対するセーフティーネットであり、急速な少子高齢化の進行に伴い給付の増大が見込まれる中で、制度の持続可能性を高めるため、年金、介護、医療等の一連の改革を進めてきたところであります。その際、サービスを利用する方にも相応の負担をお願いすることといたしましたが、所得の低い方にはきめ細かな配慮を行っているところであります。
今後とも、親切で信頼できる持続可能な社会保障制度を構築するため、制度全般にわたり不断の改革を行ってまいります。
イギリスのサッチャー教育改革についてのお尋ねがございました。
私は、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠だと考えております。すべての子供に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障するため、教育再生に直ちに取り組む必要があると考えています。
なお、サッチャー政権では、国定のカリキュラムの策定や全国学力調査の導入、学校監査制度による学校評価の充実といった施策を通じて教育水準の向上を目指す教育改革が大胆に行われたと承知をいたしております。
私の教育政策についてお尋ねがありますが、義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、またその成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要です。このため、すべての子供たちにより高い学力や規範意識を身に付ける機会を保障できるよう、教員の資質向上のための施策を行うとともに、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を実現できるよう外部評価を導入することが必要であると考えています。その上で、問題がある学校や教員についてはその再生を図ることを考えており、御指摘は当たらないと考えています。
日の丸・君が代についてお尋ねがありました。
学校教育において国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであります。学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとされていることを踏まえ、東京都におかれては適切に判断し、対処していただいているものと考えております。
今後とも、全国の学校において国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
国家のための教育についてお尋ねがありました。
私が目指す教育は、戦前のような国家のための教育を行おうとするものではありません。家族、地域、国、そして命を大切にする豊かな人間性や創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組むことを申し上げております。
男女平等政策についてのお尋ねがありました。
男性も女性も社会の中で個性と能力を十分に発揮することができる社会にしていくことは重要であります。政府としては、いったん家庭に入った女性の再就職等の再チャレンジ支援、働き方の見直しやテレワークの拡充などによる仕事と家庭の両立支援、出産、子育て期の医療ニーズに対応する体制等を充実強化し、昨年末に改めて作成した男女共同参画基本計画を一層推進してまいります。
戦後レジームからの脱却の意味についてのお尋ねがありました。
我が国は、半世紀以上にわたって、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、また経済的な繁栄も成し遂げてまいりました。私たちは、こうした我が国の今日までの歩みを誇るべきであると考えています。
しかしながら、この国の基本を形作る憲法や教育基本法などは、日本が占領されていた時代に制定されたまま半世紀以上を経て現在に至っています。私が戦後体制からの脱却という言葉で申し上げたかったことは、当時決まったものは変えられない、変えてはいけないという先入観のある時代はもう終わったということであります。
私は、初の戦後生まれの総理大臣として、二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を追求し、皆でそれを形にしていきたいと願っております。
憲法改正についてのお尋ねがありました。
現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、六十年近くを経て現在にそぐわないものとなっております。そのため、私は、私たち自身の手で二十一世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として新しく書き上げていくことが必要であると考えています。
教育基本法案、国民投票法案、組織犯罪処罰法案、防衛庁の省移行法案についてお尋ねがございました。
国会に提出された法案の取扱いについては、国会においてよく議論して決定していただきたいと考えております。政府としては、提出させていただいた法案を御審議の上、できる限り早期に成立させていただきたいと考えております。
憲法尊重擁護義務についてのお尋ねがありました。
私は、内閣総理大臣として所信表明演説において、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく検討してまいりますと述べてきたところであります。
偏狭で不寛容な主義主張によることなく、憲法が定めるところの自由、民主主義、基本的人権等の諸価値を擁護することは正に私の政治信念とするところであります。いやしくもこれまで憲法尊重擁護義務に反したことはなく、御批判は全く当たっていないと思います。
武器輸出三原則等と非核三原則についてのお尋ねがありました。
武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持します。
非核三原則については、政府の重要かつ基本的な政策として今後ともこれを堅持していくとの立場に変わりはありません。
なお、御質問の小型核が具体的にどのようなものを意味するか必ずしも明らかではありませんが、核兵器については非核三原則に基づいて対処をすることになります。
いわゆる従軍慰安婦の問題についてお尋ねがありました。
いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話を受け継いでおります。
歴史認識についてのお尋ねがありました。
さきの大戦をめぐる政府としての認識は、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりであります。
侵略戦争の定義と本国会での私の答弁の関係についてのお尋ねがありました。
本年二月十六日の衆議院予算委員会での私の発言の趣旨は、侵略戦争という概念については国際法上確立したものとして定義されていないという従来からの政府の考えを述べたものであります。このことは、本国会における私のいかなる答弁とも何ら矛盾するものではありません。
極東国際軍事裁判についてお尋ねがありました。
政府がこれまでも述べているとおり、我が国としてはサンフランシスコ平和条約第十一条により極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係においてこの裁判について異議を述べる立場にはないと考えております。
いわゆる戦争指導者の責任についてのお尋ねがありました。
さきの大戦に対する責任の主体については、従来より、政府として述べているとおり、様々な議論があることもあり、政府として具体的に断定することは適当でないと考えています。
いずれにせよ、我が国は、さきの大戦で国内外に大きな被害を与えたという事実に対する反省の上に立って、民主的な平和国家として、アジア及び世界の平和と繁栄に積極的に貢献をしてまいります。
普天間飛行場の移設に関してお尋ねがありました。
普天間飛行場については、沖縄県民がその県外移設を希望していることを念頭に置きつつ、抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、日米間で精力的に協議を行いました。その結果、沖縄に駐留する海兵隊の即応能力の維持の観点から、代替施設は沖縄県内に建設する必要があるとの認識に至ったものであります。
政府としては、今後とも、沖縄県など地元の切実な声に耳を傾け、地元振興策などにもしっかりと取り組むことにより、普天間飛行場の早期移設・返還に努めてまいります。
イラクに対する武力行使に関してお尋ねがありました。
イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えています。
いずれにせよ、我が国が対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間にわたって累次の国連安保理決議に違反し続け、平和的解決の機会を生かさず、国際社会の真摯な努力に最後までこたえようとしなかったからであります。これは正しい決定であったと現在でも考えております。
日米関係の在り方と美しい国についてのお尋ねがありました。
私は、アメリカとともに世界で戦争をする日本などという御指摘は全く当たらないものと考えております。日米同盟は、世界とアジアのための日米同盟という考えの下、世界における様々な問題の解決やアジアの強固な連携のために積極的に貢献しております。
こうした日本外交の在り方は、日本が国際社会においてリーダーシップを発揮をし、世界から信頼されることを可能とするものであり、正に美しい国をつくるために不可欠なものであると考えております。
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