１、地方への税源移譲を行います。
どの地域に暮らしていても安心して暮らせる福祉のために、税源を移譲し、地域ごとに有効な施策を行いやすくします。

２、地方における雇用を創出します。
農業、林業の育成だけでなく、自然エネルギー、環境保全の産業の育成にも積極的にとりくみ、各地域における雇用を促進します。

３、地産・地消にとりくみます。
食料の自給率を高め、だれもが安心、安全な食物を入手できる農業への転換にとりくみます。
農産物を生産した地域で、その地域に暮らす人々が消費する形式（地産・地消）にむけてとりくみます。

４、森の維持、緑による雇用を創出します。
安い輸入材による林業の圧迫は、豊かな日本の山や森が荒れる状況も生んでいます。森の維持は、環境保全や地盤の安定、水の確保においても重要です。緑を維持し雇用を創出します。
　
５、すべての人に安心・安全な水を提供します。
２０世紀は石油の争奪戦、２１世紀は水の争奪戦といわれています。お金のない人が水を得られない社会にならないよう、安心・安全な公共水道水を維持します。

６、地域における医療・教育・保育を重視します。
地方自治体への交付金カットにより、公立保育園や義務教育を切り捨てる傾向が強まっています。地域で安心して暮らせるよう、公的な地域医療や教育、保育を確保します。地域ごとに必要な公共サービスは切り捨てさせません。

７、地域における公共事業の見直しをします。
無駄な大規模公共事業を見直し、地域の状況に合わせた必要な公共事業をすすめます。

８、中小企業を応援します。
小規模資本企業が利用しやすい融資や支援策をつくります。

９、地場産業を育成します。
地場のブランドの育成するため、開発、宣伝、融資を行います。
　
１０、上からの押し付け市町村合併に反対します。
地域の特性や住民の要望に即した市町村合併は推進すべきです。ただし、住民生活が不便になったり、不利益が生じることになるような合併には反対します。