２、Ｍ字型雇用を台形型雇用に変えます。
結婚しても、子どもを生んでも育てていても、仕事をやめなくてすむように、育児・介護休業法の充実、保育所の支援に力を注ぎます。

３、働く場所での直接差別、間接差別をなくします。

４、均等待遇のための立法をします。
女性の非正規雇用者数が正規雇用者の数を上回り、正規雇用者のサービス残業が激増しています。同じ仕事をしていても、雇い方が違うだけで労働条件が違うことは問題です。パートタイマー、有期契約、派遣社員などの非正規雇用労働者と正規雇用労働者との均等待遇を実現します。

５、ドメスティック・バイオレンス防止法、児童虐待防止法をさらに充実させます。
ドメスティック・バイオレンス防止法をつくり、その改正法をつくりました。児童虐待防止法とその改正案づくりにも関わりました。改正した内容をさらに充実させるため引き続きとりくんでいきます。

６、人身売買をなくすための立法をつくります。
日本にいる外国人の中には、人身売買で連れてこられて、ひどい目にあっている人が多くいます。人身売買をなくすための立法をします。また、戦時性的強制被害者問題解決促進法を実現します。

７、女性と健康のための立法をつくります。
堕胎罪を撤廃します。
女性専用外来を充実させます。
出産やピルの副作用の検診への保険適用、乳ガンや子宮ガン検診への補助にとりくみます。
障害のある女性に対する強制不妊手術措置に対する真相究明と補償を実現します。

８、女性の年金権、個人単位の年金権を確立します。
女性は誰と結婚したかによって加入する年金が違い、保険料の未払いや未加入により無年金や低年金になってしまうこと、男性より平均して低賃金の女性は年金給付額が低いなど、老後に不安な今の制度を個人単位化し、女性が自ら生きていける年金を確立します。

９、子育てについての相談窓口などの充実をします。

１０、女性のためのホットラインを充実させます。
　　　ドメスティック･バイオレンスを受けた女性の支援や、女性のためのホットラインを行うNGOを支援します。

１１、マイノリティ女性に起きている問題や複合差別をなくします。
マイノリティ女性に起きている問題や、女性でありマイノリティ（被差別部落出身者やアイヌ民族、外国籍、障害をもつ人などの人たち）であることによる複合差別、表面化していない女性差別をなくしていきます。

１２、シングルマザーの自立支援・就労支援を強化します。
離別母子家庭の平均年収は２１７万円です。離別、死別、非婚の母親の自立支援政策を充実させ、施策をチェックしていきます。