◆ 在外被爆者の問題について

◆ 学生無年金障害者問題について

◆ JR福知山線の脱線事故について

◆ 人身取引対策行動計画の実施と運用について

○福島みずほ君

　社民党の福島みずほです。
　 今日、山本理事が在外被爆者の支援の現状について質問をされました。私も、是非これはもう一歩進めていただくよう一言また改めてお願いをいたします。
　 先日、韓国の人たちと話をしていましたら、やっぱりこれ、シンボリックな意味でやっぱりこれは注目をされているというふうに私は思っています。是非、尾辻さんが大臣になられて、やはり政治的決断で進んでいることが幾つもあります。この間申し上げた残留孤児の問題もそうですし、この在外被爆者の問題も以前と比べて明らかに一歩前進をしつつあります。
　 これについて、先ほどの答弁でも一つずつということの答弁でしたけれど、改めて決意をお聞かせください。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　これはもう先ほど山本委員にお答えしたとおりでございまして、在外被爆者の皆さんが大変高齢になっておられる。こうしたことなどを考えますと、とにかく前向きに考えなきゃいけないというふうに思っておりまして、まあ一遍にというわけにもなかなか難しいとこもありますから、私が申し上げたのは一つずつでも解決をしていきたいと、こういうふうに申し上げたわけでありまして、その決意は変わりません。
　 それで、今韓国の話が出ましたが、ただ、在外被爆者の皆さん、世界じゅうにおられますから、韓国だけというわけにはやはりいかない。解決するんなら、韓国だけでなくて世界じゅうの在外被爆者の皆さんが公平にまたやれるように方法は考えなきゃいかぬというふうに考えております。

○福島みずほ君

　そのとおりです。
　 そして、今アジアの中で日本は関係が冷え切っているところもありますが、是非、やはり誠意を示すとか、前進を示すということが、大きく、もちろん人権の問題ですから関係改善のためにやるわけではありませんけれども、是非、節目の年に大きくもっと前進するように心からお願いを申し上げます。
　 次に、二度目、またお願いなんですが、学生無年金障害者訴訟について、お手紙を全国学生無年金障害者訴訟の方たちからいただきました。
　 五月六日の控訴期限までまだ予断を許さない状況ですが、全国で行われている裁判の中で福岡勝訴判決は、初めて精神障害者の方に対する判決で障害者及び家族の生活実態を直視し、病気の症状に適した判断であったと思います、国側にこれ以上裁判を長引かせないよう、全国の支援者とともに活動していますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願い申し上げますとあります。
　 大臣、また二度目で済みませんが、いかがでしょうか。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　それは、先日来お答え申し上げているとおりでございまして、判決を重く受け止めております。
　 その上でどうするかということでございますが、これは協議すべき関係省庁ございますので、協議をして私どもの結論を出したいと考えております。

○福島みずほ君

　大臣の重く受け止めるという言葉を重く受け止めておりますので、よろしくお願いいたします。
　 次に、兵庫県で起きた列車の事故についてお聞きをいたします。
　 私は、実は事故の起きた十日前にこの列車に乗っておりまして、知り合い、親類も多いもので、とても本当に人ごととは思えないというふうに思います。本当に、朝、元気に出ていった人が遺体となって帰ってこられた方たちも多く、本当にその心労と、それからまた今いろいろ病院で闘っていらっしゃる皆さんも含めて、本当に家族の皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　 それで、この事故につきまして、いろんな方からメールや手紙や、あるいは現場で働く人たちから多くの声が寄せられております。
　 例えば、これはメールなんですが、私鉄との競争に勝つためスピードアップさせ、新快速は時速百二十キロ、駅の通過でもスピードダウンせず百キロ以上でぶっ飛ばす、そのため眼精疲労が激しい、電車の遅延は処分、スピードアップのため軽量の車両にチェンジ、過密なダイヤ、ホーム要員の削減、廃止、いつか大事故につながるのではと心配していました。あるいは、現場での労働実態、運転士さん、保線区、車掌さんからもいろんな声が、ヒアリングの結果、たくさんたくさん寄せられております。
　 それで、労働実態についてお聞きをいたします。航空・鉄道事故調査委員会のここ数年の重大事故インシデント報告書を読みますと、要員不足及び教育、連絡などの不備が指摘されておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（福本秀爾君）

　お答えいたします。
　 先生の御質問は、西日本旅客鉄道株式会社につきまして、過去、当委員会で公表いたしました調査報告書におきまして、要員不足あるいは教育、連絡等の不備を指摘したことがあるかという御質問かと存じます。
　 当委員会が鉄道事故等を取り扱うことになりました平成十三年十月一日以降、当該西日本旅客鉄道株式会社につきましては五件の事故等調査報告書が公表されてございます。
　 このうち、平成十四年十一月六日に発生いたしました東海道線塚本駅構内での鉄道人身障害事故に関しまして、当委員会では調査報告書を平成十五年九月十二日に国土交通大臣に提出いたしますとともに公表いたしましたところでございますが、その際、所見におきまして、同種の事故の再発防止を図るという上で、緊急時における情報伝達の確実化について実践的な教育訓練を充実させることが有効であるという指摘をしたところでございます。
　 なお、同報告書では、当該西日本旅客鉄道株式会社におかれましては、当該事故後、同種の事故の再発防止のための教育訓練あるいは関係機関との連携強化のための訓練を実施したと記述されてございます。
　 以上でございます。

○福島みずほ君

　ＪＲ西日本会社は、四月初めに、列車の遅れはお客様の信頼を裏切ると社員に文書で配付した、こういう事実はあるのでしょうか。

○政府参考人（杉山篤史君）

　お答えいたします。
　 ＪＲ西日本では、本年三月でございますが、平成二十年度までの新たな中期経営目標というものを策定いたしまして、この経営目標を達成するために、社員が日々の業務において取り組むべき点などを示しました社内目標の冊子を社員に配付したという具合に聞いております。
　 この冊子の中の記述でございますが、抜粋でございますが少し読まさせていただきますと、列車の遅れは信頼を裏切るものです、特に車両や設備故障等を原因とした遅れはお客様の御理解を得ることはできません、そこで、過去に発生した故障等の原因を踏まえて故障予防の徹底を行うなど、社員の皆さんにあっては輸送品質の管理に努めていかなければなりませんとの記述がなされていると聞いております。

○福島みずほ君

　ＪＲ西日本大阪支社が、事故前の二週間、ＪＲ尼崎発着の全列車について一秒単位で遅延状況を把握する調査を実施した、そういう事実はありますか。

○政府参考人（杉山篤史君）

　お尋ねの調査の件でございますが、ＪＲ西日本におきましては、定時運転確保の取組の一環といたしまして、四月四日から四月十四日までの平日でございますが、朝の通勤時間帯の列車につきまして区間を指定いたしまして十一本、うち福知山線関係は五本でございますが、これにつきまして乗務員による各駅の遅延時分の秒単位の調査を行ったという具合に聞いております。

○福島みずほ君

　秒単位の調査というのがプレッシャーになったのではないかというふうにも思いますが、一分、二分の遅れで乗務停止となる、あるいは処分をされるというふうにも報道されておりますが、その点について、ＪＲ西日本会社の処分について教えてください。

○政府参考人（杉山篤史君）

　遅延の場合の処分のお尋ねでございますが、例えばオーバーランなど人為的なミスが加わりまして遅れたというような場合につきましては処分の対象になり得るという具合に聞いておりますが、単に遅れのみの理由で乗務停止などの処分をしたということはないと聞いております。

○福島みずほ君

　オーバーランをするとそれは処分になるのか、あるいはオーバーラン一回で乗務停止になるのか、例えば運転士さんが。その辺はいかがなんでしょうか。

○政府参考人（杉山篤史君）

　現時点では、そこの個々の細かいケースまでは申し訳ございませんが把握しておりませんが、今申し上げましたように、単に遅れたということのみでは乗務停止をするということではございませんで、その遅れに何らかの人為的なミスが加わって、それによって遅れを生じたという場合にはやっぱり処分の対象になっているという具合に聞いております。

○福島みずほ君

　そうしますと、運転士さんの責任において遅延が一分でも、さっきでは一秒ですけれども、生ずればそれは処分の対象になる、そういうことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（杉山篤史君）

　そこの程度の問題につきましてはまだ私ども、例えば一秒でも遅れたら駄目なのかということにつきましてはまだちょっと聞いておりませんが、恐らくそこは程度の中で、いろんなケースによって、そのケースごとに適切な処分がなされているのではないかと思っております。

○福島みずほ君

　処分として行われている再教育の中身について教えてください。

○政府参考人（杉山篤史君）

　まず、処分として行われる再教育というお尋ねがございましたが、トラブルを起こしまして再教育が必要だと判断された場合につきましては再乗務に向けまして教育を行っております。しかし、これはあくまで教育の一環でございまして、社内の処分ではないという具合に聞いております。
　 で、その具体的な教育の内容でございますが、これはトラブルの内容や本人の過去のトラブル歴を総合的に勘案しながら、トラブルを起こしました乗務員の動揺を収めること、本人の弱点を補うことを目的として現場長が責任を持って必要な教育を実施しているという具合に聞いております。

○福島みずほ君

　日勤と戒告処分というのを見てみますと、就業規則の筆記、花壇の草引き、花壇の草引きが続きという、庁舎周りの草引きとかいうのが続くんですね。
　 処分として、就業規則の書き写しやこういう草むしりなどが入っているんでしょうか。

○政府参考人（杉山篤史君）

　申し訳ございませんが、具体的なその処分の内容までは現時点ではちょっと把握しておりません。

○福島みずほ君

　こちらの方で資料でいただいているのは、例えば十四日間再教育を受けると。その中で、就業規則を書き写す、あるいは花壇の草むしりと庁舎周りの草むしりなどが続いているという、そういう再教育でありまして、これは再教育というよりも一つの、ちょっと言葉は悪いですが、いじめかあるいは見せしめ、罰則みたいな形に現場ではどうも受け止められている面もあるというふうに思っております。
　 一九八七年にＪＲ発足以降、社員数が五万千五百三十八人から二〇〇四年四月一日現在で三万二千九百四十人と、一万八千六百人以上減っております。社員一人当たり稼いだ利益は、八七年で千百九十九万円だったのが、二〇〇三年では二千四百四十一万円と、生産性は向上しておりますが、非常に非正規の契約社員が増えていたり、現場ではとても厳しい労働条件で、特に運行優先でなされていると。一秒の遅延も調査をする、遅延が本人の責任があると見られる遅延であればそれが処分の対象になるということが、現場ではやっぱり物すごくプレッシャーになっているということが現場から寄せられております。郵政民営化も今、国会では議論中ですが、民営化にひた走った結果、むしろ利益優先、競争原理の強化、利潤追求が、安全性をどこか置き去りにされた面もないかということがきちっと検証されるべきだと考えます。
　 イギリスにおけるサッチャー政権下で列車が民営化された後、大きな列車事故が起き、イギリスにおいてもむしろ公共サービスの安全という観点からもう一回元に戻そうという動きが出ております。
　 公共輸送はとにかく安全第一で、物すごい数の人を毎日運んでいるわけですから、個人的な問題、個人的に何か問題があったということではなく、是非、背景事情も含めてきちっと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（杉山篤史君）

　今お話がございましたように、公共輸送機関にとりましては安全は運輸サービスの基本でございまして、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスであるという認識の下、安全対策に全力を挙げて私ども取り組んでまいった次第でございますが、今回のような多数の死傷者が出ましたことは誠に遺憾でございます。
　 事故原因の究明等につきましては今、航空・鉄道事故調査委員会が全力を挙げて行っているところでございますが、私どもも、今も御指摘もございましたように、安全性を追求するという意味で、事故原因の究明と並行いたしまして公共交通機関にかかわる安全対策の徹底を図るという観点から、事故当日、二十五日でございますが、早速、公共交通事業者に対しまして安全対策の徹底を強く要請する文書を発出したところでございます。これに基づいて、交通機関への安全を確保する取組を徹底してまいりたいと思っている次第でございます。

○福島みずほ君

　ＪＲ西日本は、運転業務を除く駅関係業務の一部に一年以内の有期契約の契約社員制度を導入し、この一年ほどで三百名以上採用しました。しかし、有数の大企業であるＪＲ西日本の労働環境と低レベルの労働条件や労務管理に対して、こんなはずではなかったと途中で辞めてしまう労働者が数多く発生したと言われています。一年を過ぎても更新を自ら希望しない労働者も多い。西日本会社は今後、駅関係以外にも契約社員を導入し、約三千名の体制をつくろうとしていると。
　 厚生労働大臣、ここは厚生労働委員会ですので、先ほどの一秒の遅延についても例えば調査をする、あるいはこのような労働実態について、まだこれからもっと調査をすべきですが、感想をお願いします。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　一義的には国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会において原因究明がなされるものでございますけれども、厚生労働省といたしましても、事故発生当日、直ちに所轄の兵庫労働局及び尼崎労働基準監督署において職員を現地に派遣をいたしております。そして、労働安全衛生等の観点から事故対策本部を設置いたしまして、被災状況等の把握に努めておるところでございます。
　 今後、事業場の安全衛生管理体制や列車の運転士についての健康管理などに問題がなかったか等を調査いたしますとともに、その結果は踏まえまして必要な対策を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君

　今後、再発防止というためには、やっぱり本当の意味での背景事情も含めてきちっとした、ある意味、反省、総括が、あるいは点検、改革が必要だというふうに考えております。民営化という名の下に安全を犠牲にし、効率化が図られ過ぎたのではないか、問題ではないかという点を社民党としては提起をしていきたいというふうに思います。
　 次に、人身取引対策行動計画の実施と運用についてお聞きをいたします。
　 婦人相談所の心理カウンセリングについて、これはどういうふうになっているのでしょうか。通訳はどうするのか、多言語対応の心理療法担当職員の育成はしているのか、それについて教えてください。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　人身取引被害者に対しますカウンセリングでございますが、これを行う際には、恐怖感、不安感等を取り除くために多様な言語にも対応する体制が必要であると認識をいたしております。このために、婦人相談所の運営費に外国人の一時保護に必要な経費として通訳の雇い上げ費が計上されておりまして、必要に応じて雇うことにいたしております。それが可能になっておるところでございます。
　 また、婦人相談所に配置されております心理担当職員等が被害者に対して必要に応じてカウンセリング、心理面接等による援助を行うこととしておりまして、こうした心理担当職員と通訳との共同作業により被害者に対するカウンセリング効果を実施しておりますし、またそうしていきたいと考えておるところでございます。

○福島みずほ君

　国会では刑法の改正法案と風営法の改正法案が議論されているわけですが、警察の保護について、警察で保護ができるかどうか、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤哲朗君）

　人身取引事案は被害者の心身に著しい苦痛をもたらす人権侵害行為でございまして、被害者の保護は重要であるというふうに考えております。
　 人身取引被害者が交番に駆け込んできて保護を求めるというケースが考えられるわけでございますけれども、そうした交番等に保護を求めた被害者につきましては、大使館などと連絡を取りつつ、特段の支障のない限り婦人相談所等において保護がなされるよう都道府県警察に対して指示をしているところでございます。昨年も、交番等に駆け込みました人身取引の被害者十四名につきましてはすべてこういったところで保護したところでございます。

○福島みずほ君

　言葉の問題や様々生活条件の問題、あるいはこの人が外国人として来たときに人身売買の被害者であるということでの保護などについて是非また警察の方で取組をお願いいたします。
　 今日は内閣府にも来ていただきました。ＤＶ防止法はかなり横断的に各関係省庁が頑張り、できるということの体制をつくったわけですが、内閣府の取組について教えてください。

○政府参考人（名取はにわ君）

　お答えいたします。
　 人身取引対策行動計画においては、女性に対する暴力をなくす観点から人身取引根絶に向けた広報活動を行うこととされており、内閣府男女共同参画局におきましては、同計画に基づき女性に対する暴力をなくすため広報啓発を推進しているところでございます。
　 具体的には、本年三月には、内閣官房や関係省庁との連携の下、人身取引は重大な人権侵害であることを記載したポスター約三万枚を作成し、関係省庁や都道府県等に配付したところでございます。男女共同参画局におきましては、引き続き広報啓発に努めてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君

　広報啓発以外に是非取組をよろしくお願いします。
　 内閣官房に、是非内閣官房あるいは内閣府が責任を持って、もちろん、法務省、警察、厚生労働省は頑張るんですが、是非、内閣官房が責任を持って、ある意味、司令塔ではないですけれども、取りまとめ役として頑張ってほしいというふうに思いますが、覚悟のほどをお聞かせください。

○政府参考人（鈴木基久君）

　人身取引は重大な人権侵害、国際的な組織犯罪の一形態でもございまして、先生御指摘のとおり、政府を挙げて対策を講じる必要があると考えております。
　 そうしたことから、政府といたしましては、昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁会議を設置いたしまして、十二月に人身取引の防止、撲滅、被害者の保護を柱とする総合的、包括的な人身取引対策行動計画を策定し、関係省庁が連携して人身取引対策を推進しているところでございます。
　 今後とも、引き続き関係省庁連絡会議の枠組みにおいて、政府を挙げて、ＮＧＯの皆様とも緊密に連携を図りつつ、必要な調整、情報の共有を図りつつ、政府を挙げて適切な対策を講じてまいるように努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君

　今日来ていただきました各関係諸省庁におきましては、是非この問題に取り組んでくださると同時に、法務省にちょっと質問ができなくて申し訳ありませんでした。頑張ってくださると同時に、是非、できれば被害者救援やいろんな形の議員立法などができないかと思っておりますが、是非これからも取組をよろしくお願いいたします。
　 以上です。