◆ 中国残留孤児問題について

◆ 在外被爆者支援について

◆ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案審議

○福島みずほ君

　社民党の福島みずほです。
　 本案について聞く前に二問、二つの点についてお聞きをいたします。
　 まず、厚生労働省は中国養父母お見舞い訪中援助事業の拡充をするということを発表をされました。これは、私は三月十五日この厚生労働委員会で、又市征治さんが三月十六日予算委員会で、残留孤児の問題に関してお見舞い訪中援助を拡充すべきではないかと質問したことも影響があったかというふうにも思いますが、厚生労働省が発表された訪中援助事業の拡充について教えてください。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　突然のお尋ねでございますので余り細かなことを御説明申し上げることはできませんけれども、今お話しいただきましたように両先生からの御指摘もございまして、そうした中で、私どもも中国の残留邦人の皆さん方のお気の毒な状況をかんがみますと、やれることはやらなきゃいかぬというふうに思いまして、ではやれることは何かなということで考えたのが先日発表させていただいたものでございます。
　 それは、養父母の訪問というのが、今まで一回だけお願いします、お願いしますというか、一回限りにおいて旅費を出させていただきますと言っていたものを、養父母の皆さんもお年を召しておられるから、二回でもあるいは場合によっては三回でも訪問してください、その旅費を出させていただきますと。
　 それから、生活保護をその間、生活保護をもらっておられる方は中国に行っておられる間生活保護を切られる、これ何とかならぬかというお話もございましたから私どもも検討したんですが、生活保護そのものの制度にかかわる部分というのはすぐにはいじれない。であれば、それに代わるものというか、当たるものと言ったらちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、養父母の皆さんへのお土産代ということを差し上げることによってその分を実質カバーさせていただこう、こんなことを盛り込んだことを発表させていただいたところでございます。

○福島みずほ君

　本当にありがとうございます。
　 今まで一度しか援助がなくて、昭和六十二年から平成十六年度末まで三百人の孤児の方が利用されていると。二度利用できる、あるいは緊急の場合はもっと利用できる場合があるということで、戦後六十周年を機に事業内容を拡大をしてくだすったことにそれは心から感謝をいたします。当事者の人たちも非常に喜んでいますので、これについては厚生労働省が素早く対応してくだすったことに感謝をいたします。
　 二つ目は、在外被爆者の問題です。
　 四月七日の日韓外相会議の席上で、在外被爆者が在外公館において健康管理手当を受け取れるよう検討するとありますが、外務省、これは事実でしょうか。

○政府参考人（西宮伸一君）

　お答えを申し上げます。
　 四月七日、イスラマバードで行われました日韓外相会談におきまして町村大臣より、過去に起因する諸問題について人道的対応を更に継続して進めるとの方針を説明いたしました。町村大臣はその上で、そのような方針の一環として、在外被爆者支援について、健康管理手当の支給申請に当たり在外公館の活用を検討する旨述べたところでございます。

○福島みずほ君

　これについても一歩前進だと思いますが、厚生労働省、いつごろをめどに考えていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　まず、ただいまのことを受けて、それで私どもがどう考えるかということ申し上げたいと存じます。
　 在外被爆者からの申請につきましては、仮にこれを認めた場合に、適正な支給を確保することが難しいということが従来からの問題の一つであったわけでありますが、今の在外公館の活用は、こうした実務面での問題の解決について新しい方向性を示すものだと私どもも前向きに考えております。
　 ただ、一つ更に私どもが考えます問題というのは、在外被爆者がお住まいの国というのが多数に上っておりますので、今韓国についてのお話だけでございましたから、これが全体的に活用できるのかといったような、ほかの国についても活用できるのかといったようなことも、これは外務省と相談しながら検討しなきゃならないと思っております。ただ、高齢化が進む中でありますから、私どもも支援の在り方考えていくことは非常に重要な課題だというふうに考えておるところでございます。
　 そこで、いつという御質問でございましたが、今申し上げたようなことで、具体的に時期を申し上げることはまだ困難でございますが、引き続き検討を進めさせていただきますということを改めて申し上げます。

○福島みずほ君

　外務省が在外公館において健康管理手当を受け取れるよう検討するとしてくだすったおかげで一歩前進が始まっていると思います。
　 外務省は、これについていつごろというめどはお考えでしょうか。あるいは葬祭料についても在外公館で受け取れるよう検討されるでしょうか。

○政府参考人（西宮伸一君）

　健康管理手当に限りましては、その支給申請に当たり在外公館を活用することにつきまして、可能な限り早期に実現すべく厚生労働省と協議を進めてまいりたいと存じます。

○福島みずほ君

　葬祭料についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（西宮伸一君）

　なるべく実現可能性の高いところからということで、今申し上げました繰り返しになりますけれども、健康管理手当の支給申請ということで始めさせていただきたいと存じます。

○福島みずほ君

　是非、葬祭料についても在外公館で受け取れるよう検討をお願いいたします。

　 被爆者手帳の受付、交付を在外公館でできるようにする件についてはいかがでしょうか、外務省。

○政府参考人（西宮伸一君）

　繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、我々といたしましては、過去に起因する諸問題につきまして人道的対応をするという立場ではございますけれども、いろいろと厚生労働省と協議しながら進めていく必要があるというふうに存じます。

○福島みずほ君

　被爆者手帳、戦後六十年、広島、長崎から六十年たちました。在外公館でできるよう、外務省そして厚生労働省、前進を今年こそ早い段階でお願いいたします。
　 次に、現在、在外被爆者で被爆者手帳を申請している方々は、証人を確保できないなどの理由から手帳を取得できないでおります。二人証人が必要であると。ところが、六十年たって証人が確保できないということは、戦後五十年以上日本政府が在外被爆者を放置してきたことに大きな原因があるのではないでしょうか。つまり、これが五十年前だったら、広島にいたということの証人が二人はもう簡単に見付けることができたのではないか。ところが、六十年たちますと証人がなかなか見付けることができない。よって、本人が原爆投下時に広島又は長崎にいたことが確認できるならば手帳を交付していくようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　今のお話は、在外の方じゃなくて国内、在外の方ですか。

○福島みずほ君

　はい、在外。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　在外の方ということでありますと、まず基本的に、国外からの申請は法律の明文上認められておりませんので、まず法律の問題があると、基本的にということを申し上げたいと存じます。

○福島みずほ君

　この問題は、在外公館でできるようにという、高齢で日本に来れないということもありますが、二点目は、やはりなかなか在外被爆者で証人二人を、一緒にいたとかいうのは見付けることが困難であるので、その点についても是非善処をお願いしたいと思います。
　 では、法案について質問いたします。
　 ずっと審議を聞いておりましても、この法案が一体なぜ出てきたのかよく分からない。改革という名の下に厚生年金病院つぶしをやってしまうんではないかと大変危惧感を持っております。答弁の中で年金財政逼迫の折ということが何度か出てきました。私は、年金積立金百四十七兆円を、もうじき百兆円以上運用をすることができると。例えば公債、外国の債券や株式を買ったり、日本の株式や社債を百兆円これから運用していくわけですが、何兆円も損をしたり、あるいはアメリカの国債を買うことは非常にリスクが高いというふうに思っております。
　 財政逼迫の折、年金の保険料を大事にするということであれば、こういう厚生年金病院などをつぶす方向ではなくて、もっと別の年金財政立て直しの方法があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青柳親房君）

　年金の財政問題、最大の理由は、御存じのように、平成六年の年金制度改正以降、六年の改正で二段階で保険料を引き上げるという制度を組み込んだので途中で上げたことはございますが、基本的には十年近く保険料の引上げというのが行われない中で年金収支のバランスが崩れておるということが最大の原因ではないかというふうに理解をしております。
　 したがいまして、昨年成立をさせていただきました年金改正法案によりまして、今後毎年保険料を引き上げていただくということができますので、もう四、五年しますと財政収支黒字に好転するということが見込まれておるわけでございますので、ただ、そういう状況の中でも、今後の高齢化等を考え、年金財政というものを安定的に運営していくためには、今回お願いしているような年金福祉施設について、その時代の変遷というものをきちんと織り込んで見直しをしていくということは不可避ではないかというふうに考える次第でございます。

○福島みずほ君

　先ほど答弁で、年金財政をこの厚生年金病院や様々なものが圧迫しているわけではないという答弁がありました。だとしたら、なぜこれを独立行政法人とするんですか。

○政府参考人（青柳親房君）

　年金福祉施設で支出しておりますお金のボリュームとの関係でいえば、これが直接に年金財政を圧迫するということはないだろうというふうに申し上げたわけでございますが、現に、年金の収支というのが、平成十七年度の段階で積立金を取り崩さなきゃいけないという状況になっていることは紛れもない事実でございます。
　 したがいまして、今後の年金財政、安定的に制度運営をしていくという観点から年金制度改正を昨年行っていただいたわけでございますが、あわせて、これらに関連する例えば年金福祉施設といったものについても今回見直しを行い、そういった方向に沿った見直しをするということが求められているというふうに認識をしております。

○福島みずほ君

　去年初めて年金積立金を取崩しをしなければならなかった理由は、グリーンピアなどが理由だったわけです。なぜここでとばっちりで厚生年金病院の取りつぶしをやるんでしょうか。

○政府参考人（青柳親房君）

　年金財政の厳しい状況ということは先ほど来申し上げているとおりでございますが、あわせて、こういった年金福祉施設を取り巻く社会環境、あるいは先ほど来申し上げている国民のニーズ、こういったことを総合的に考えれば、もはや年金の福祉施設というものを大きな多額の保険料を使って運営する時期ではない、むしろこれを適正に譲渡、売却し、年金資金への損失の最小化を図るということが今日求められているというふうに認識をしておるところでございます。

○福島みずほ君

　国民のニーズ、社会経済の変化とおっしゃいました。国民のニーズとは何ですか。

○政府参考人（青柳親房君）

　多種多様な側面があろうかと存じますが、一つには、例えば宿泊施設に代表されるような年金の施設を、国民がこういう形の施設利用というものをかつてに比べて大きく望んでいるわけではないんではないだろうかと。あるいは、もっと広い意味で、先ほど大臣もおっしゃったように、年金の福祉施設にお金を使うよりは、それも含めて年金財政の安定化というものを図ってもらいたいという国民の御要望があるということを踏まえなければならないというふうに認識をしております。

○福島みずほ君

　グリーンピアは確かにある時期無駄になったかもしれません。そういう宿泊施設は要らないと、そういうふうに国民のニーズは変化をしたかもしれません。では、厚生年金病院、これには国民のニーズはないのでしょうか。

○政府参考人（青柳親房君）

　厚生年金病院につきましては、地域の医療に果たしている役割が大変大きいという意味で、他の例えば保養所等の施設とは異なる要素を持っているということは御指摘のとおりかと存じます。そのために、この厚生年金病院の譲渡あるいは売却に当たりましては、そういった地域医療ということへの配慮を十分に行った上で慎重に検討していくということが与党の合意でも合意されたわけでございますので、私どももそれを十分認識をしながら対応させていただきたいと考えております。

○福島みずほ君

　全く理解ができません。国民のニーズがあるから独立行政法人にするのだ、売却するのだとおっしゃいます。では、国民のニーズとは何かといえば、地域のニーズは極めて高いと。全く国民のニーズなどないじゃないですか。国民のニーズは、こういう施設を残してほしい、厚生年金病院などを残してほしいと。売却する最大の理由が国民のニーズである、しかし国民のニーズは存続を望んでいる。つくられた、つくられた理由じゃないですか。立法趣旨が全く分かりません。
　 厚生労働省は、厚生年金病院、社会保険病院・診療所、健康管理センター、介護老人保健施設、保養ホームの存続、充実に関する地方議会、自治体首長、医師会等の意見書をどうごらんになっていらっしゃるでしょうか。県議会でも市議会でも区議会でもたくさん要望書が出ております。これは国民のニーズではないんでしょうか。

○政府参考人（青柳親房君）

　国民のニーズは、片方では年金の保険料を年金給付あるいは年金給付にかかわるもの以外には使わないでもらいたいと、これは非常に大きな国民のニーズであろうと存じます。同時に、厚生年金病院が地域の医療等に果たしている役割、こういったものについても国民のニーズがあるということでございますので、私どもはそういう点併せ考えますと、病院の譲渡に当たって、病院機能の公益性を損なうことがないように十分に検証をした上で、適切な方法によって結論を得るということによって、この両者のニーズというものをうまく両立をさせていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君

　先ほど局長は、国民のニーズとは、現在このような保養施設が必要ではない、これが国民のニーズであるとおっしゃいました。しかし、国民年金病院などを残してほしい、県議会等はそれを決議で意見書を出しております。全然違うじゃないですか。
　 それから、先ほども、じゃ国民のニーズの意味が答弁で変わりました。いや、一円も保険料を払ってほしくない、これが国民のニーズだと突然答弁が変わりました。しかし、先ほどから出ているように、財政を圧迫をしているわけではないというのが答弁です。財政を圧迫しているわけではない、廃止してくれという要望が強いわけじゃない、むしろ地元や地域は存続してくれと言っている。だから、この立法趣旨が全く分からない。これについていかがですか。

○政府参考人（青柳親房君）

　個別の施設あるいは個別の病院に対しましては、それぞれ、それぞれの地域での存続要望というものもあるということはただいま御紹介のあったとおりではないかと存じます。しかしながら、年金制度全体ということで考えました場合に、年金保険料を年金給付あるいはこれにかかわるもの以外に使わないということもまた強い皆さんの合意ではないかというふうに考えておりますので、私どもとしては、個別の言わば施設の果たしている機能、役割といったようなものと、日本の国全体の中で実現していかなきゃいけない問題というものをどのように両立していくかということをこうやって具体的な形でお示しをさせていただいているというふうに御理解賜りたいと存じます。

○福島みずほ君

　年金財政を圧迫していないのに、地域で望まれているのに、なぜ売却をするのでしょうか。厚生労働省は、こういう公的な病院はもう民営化すればいいというふうにお考えなんですか。

○政府参考人（青柳親房君）

　先ほど来申し上げておりますように、厚生年金病院の今後の取扱いにつきましては、病院の譲渡に当たっては、病院機能の公益性を損なうことがないよう十分に検証した上で、適切な方法によって結論を得ると考えております。したがいまして、営利だけを目的としたような形で、営利を念頭に置いたような形で例えばこういった病院が運営されるということは、決して望ましくないというふうに私どもも認識をしております。

○福島みずほ君

　特に際立った問題がないのに、なぜやるのかさっぱり分かりません。五年以内に売却先がない場合は廃止になります。先ほどの答弁でも、一円も高く売却できるようにやると言っている。ただ、これが病院施設としてされるのが望ましいと言ったところで、売却先がなければこれは廃止になってしまうわけですし、売却の後どうなるかということも責任が取れないわけです。際立った問題点が生じず、地元から望まれているのになぜ厚生労働省がつぶすのか、私はまださっぱり分かりません。

○政府参考人（青柳親房君）

　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、年金の保険料、年金給付あるいはこの給付にかかわるもの以外に使わないということは国民の合意がある考え方ではないかと思いますので、したがいまして、まずは年金保険料をそういった施設に投入しないということが第一義に求められております。さらに、現下の年金財政等の状況あるいは国民のニーズ、それからこういった年金福祉施設に求められております、またそれを取り巻く社会環境、こういったものの変化を考えれば、単に年金保険料を投入しないということにとどまらず、これらを譲渡、売却することにより、年金財政の損失を最小化するということに資するべきではないかと考える次第でございます。

○福島みずほ君

　こっちも繰り返しになりますが、これから百兆円以上、年金積立金、貴重な保険料を運用していくわけです。アメリカの国債も買う、社債も買う、日本の株式も買う、それから債券も買う。今まで株で何兆損をしたか、そう思います。そういうところの、百兆円以上これから運用してどうなるか分からないということを一方でやりながら、年金保険料を一円も使わないために、特に問題なく地元で待たれている、地元で歓迎され使われている医療施設を売却するというのが、本当に理解が全くできません。
　 例えば、グリーンピアは投げ売りで大変批判をされました。売却、譲渡の健全の担保というのはどうやって行うんですか。

○政府参考人（青柳親房君）

　ただいま御紹介のありましたようなグリーンピアを始めとする様々な施設について、その売却の仕方について世間からも大変大きな批判を被ったことは十分私ども認識をしております。したがいまして、年金福祉施設の譲渡に当たりましては、年金資金等への損失を最小化するという、繰り返し申し上げております大原則、この上に立ちまして、まずは不動産鑑定の手法に基づいて適切な価格の設定に努める、そして原則として一般競争契約によりこれを売却するということで進めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君

　これを売却を受ける人間にとってみれば安く買った方がいいわけですよね。労働条件についても、労働条件を従前どおり維持するというものを引き継ぐとすれば、買う側からすれば非常に負担になる。うまみが非常に少ないわけです。今日答弁を聞いていても、労働者の雇用やいろんな点については配慮するとしかお答えが出てきておりません。
　 福祉施設労働者の雇用の配慮、十分なサポートは具体的にどうするのか教えてください。

○政府参考人（青柳親房君）

　年金福祉施設に従事されている職員の方々は、それぞれの委託先の公益法人の職員という形になっております。したがいまして、これらの方々の雇用問題は、一義的には雇い主である委託先法人が責任を持つものであるというふうに考えております。そこで、相談窓口の設置あるいは再就職先の開拓、そういった再就職援助というものをこれらの公益法人でやっていただきたいというふうにはまずは考えております。
　 ただ、この点につきましては、三月三十一日に定めました整理合理化計画におきましても、委託先公益法人の従業員の雇用問題の配慮を行うということが規定されておりまして、私どもといたしましても、独立行政法人と協力をしながら委託先の法人が行う再就職援助に対しまして可能な支援を行い、職員の雇用についても配慮していくということを取り組んでまいりたいと思います。
　 具体的には、国と独立行政法人で協力をしながら、例えば、施設の購入者に雇用の継続を依頼する、あるいは関連団体における求人情報等の提供を依頼する、あるいは地方自治体、地域の経済団体等へ再就職の依頼を行うと、こういったようなことを通じて雇用についても配慮してまいりたいと考えております

。
○福島みずほ君

　再就職援助を行うと言われても、十分にできる可能性は全くありません。この点については努める、援助するというふうになっているだけで、雇用については大変問題があるということを述べ、今日での私の質問を終わります。