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参議院 厚生労働委員会 2005年 3月18日  
   
 
国会で行われた質問に関しては、国会図書館の国会会議録検索システムを利用すれば、 すべてオンラインから調べられるようになりました。
検索条件入力をクリックし、発言者に「福島瑞穂」「福島みずほ」と検索語を記入してお調べ下さい。
 

 

◆ 監修料について


○福島みずほ君

 社民党の福島みずほです。
  昨日、監修料のことについてお聞きをいたしました。今日、確認の質問を数点させていただきます。
  厚生労働省は昨年、この厚生労働委員会での様々な委員からの指摘を受け、厚生労働省全体について監修料の調査を行った、こういう理解でよろしいですか。
  大臣、済みません、大臣に全部聞きます。済みません、官房長、やめてください。大臣、答えてください。

○国務大臣(尾辻秀久君)

 そのとおりであります。

○福島みずほ君

 で、監修料の問題について、社会保険庁以外について厚生労働省において一切問題がない、問題があるケースは一件も出てこなかった、こういう確認でよろしいですか。大臣、お願いします。

○国務大臣(尾辻秀久君)

 もし事務的に必要なことがあれば答えさせますけれども、私がきっちり承知をしておることは責任持って私から答えさしていただきます。
  昨年の十月に公表させていただきました。あれがすべてで、厚生労働省本省分についてはあの事実がすべてでございます。

○福島みずほ君

 いや、ごめんなさい、今日はこの監修料のことで余り時間を取りたくはなかったんですが、十月二十二日のあの報告書はこの委員会で完膚なきまでに批判をされて、厚生労働大臣は批判を甘んじて受けます、調査をやりますとおっしゃったわけです。ですから、今、今日、今年三月になってあの十月の報告書がすべてですと言われると、私は、この委員会での質問は何だったのかと思います。
  十月の報告書は完膚なきまでに批判をされたんです。大臣、済みません、思い出してください。完膚なきまでにあの報告書をやり直せと言われて、甘んじて受けますと大臣は頭を下げられました。ですから、私は今日、確認を申し上げているわけです。十月の報告書は破り捨てられたものなんですよ。ですから、もう一回お聞きをいたします。
  厚生労働省は、あの十一月の答弁以降、全省庁的に調査をされたというふうに今大臣は答弁をされました。改めて今日、確認を取ります。
  社会保険庁以外に厚生労働省には監修料の問題は一切なかった、それでよろしいですか。

○政府参考人(鈴木直和君)

 昨年の審議の中で、十月二十二日のあの報告についていろいろこの委員会の中で御審議がございました。その中で、大臣からも、先日来の新聞報道もありますから、私は改めてそのところをもう一回調査し直さなきゃいかぬと言っておりまして、調査の最中でございますと言っております。
  そういった新聞報道を踏まえて指摘がございましたので、改めて全省調査をいたしました。その結果、十月二十二日の報告と事実が異なる点について、社会保険庁においてそういった事実と異なる点がありましたので、社会保険庁分について一月段階で調査結果を取りまとめ、公表いたしました。
  それ以外の部局においては、十月二十二日の調査結果のとおりでございます。

○福島みずほ君

 今の答弁で分かりました。
  私のこれからの質問にイエスかノーかだけ、もう一回確認の意味で聞かさせてください。
  社会保険庁以外に監修料の問題はなかったと、厚生労働省においては社会保険庁以外の問題については監修料の問題はない、これでよろしいですね。


○政府参考人(鈴木直和君)

 社会保険庁以外につきましては、十月二十二日の調査結果の中でいろいろ事実を公表しております。
  その中で、社会保険庁以外の各部局の監修料の受取、それでその実態、そういったものを報告しておりますが、その後、新たな事実、要するにこの十月二十二日と違う事実があるのではないかという指摘がございましたので改めて調査した結果、社会保険庁においては十月二十二日と異なる結果があったということでございます。それ以外の部局については十月二十二日の調査の結果のとおりであると、そういう経過でございます。

○福島みずほ君

 去年十一月十六日の質問におきましては、省内でプールをしているという事実は一切ないと、そして監修料については時間外でやっていたということが言われておりますけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。

○政府参考人(鈴木直和君)

 組織的にプールをしているという事実は見当たらなかったと、ただ、その段階でもお答えいたしましたが、庶務係等でたまたままとめていたと、そういう事実があったということはそのときにも言っております。
  それから、作業は勤務時間外に行われており、正当なものであるとの認識の下で監修料は個人の所得として確定申告がなされていたと、そういう報告になっております。

○福島みずほ君

 全く不可解です。
  一月十四日は社会保険庁の名目で、社会保険庁をめぐる不祥事等に関する調査報告書、ある程度詳しいものが出ております。これ以外の厚生労働省全体について、これだけ何か月も時間を掛けて厚生労働省が調査をされたのであれば、厚生労働省として大部な報告書を作り直すべきだと考えますが、いかがですか。

○政府参考人(鈴木直和君)

 先ほどから申し上げていますように、十月二十二日の報告と異なる事実があるのではないかという報道がなされ、そういった報道等に基づいていろいろ御議論がございました。その結果、調べたところで、社会保険庁において十月二十二日の報告と異なる事実があったということで、社会保険庁について改めて調査して一月十四日に公表したものでございます。


○福島みずほ君

 済みません、官房長、もう結構です。昨日と同じ答弁なので、私はまた改めて別の機会にお聞きをいたします。
  やはり問題の所在を厚生労働省は正確に理解をしていません。厚生労働省全体に関して監修料等を含め洗い直すということをこの委員会で大臣が約束をされたわけですから、どのような調査をされたか、その結果について厚生労働省名のきちっとした報告書が出されるべきです。社会保険庁として出した、一月十四日に簡単に表書きを付け直して、付けるということでは納得がいきません。
  どういう調査が何か月にもわたりなされ、ほかの厚生労働省ではどういう実態だったのか。官房長がおっしゃるように、お金をまとめていた事実はあったというなら、その事実を書いてくださいよ。そういう報告書をこの委員会に出してくださるよう、強く要求いたします。大臣、いかがですか。


○国務大臣(尾辻秀久君)

 チームを作って、今の件はチームを作って調査をいたしました。その主査が衛藤副大臣でございますから、調査責任者としての衛藤副大臣からお答えを申し上げます。


○副大臣(衛藤晟一君)

 今お話ございましたように、ちょっと手元に詳しい資料を全部持ち合わしておりませんけれども、過去には、相当昔にはその監修料という形でありましたと、それを、平成十年ぐらいですか、気を付けろということで、おかしいということで、それを基本的に全部やめなさいということの、自粛するような形の指示を出して、そして、そういう中で一部、社会保険庁だけじゃなくて厚労省とかいろいろなところに残っておりました。ただ、それについては組織的にやったということにはなっていませんでしたということでした。
  ただ、その中で、いわゆる組織的という具合に思われるものがあるんではないのかという御指摘はいただきました。それを調べたところが、社会保険庁の中で、最初の報告のときには、組織的と言えるかどうかについてまだ調査は終わっておりませんと、しかし、横に連絡を取っていることだけは事実でございましたと、その後、更にやっぱり課の中の係長クラスのところにある程度プールしていたということは出てきましたので、そのことを今度処分をしたところでございまして、そういう報告を今までしているところでございます。
  それを、過去の分も全部入れてもう一回ちゃんと重ねて報告をしてなかったじゃないかということにつきましては、そのとおりでございましたので、今、それを今集約しているところでございます。
  以上です。


○福島みずほ君

 今、副大臣が集約をしているところだとおっしゃってくださいましたので、その結果をきちっと書面報告書でこの委員会に出してくださるわけですね。よろしいですか。


○副大臣(衛藤晟一君)

 今までの調査の結果について、段階ごとで違った、それをちゃんと一回出しなさいということについて、我々としては、確かに出してなかったところがございますので、それを一連のものとして報告をさしていただきます。


○福島みずほ君

 その報告書の提出はいつごろになりますか。


○副大臣(衛藤晟一君)

 今、できるだけ早く急いでおりますが、ちょっと……


○福島みずほ君

 いや、官房長、結構です。


○副大臣(衛藤晟一君)

 今一生懸命急いでおりますので、できるだけ早く出さしていただきますとしか今ちょっと言いようがありません。期日がいつかというのはちょっとまだ分かりません。


○福島みずほ君

 もう一回正確に確認をさしてください。プールが、お金がプールをされていたということが社会保険庁ではあった、他のところもあったかのような言い方をさっき官房長はされましたが、もう一回確認をさしてください。
  報告書が出る段階でもう一回確認をいたしますが、社会保険庁以外にお金をプールするなどということは厚生労働省においてはなかった、これでよろしいですか。


○副大臣(衛藤晟一君)

 さようでございます。
  昨日から申し上げておりますように、言わば大量購入、あるいは補助金が出ている、そういうようなところにおいていわゆるキックバックとも思われるようなものがあったんではないのかということにつきまして、社会保険庁については特にそういう疑わしいものがありましたと、それがまたプールされているんではないのかと、組織的管理ではないのかと言われましたが、当初はよく分かりませんでした。横に連絡を取っているんでないのかということまでは分かりました。そういう中で、課長とかそういう管理職ではないけれども、係長クラスのところで一部プールがあるということが分かりましたと。これは社会保険庁だけでございます、調査の結果ですね。


○福島みずほ君

 分かりました。
  社会保険庁以外で厚生労働省においてそういう実態が出てきた場合には、どう大臣、責任取られますか。


○国務大臣(尾辻秀久君)

 申し上げておりますように、調査は続いておりまして、何か御指摘がありゃ、まだ今から調査もしますということを申し上げておりますから、最終調査でありますと、これですべてですというふうに申し上げておるわけではないことも御理解をください。


○福島みずほ君

 この委員会の中で監修料のことなどが問題になり、これをもう一回きちっと洗い直すと、大臣が去年十一月お約束になりました。
  今年、なぜかそれが社会保険庁ということで閉会中に報告書が出て、それについて大臣は、この委員会にきちっと報告をする、で、今日、副大臣がきちっと報告書を改めて調査をした上で出すと約束してくださいましたので、またそれを私たち、検討をさしていただきたいと思います。
  是非きちっとやってくださるよう、改めて要求いたします。
  雇用対策の事業費についてお聞きをいたします。
  民間企業の保険料で賄われている雇用保険三事業のことなんですが、この九九年以降の三事業関連予算の推移、特に消化率について教えてください。


○政府参考人(青木功君)

 雇用保険三事業の予算と実績でございます。以下、平成で申し上げます。
  平成十一年度でございます、予算額七千百四十七億円、決算額五千三百九十二億円、執行率七五・四%。平成十二年度、予算額七千二百八億円、決算額六千十五億円、執行率八三・四%。平成十三年度、予算額六千八百九十一億円、決算額五千八百三十九億円、執行率八四・七%。平成十四年度、予算額六千百六十八億円、決算額四千八百五十四億円、執行率七八・七%。平成十五年度、予算額五千七百七十億円、決算額四千百二十四億円、執行率七一・五%でございます。


○福島みずほ君

 余ったお金は安定資金残高としてプールをされている、これでよろしいでしょうか。


○政府参考人(青木功君)

 そのとおりでございます。


○福島みずほ君

 消化率が低いのはなぜでしょうか。


○政府参考人(青木功君)

 消化率と申しますか、それぞれ事情がございます。各年度ごとに申し上げることもございませんが、一つは、三事業にかかわる助成金は、御案内のように、雇用を促進するための費用とかあるいは失業を防止するための費用というような形で、その時々の景気に左右されることが多うございます。そして、その意味では、いったん予算化した後で急激に伸びたりすることもございますので、堅いところで、ただきちきちというよりは若干ゆとりを持った予算計上を行わせていただいたところでございます。


○福島みずほ君

 三月六日、読売新聞なんですが、そこでもこのお金の使い道についての記事があります。例えば、中小企業雇用支援助成金の実際に使われたのは〇・四%にしかすぎない。これは予算の見積りが非常に間違っていたか、やはりもう普通の企業であればこれどうしてこんな〇・四%なんだということが言われると思います。また、二〇〇三年度は五億円しか利用実績のなかった雇用機会の創出が、来年度四十倍に当たる二百億円の予算を計上しています。前年度どおりにやれと言うほど堅苦しく言うつもりはありません。しかし、〇・四%しか実際に使われない、これは予算の見積りが間違っていたか、実際やるところが間違っていたか、PRが不足したか、根本的に効果が上がってないと、こういう予算の使い道はおかしいんじゃないでしょうか。


○政府参考人(青木功君)

 ただいま御指摘をいただきました中小企業人材確保助成金、これは二〇〇三年度、すなわち平成十五年度がいわゆる実施初年度でございました。ということは、スタートが六月からでございまして、そして実際上支給対象になるのが同年十二月以降になると、こういう助成金でございました。その過程で、ただいま委員おっしゃいましたように周知の問題等もこれあって、このような実績になったものというふうに考えております。
  また、逆にそういった意味で私どものPR不足等もございますし、それから、制度の問題に関して申し上げれば、私ども、今年度の平成十六年度からスタートをいたしましたが、このような制度につきまして、実績目標なりを定めまして、そして翌年度の早い時期にこれをレビューをし、その結果に基づいてもっとより精度の高い予算要求をしていくということで現在作業を進めております。


○福島みずほ君

 しかし、予算を要求するときに、何年度から使うということは分かっているわけですね。ですから、やっぱり〇・四%しか実際に使われないというのは、何かやっぱり何かが間違っているというふうに思います。
  改めてお聞きしますが、二〇〇三年度は五億円しか利用実績のなかったものが二百億円予算を計上しているわけですね。これはどういうことでしょうか、改めてお聞きします。


○政府参考人(青木功君)

 予算、この制度、まあお話しすれば長いことになりますが、基本的な枠組みとして、まず経営者から事業展開の計画とそれに伴う要員の数を出していただきます。で、その計画を認定した上で、その場合にまず承認をしまして、その後、本当に雇用が生まれたときに、それを基にカウントするという仕組みになっておりました。で、その計画を基に、計画どおりに進行するということを前提に予算を組んでおるんですが、今聞いておるところによりますと、実際問題としてなかなか計画どおりに雇用が進んでいないとか、そういったことも聞いております。


○福島みずほ君

 やっぱり何か欠陥がありますよね。計画どおり進んでいないと。まあ非常に申し訳ないんですが。ですから、予算を立てる段階で何か欠点があるか、基本的に、うんとおっしゃらないでください、厚生労働省のこの雇用対策にやっぱり何か、本当に効果が上がっているのかと。例えば机上の空論になっているのか、PR不足なのか、現実に合ってないのか、その辺の反省というのはどうなんでしょうか。これだけお金を使うわけですから。


○政府参考人(青木功君)

 反省と申しますか、予算の見積りに近い形になるのが私たちの一つの国民に対する義務だろうというふうに思います。で、そういう中で、幾つかの費目につきまして実績と予算の乖離が出てくるというのはやっぱり直していかなければならない問題だろうと思います。
  そして、その際、それぞれの助成金だとか制度というものがいかなる原因で所期の結果を得ることができなかったということを分析した上で次のステップに進むということは、当然にやらなければならないことだというふうに考えています。


○福島みずほ君

 予算と決算がずれるということはあり得ると思いますが、私は、やはり〇・四%しか使われないというのは、何かそもそも問題の立て方が間違ってたんじゃないかというふうにしか思えません。こういうお金の使い道についてこれからもちょっと検証していきたいというふうに考えています。
  ところで、雇用保険三事業関連予算に占める事務費、人件費など間接費の比率を教えてください。


○政府参考人(青木功君)

 雇用保険三事業に占める事務費、人件費など、雇用保険の三事業を実施をするために独立行政法人等にお金を交付をしております。で、これらを通常一般管理費という言い方をしておりますけれども、おおむね一二%強、まあ団体によって違いますが、一二%強でございまして、十五年度以降少しずつ減っていると、こういうことでございます。


○福島みずほ君

 事務費一一%、人件費一%ということでよろしいですか。
  この人件費は全部、補助や助成をしているところも全部入れた人件費も入っているということでよろしいですか。


○政府参考人(青木功君)

 当該団体で独自で人件費を賄っている部分もございます。しかし、私どもから参ったもので人件費を賄っておるというところもございます。全くイコールではございません。若干のずれはございます。


○福島みずほ君

 読売新聞の三月十八日付けなんですが、雇用保険事業を担う団体への天下りの問題などについて取り扱っています。この雇用保険事業を担う主要六団体の天下りで、天下り職員数がこの数字になって、この数字といってもあれですね、二百十九人という、これで、この記事に間違いはないですか。


○政府参考人(青木功君)

 独立行政法人、公益法人等々がいわゆる職員をどのように採用するかということは各団体の自由裁量でございまして、いわゆる天下りを押し付けるようなことがないように留意をしております。
  ただ、役員につきましては、多分委員御案内だと思いますが、公益法人の監督基準等々におきまして政府部内の取決めがございまして、それに従っているところでございます。


○福島みずほ君

 いや、質問に答えてないですよ。私が聞いたのは、天下り職員数がこの記事、足すと二百十九人ですが、六団体で二百十九人、これで正しいですかと。この記事は見てらっしゃるでしょうから、そのことについてお聞きしてます。


○政府参考人(青木功君)

 私どもとしてはその人数については、先ほど申し上げましたように、現在確かめておりません。


○福島みずほ君

 分かりました。
  では、今後この数について是非確かめてくださることと、これは六団体への天下り状況ですが、それ以外、つまり雇用保険、実はちょっと思っているのは、雇用保険三事業、民間の会社から保険料をもらって、そのお金で年金の、例えば社会保険庁が事務費やいろんなことを、ゴルフボール買っていたとか、いろいろ批判がありましたけれども、一体どうなっているかという問題に関してが一点目。
  二点目は、たくさんの様々な団体をつくって、そこに厚生労働省のOBがたくさん行っていると。一歩間違えると、天下り先をつくるために補助金出し、助成金出し、人も送り込んでいるんじゃないかというふうに思いまして、この厚生労働省OBが雇用保険三事業に、助成金、補助金をもらっているところから、どれだけ天下りをしているかについてまた今後教えてください。
  時間ですので、終わります。



 
       

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