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2005年 |
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| 参議院 厚生労働委員会 2005年 3月18日 | |||||||
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◆ 監修料について ○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 ○国務大臣(尾辻秀久君) そのとおりであります。 ○福島みずほ君 で、監修料の問題について、社会保険庁以外について厚生労働省において一切問題がない、問題があるケースは一件も出てこなかった、こういう確認でよろしいですか。大臣、お願いします。 ○国務大臣(尾辻秀久君) もし事務的に必要なことがあれば答えさせますけれども、私がきっちり承知をしておることは責任持って私から答えさしていただきます。 ○福島みずほ君 いや、ごめんなさい、今日はこの監修料のことで余り時間を取りたくはなかったんですが、十月二十二日のあの報告書はこの委員会で完膚なきまでに批判をされて、厚生労働大臣は批判を甘んじて受けます、調査をやりますとおっしゃったわけです。ですから、今、今日、今年三月になってあの十月の報告書がすべてですと言われると、私は、この委員会での質問は何だったのかと思います。 ○政府参考人(鈴木直和君) 昨年の審議の中で、十月二十二日のあの報告についていろいろこの委員会の中で御審議がございました。その中で、大臣からも、先日来の新聞報道もありますから、私は改めてそのところをもう一回調査し直さなきゃいかぬと言っておりまして、調査の最中でございますと言っております。 ○福島みずほ君 今の答弁で分かりました。
社会保険庁以外につきましては、十月二十二日の調査結果の中でいろいろ事実を公表しております。 ○福島みずほ君 去年十一月十六日の質問におきましては、省内でプールをしているという事実は一切ないと、そして監修料については時間外でやっていたということが言われておりますけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○政府参考人(鈴木直和君) 組織的にプールをしているという事実は見当たらなかったと、ただ、その段階でもお答えいたしましたが、庶務係等でたまたままとめていたと、そういう事実があったということはそのときにも言っております。 ○福島みずほ君 全く不可解です。 ○政府参考人(鈴木直和君) 先ほどから申し上げていますように、十月二十二日の報告と異なる事実があるのではないかという報道がなされ、そういった報道等に基づいていろいろ御議論がございました。その結果、調べたところで、社会保険庁において十月二十二日の報告と異なる事実があったということで、社会保険庁について改めて調査して一月十四日に公表したものでございます。
済みません、官房長、もう結構です。昨日と同じ答弁なので、私はまた改めて別の機会にお聞きをいたします。
チームを作って、今の件はチームを作って調査をいたしました。その主査が衛藤副大臣でございますから、調査責任者としての衛藤副大臣からお答えを申し上げます。
今お話ございましたように、ちょっと手元に詳しい資料を全部持ち合わしておりませんけれども、過去には、相当昔にはその監修料という形でありましたと、それを、平成十年ぐらいですか、気を付けろということで、おかしいということで、それを基本的に全部やめなさいということの、自粛するような形の指示を出して、そして、そういう中で一部、社会保険庁だけじゃなくて厚労省とかいろいろなところに残っておりました。ただ、それについては組織的にやったということにはなっていませんでしたということでした。
今、副大臣が集約をしているところだとおっしゃってくださいましたので、その結果をきちっと書面報告書でこの委員会に出してくださるわけですね。よろしいですか。
今までの調査の結果について、段階ごとで違った、それをちゃんと一回出しなさいということについて、我々としては、確かに出してなかったところがございますので、それを一連のものとして報告をさしていただきます。
その報告書の提出はいつごろになりますか。
今、できるだけ早く急いでおりますが、ちょっと……
いや、官房長、結構です。
今一生懸命急いでおりますので、できるだけ早く出さしていただきますとしか今ちょっと言いようがありません。期日がいつかというのはちょっとまだ分かりません。
もう一回正確に確認をさしてください。プールが、お金がプールをされていたということが社会保険庁ではあった、他のところもあったかのような言い方をさっき官房長はされましたが、もう一回確認をさしてください。
さようでございます。
分かりました。
申し上げておりますように、調査は続いておりまして、何か御指摘がありゃ、まだ今から調査もしますということを申し上げておりますから、最終調査でありますと、これですべてですというふうに申し上げておるわけではないことも御理解をください。
この委員会の中で監修料のことなどが問題になり、これをもう一回きちっと洗い直すと、大臣が去年十一月お約束になりました。
雇用保険三事業の予算と実績でございます。以下、平成で申し上げます。
余ったお金は安定資金残高としてプールをされている、これでよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。
消化率が低いのはなぜでしょうか。
消化率と申しますか、それぞれ事情がございます。各年度ごとに申し上げることもございませんが、一つは、三事業にかかわる助成金は、御案内のように、雇用を促進するための費用とかあるいは失業を防止するための費用というような形で、その時々の景気に左右されることが多うございます。そして、その意味では、いったん予算化した後で急激に伸びたりすることもございますので、堅いところで、ただきちきちというよりは若干ゆとりを持った予算計上を行わせていただいたところでございます。
三月六日、読売新聞なんですが、そこでもこのお金の使い道についての記事があります。例えば、中小企業雇用支援助成金の実際に使われたのは〇・四%にしかすぎない。これは予算の見積りが非常に間違っていたか、やはりもう普通の企業であればこれどうしてこんな〇・四%なんだということが言われると思います。また、二〇〇三年度は五億円しか利用実績のなかった雇用機会の創出が、来年度四十倍に当たる二百億円の予算を計上しています。前年度どおりにやれと言うほど堅苦しく言うつもりはありません。しかし、〇・四%しか実際に使われない、これは予算の見積りが間違っていたか、実際やるところが間違っていたか、PRが不足したか、根本的に効果が上がってないと、こういう予算の使い道はおかしいんじゃないでしょうか。
ただいま御指摘をいただきました中小企業人材確保助成金、これは二〇〇三年度、すなわち平成十五年度がいわゆる実施初年度でございました。ということは、スタートが六月からでございまして、そして実際上支給対象になるのが同年十二月以降になると、こういう助成金でございました。その過程で、ただいま委員おっしゃいましたように周知の問題等もこれあって、このような実績になったものというふうに考えております。
しかし、予算を要求するときに、何年度から使うということは分かっているわけですね。ですから、やっぱり〇・四%しか実際に使われないというのは、何かやっぱり何かが間違っているというふうに思います。
予算、この制度、まあお話しすれば長いことになりますが、基本的な枠組みとして、まず経営者から事業展開の計画とそれに伴う要員の数を出していただきます。で、その計画を認定した上で、その場合にまず承認をしまして、その後、本当に雇用が生まれたときに、それを基にカウントするという仕組みになっておりました。で、その計画を基に、計画どおりに進行するということを前提に予算を組んでおるんですが、今聞いておるところによりますと、実際問題としてなかなか計画どおりに雇用が進んでいないとか、そういったことも聞いております。
やっぱり何か欠陥がありますよね。計画どおり進んでいないと。まあ非常に申し訳ないんですが。ですから、予算を立てる段階で何か欠点があるか、基本的に、うんとおっしゃらないでください、厚生労働省のこの雇用対策にやっぱり何か、本当に効果が上がっているのかと。例えば机上の空論になっているのか、PR不足なのか、現実に合ってないのか、その辺の反省というのはどうなんでしょうか。これだけお金を使うわけですから。
反省と申しますか、予算の見積りに近い形になるのが私たちの一つの国民に対する義務だろうというふうに思います。で、そういう中で、幾つかの費目につきまして実績と予算の乖離が出てくるというのはやっぱり直していかなければならない問題だろうと思います。
予算と決算がずれるということはあり得ると思いますが、私は、やはり〇・四%しか使われないというのは、何かそもそも問題の立て方が間違ってたんじゃないかというふうにしか思えません。こういうお金の使い道についてこれからもちょっと検証していきたいというふうに考えています。
雇用保険三事業に占める事務費、人件費など、雇用保険の三事業を実施をするために独立行政法人等にお金を交付をしております。で、これらを通常一般管理費という言い方をしておりますけれども、おおむね一二%強、まあ団体によって違いますが、一二%強でございまして、十五年度以降少しずつ減っていると、こういうことでございます。
事務費一一%、人件費一%ということでよろしいですか。
当該団体で独自で人件費を賄っている部分もございます。しかし、私どもから参ったもので人件費を賄っておるというところもございます。全くイコールではございません。若干のずれはございます。
読売新聞の三月十八日付けなんですが、雇用保険事業を担う団体への天下りの問題などについて取り扱っています。この雇用保険事業を担う主要六団体の天下りで、天下り職員数がこの数字になって、この数字といってもあれですね、二百十九人という、これで、この記事に間違いはないですか。
独立行政法人、公益法人等々がいわゆる職員をどのように採用するかということは各団体の自由裁量でございまして、いわゆる天下りを押し付けるようなことがないように留意をしております。
いや、質問に答えてないですよ。私が聞いたのは、天下り職員数がこの記事、足すと二百十九人ですが、六団体で二百十九人、これで正しいですかと。この記事は見てらっしゃるでしょうから、そのことについてお聞きしてます。
私どもとしてはその人数については、先ほど申し上げましたように、現在確かめておりません。
分かりました。
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