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2005年
 
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参議院 予算委員会 2005年 3月 9日  
   
 
国会で行われた質問に関しては、国会図書館の国会会議録検索システムを利用すれば、 すべてオンラインから調べられるようになりました。
検索条件入力をクリックし、発言者に「福島瑞穂」「福島みずほ」と検索語を記入してお調べ下さい。
 



 

○委員長(中曽根弘文君)

 次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君

 人権擁護法案についてお聞きをいたします。
  付きまとい、待ち伏せ、電話、ファクスなくして、どう取材ができるのでしょうか。

○国務大臣(南野知惠子君)

 お答え申し上げます。
  廃案となりました人権擁護法案におきましては、特定の者を犯罪被害者などとして取材するに当たり、その者が取材を拒んでいるにもかかわらず付きまといや電話を掛けるなどの行為を継続的に反復して行い、その者の生活の平穏を著しく害するという限定的な場合において特別救済の対象としていたのであります。単に付きまといとか単に電話による取材をしたからといって、直ちにそれが人権侵害になるものではありません。
  ただし、報道関係条項に関する部分につきましては、いろいろな御意見がございます。その御意見を踏まえまして所要の措置を講ずるべく、今検討を行っているところでございます。

○福島みずほ君

 取材を拒否している場合は、必ずやはり平穏を害するという意見が出ると思います。また、反復、継続とは二回以上のことをいうと思いますが、かなり短いときもこれに当たるのではないでしょうか。

○国務大臣(南野知惠子君)

 お答えいたします。
  反復してというようないろいろな御意見を申されましたけれども、その具体的事実を知りませんので、ちょっとその件についてはお答えしかねます。

○福島みずほ君

 反復、継続というのをどういう定義で考えていらっしゃいますか。

○政府参考人(小西秀宣君)

 先ほど大臣の方でお答えになりましたように、単なる付きまとい、電話による取材では人権侵害になるものではないと。反復、継続して行い、その者の生活の平穏を著しく害するという要件がございますので、その要件に当たるかどうかということで決まると思います。

○福島みずほ君

 反復、継続とは、その意思があれば一回以上でもなりますし二回以上でもなります。極めて限られた場合でもありますので、これはやはり、法務大臣、うんうん言ってくださっていますが、やはりメディア規制として問題であるというふうに思います。
  法務省の、世界じゅうの国で法務省の外局に人権救済機関を設けている国がありますか。

○政府参考人(小西秀宣君)

 二、三あるように承知しております。オーストラリアと、それからたしか英国が内務省ではなかったかと思いますが、外局的な形で置いてあるというふうに承知しておると思います。

○福島みずほ君

 カナダとオーストラリアですが、この二つは英米法系、しかも司法省です。刑務所を執行するところに人権救済機関は置いてありません。結局日本のように刑務所や入管施設をやるところに人権救済機関はありません。このことをどうお考えですか。

○国務大臣(南野知惠子君)

 では、お答えいたします。
  廃案となりました人権擁護法案においてはということでございますが、人権委員会は国家行政組織法第三条第二項に基づく独立の行政委員会として設置され、そして、委員長及び委員の任命方法又は身分保障、職権行使の独立性の保障などにより、その職権の行使に当たりまして内閣や所轄の大臣からは影響を受けることがない。そういうことで、高度の独立性を確保することといたしておりましたので、法務省の外局としても独立性に問題を感じることはないと考えており、その方向は維持すべきであると考えております。

○福島みずほ君

 法務局に委嘱をすることができます。法務局のトップは法務大臣です。法務大臣の所管においてなぜ人権救済ができるのでしょうか。メディア規制の条項と法務省の外局については是非見直すよう強く要望いたします。
  次に、現在、ニューヨークの国連本部で国連女性の地位委員会が開かれています。日本政府代表は国連総会で決意を述べました。どういう中身でしょうか。

○国務大臣(細田博之君)

 ニューヨークの国連本部において、内閣府の政務官に出張してもらいまして、次の三点を中心とするステートメントを西銘大臣政務官から発言しております。第一に、男女共同参画会議、内閣府男女共同参画局の創設等のナショナルマシーナリー、国内本部機構の強化。二番目に、男女雇用機会均等施策、仕事と子育ての両立支援、女性に対する暴力を撤廃するための施策等の法制度、行政措置に関する取組。それから第三に、ジェンダーと開発イニシアティブを新たに策定すること等の国際協力に関する取組。この三点でございます。
  私どもとしては、この詳しい内容は男女共同参画局のホームページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。西銘政務官の演説内容がきちっと書いてございます。

○福島みずほ君

 三月四日、政治宣言が採択をされました。リプロダクティブライツアンドヘルスなどを規定した北京行動綱領を再確認しました。
  日本政府も同様の態度ですね。

○国務大臣(細田博之君)

 おっしゃるとおりでございます。

○福島みずほ君

 日本政府が北京宣言及び行動綱領を揺るぎなく支持し、ジェンダー平等の更なる進展に向けて努力することを表明したことを力強く受け止めております。
  次に、厚生労働省についてお聞きをいたします。
  性感染症やエイズについて、どう対策を取っていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣(尾辻秀久君)

 性感染症は極めて大きな問題だというふうに考えております。特に、若い男女における健康問題の大きな問題の一つでございまして、そういう意味でも重要な課題だと認識をいたしております。
  厚生労働省では、性感染症に関する特定感染症予防指針に沿って、一つには感染予防のための正しい知識の普及啓発、二つには保健所が行う性感染症検査を支援すること、三つ目には相談指導の実施といったようなことで取組を行っているところでございます。
  申し上げましたように、特に若者に対して問題が大きいと思いますので、対象者の発育や発達の段階に応じた適切な対応を求められることから、教育関係機関と連携した普及啓発が重要であると考えておりまして、今後とも文部科学省と十分に連携しつつ、性感染症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○福島みずほ君

 官房長官、性を人権と考えるために、自分の体を大事にするために、子供が性暴力に遭わないように、特に知的障害のある子供が性暴力に遭わないように性教育は必要であると考えますが、いかがですか。

○国務大臣(尾辻秀久君)

 お話しのように、障害者虐待の未然防止の在り方ということは、大変また大事なことでございます。先月の、先月でございます、二月十八日に有識者から成る検討の場を立ち上げました。障害者虐待防止についての勉強会というものでございます。ここで、知的障害者に対する性的な虐待も含め、幅広く未然防止策について御議論いただくことになっております。
  今後、この検討会の御意見などを踏まえて、障害者虐待の実態の把握や、施設のみならず在宅で生活する障害者の虐待の未然防止に取り組んでまいります。

○福島みずほ君

 官房長官、男女共同参画社会基本法におけるジェンダーの位置付け、重要性についてお聞かせください。

○国務大臣(細田博之君)

 先般、三月四日には山谷議員の御質問がありました。それで、そこでは、教育その他の問題で行き過ぎた内容があると。その行き過ぎた内容も、よく拝見、拝聴すると、確かにいろいろ現場において誤ってこの方針を採択している方もおられないわけではない。
  他方、この男女共同社会問題、参画社会問題というのは、本当に我が国のこれから中心となるべき課題であります。少子高齢化の問題もございますし、男女の能力の発揮の機会が平等であること、そして固定的な役割分担、性別による役割分担というものについて固定観念を持たないということ、そして、しかも制度あるいは企業内においてもその考え方を確立すること、教育においてもそういうことが大切でございますし、家庭生活においても大切である。この大切さについては、もう全く政府としては進めるべきである。
  その中で、先般指摘のありましたような誤解や逆に弊害があるようなことがもしあれば、これは、まあ事実がどうかということはこれからも対応していかなきゃいけませんが、それを両方とも実現して最も正しい政策を行っていくということが必要であると思いますし、そのためには社会全体の協力も、教育界の協力、産業界の協力、政府の協力、そういったものが必要であると思っております。

○福島みずほ君

 国会議員の女性比率や男女の賃金格差などから算出するジェンダー・パワーメント指標において、日本は七十八か国中三十八位、どんどん下がってきています。なぜ一向に改善しないのでしょうか。

○国務大臣(細田博之君)

 いろいろな要素はあると思います。しかし、私は、まあこれは私見も交えて言えば、我が日本国においては社会における男女共同参画の意識が非常に後れている、産業界ももっとしっかりとそのハンディキャップを除いていかなきゃならないと。そうしなければ、働きながら子供を持ちたいとか、これは正に山谷議員もそういうふうに努力してこられましたし、福島議員もそうでございますけれども、女性の皆様方が働く環境もしっかりして、しかも教育環境もしっかりして、また逆に、悪い教育を受けるのも問題ですから、そういうことのないように、これ社会全体が知恵を出していかなきゃいけないというふうに感じております。

○福島みずほ君

 是非、この日本が国際社会においてやっていくためにも、是非、官房長官の頑張りと政府の取組を心から期待をいたします。
  日本はある意味、女性の活用に失敗をしている社会です。これは極めて残念なことだと思います。男らしく、女らしくと言いますが、優しさも強さも女性にも男性にも必要なものです。その人が個人として自分らしく生けるような社会をつくることこそ私たち政治に求められていると。いろんな、女の子、男の子にエールを送るような政治をやって、政府自身もやってくださるよう、国会議員も応援するようにしたいと考えております。
  以上です。

○委員長(中曽根弘文君)

 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。(拍手)


 
       

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