○委員長（中曽根弘文君）

　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君

　社民党の福島みずほです。
　 去年九月に食品安全委員会がＢＳＥ対策について中間取りまとめを出しました。私は、それを見てショックを受けました。ＢＳＥにかかりやすい遺伝子、ＭアンドＭの遺伝子を持っている人は、イギリスを含むヨーロッパの白人の四〇％がＭアンドＭの遺伝子を持っている。日本では全人口に占めるＭアンドＭ型の割合は九一・六％であると。日本人はＢＳＥにかかりやすい遺伝子を持っている、このことをどう重く受け止められますか。

○国務大臣（島村宜伸君）

　まあ私どもは、どういう、いや、遺伝子を持っていようと、あくまで食の安全、安心、言わば科学的知見に基づいた対応をするということを終始申し上げているところであります。

○福島みずほ君

　素朴な質問で、二十か月月齢でプリオンが腸にある場合もあるわけですよね。発症してなくてもある場合がある、こういうことをどうお考えですか。

○国務大臣（島村宜伸君）

　私ども、専門家ではありませんので、それぞれの分野の専門家が集まって食品安全委員会が構成されて、その方たちがかなりの時間を掛けて御検討いただいていることですから、それをお待ちして判断をしたいと思います。

○福島みずほ君

　二十か月齢ということについて、全頭検査をしてないアメリカでどう判断するのでしょうか。

○国務大臣（島村宜伸君）

　したがって、肉質とかあるいは骨の骨化の言わば状況によって判断をすると。それが是か否か、このことについていろいろ御検討をいただいたところであります。

○福島みずほ君

　肉質で二十か月未満かどうかということを判断することは極めて困難です。また、二十か月月齢以下の中で発症してなくても、今後どうなるか分かりません。
　 全頭検査は維持すべきだ、私はそう思います。将来もしこれを緩めてＢＳＥ患者の人が日本で出てきたら、それは行政の責任となりますが、大臣、その重みをどう考えられますか。

○国務大臣（島村宜伸君）

　そういうことが起こらないように御検討をいただいているところですし、言わば肉質とか、言わば骨化で判断をすることについての是か否かも専門の方々が御判断をいただいて言わば中間取りまとめをしていただいていると、こういう経過でございますから、私がどうこう言うのは僣越だと思います。

○福島みずほ君

　今まで全頭検査は世界の非常識とおっしゃいました。これはもう命にかかわる問題なので、全頭検査を堅持すべく、日本の農水大臣として責任を取るべく強く要請をいたします。どうですか。

○国務大臣（島村宜伸君）

　その責任者の立場にいるからいろいろ言いたいことも言えないし、口も重くなるし、あります、いろいろ。
　 ですから、私たちは、少なくも今までにも四百二十万頭も言わば牛の検査をしているわけですね。そういうことをすべてきちんとやっているわけですから、御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君

　食べ物の安全は根本的なことです。命にかかわることですから、全頭検査を堅持するよう強く求めます。
　 次に、人権擁護法案について質問をいたします。
　 人権擁護法案、廃案になりましたが、その案は、取材を拒んでいるにもかかわらず、付きまとい、待ち伏せ、電話、ファクスによる送信で継続、反復しているものを過剰取材として特別一般救済にしております。待ち伏せ、付きまとい、電話、ファクスをしないでどうやって取材ができるのでしょうか。

○委員長（中曽根弘文君）

　どなたに質問ですか。

○福島みずほ君

　法務大臣。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お尋ねでございますので、人権擁護法案の内容にわたる事柄であります、今お尋ねになられた案。
　 そういう意味では、まだ法案が閣議決定されておりませんので、そういう時点においては答弁は控えさせていただきます。

○福島みずほ君

　記者が、ごめんなさい、法務省の人がレクに来ましたが、ほぼ案が固まっていると報告を受けています。そして、前回提案した法案とほぼ同じだという説明を受けています。大臣、どうですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お答えいたします。
　 私の立場といたしましては、やはり法案の閣議決定があるまでは、現時点にない今の時点におきましてはお答えいたしかねます。

○福島みずほ君

　郵政民営化はがんがん宣伝してるじゃないですか。
　 そして、じゃ大臣、お聞きします。さっきのもう一回質問です。
　 どうやって取材ができるか、これ重要なことです。メディア規制が排除されるかどうか問題ですから言ってください。

○国務大臣（南野知惠子君）

　いや先生、いろいろお尋ねではございますけれども、この法案の閣議決定がされていないことであり、その法案の中身のことでございますので、御答弁しかねます。

○福島みずほ君

　問題、閣議決定されてない法案でも郵政民営化を始め問題になっています。法務省の姿勢を聞いているわけです、上程されるかどうか分かりませんから。大臣、いかがですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お答えいたします。
　 法案が閣議決定されれば、一生懸命頑張ってまいります。

○福島みずほ君

　法務省は閣議決定をする予定であると発表されたんじゃないですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　せっかくのお尋ねですけれども、まだ閣議決定されておりませんので、どうぞ答弁は差し控えさせてください。

○福島みずほ君

　閣議決定されていない法案でも委員会で審議する必要があるから聞いているのです。大臣、どうですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　閣議決定されましたならば、いろいろと中身を御検討していただきたいと思います。

○委員長（中曽根弘文君）

　どうぞ、福島みずほ君。

○福島みずほ君

　では、法務省職員は委員になるのでしょうか。（発言する者あり）人権委員会の委員になるのか。

○政府参考人（小西秀宣君）

　人権擁護局長でございます。お答えさせていただきます。
　 先ほど来大臣仰せのとおり、現在まだ閣議決定いただいておりませんので、法案の内容についてお答えするというわけにはまいりませんけれども、廃案となりました旧人権擁護法案におきましては、人権委員は、人格高潔で、人権に関し高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するということになっておりまして、法務省の職員がなる、ならないということは現段階では何ともお答えできないところでございます。

○福島みずほ君

　人権擁護局がそのまま横滑りして人権委員のメンバーになると聞いておりますが、それでよろしいですか。

○政府参考人（小西秀宣君）

　申し訳ありませんが、先ほど来のとおりでございまして、しかもまだ立ち上がってもおりませんので、その先どうなるかということもまだ分かりませんので、いずれその時点になりましたら何らかのお答えができるかと思いますが、現時点では御容赦願いたいと思います。

○福島みずほ君

　行刑改革会議が行われ、の結論で、受刑者らの不服審査機関、第三者機関を設けるとあります。法務省の外局に設けるのはこれに反しませんか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お答えいたします。
　 行刑改革会議の提言といいますのは、「人権擁護推進審議会の答申を最大限尊重して設置されることとなる、公権力による人権侵害等を対象とした独立性を有する人権救済機関が、可及的速やかに設置されるべきである」としているものでございますが、人権委員会は人権擁護推進審議会の答申を最大限尊重して設置される人権救済機関であり、行刑改革会議の提言と何も矛盾していないものと考えておりますが、人権擁護法案の閣議決定がされていない現時点では、やはりその中身についてこれ以上お答えしかねるということで御報告させていただきます。

○福島みずほ君

　先ほど、法務省の職員が委員になることは否定されませんでした。でも、行刑改革会議では第三者機関になるべきだと言っております。
　 では、人権局長、先ほどの質問に答えてください。付きまといや待ち伏せ、電話、ファクスできなくてどう取材するんでしょうか。

○政府参考人（小西秀宣君）

　ちょっとその点まだ、先ほど来の御答弁、大臣の御答弁のとおりでございまして、現在、案の段階でございまして、しかも、この点は御承知かと思いますが、二月三日に与党の人権問題等に関する懇話会の御決定で報道関係条項を凍結するという御決定も出ておりまして、そういうことも踏まえて検討しておりますので、その中身、そういう観点についての御質問の答弁は控えさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君

　まだ固まっていないのでしたら、メディア条項は削除するように、法務省の外局というのは見直すよう強く要請します。
　 ところで、国土交通大臣、タクシーの運転手さんの労働実態についてお聞きをいたします。

○政府参考人（金澤悟君）

　お答え申し上げます。
　 ハイヤー・タクシー事業につきましては、昭和四十年代より長く景気低迷等によって長期に需要が減少傾向にございました。そういう中で、経営環境は極めて厳しい状況に長く置かれております。
　 みずほ委員御承知のとおり、三年前に、（発言する者あり）あっ、失礼しました。福島、失礼いたしました。福島、失礼いたしました。申し訳ございません。

○委員長（中曽根弘文君）

　続けてください。

○政府参考人（金澤悟君）

　福島委員の御質問のとおり、規制緩和が行われました三年前でございますが、これは需給調整規制の廃止ということを中心に行われました。その結果、これまでに、三年間に全体のタクシー事業者の六％に当たります三百八十事業者が新規に参入をいたしておりまして、様々な多様な運賃が導入された結果、総需要も下げ止まりの傾向を見せておる状況にはございます。
　 また、しかし、こうした新規参入あるいは既存の事業者の皆様が増車をされました結果、全国で七％、約一万四千両の車両が増車になってございまして、いまだに景気の問題もございますので需要が上向きに転じるには至っておりません。しかし、一両当たりの売上げはそうした増車の結果下がり続けておりまして、歩合が中心の運転手の皆様の給与もしたがって約六％ほど減少しておると、このような状況にございます。
　 またさらに、近年、大きなタクシーの空車の問題がございまして、空車待ちの交通渋滞の問題がございます。こうした問題につきまして、私ども解決に向けて関係機関と協力して取り組んでいるところでございます。

○福島みずほ君

　年収が三百十四万八千二百円、とても低くなっています。また、交通事故が十年前と比べて六割増えてしまった。規制緩和の結果、台数が増え、労働条件の悪化、事故が増えるという事態が起きています。タクシーに乗ると、運転手さん大変だという声が聞かれます。大臣、こういう規制緩和についてどうですか。
　 また、二〇〇四年の通達、大口については三割割引できるという通達で、また生活が苦しくなるという声も出ておりますが、この裁判についてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（北側一雄君）

　この規制緩和によりまして、一方ではタクシー業界の皆さん、福祉タクシーに代表されるように、いろんな自由な形態で仕事ができるようになりました。それは市民の方々に好評をいただいている部分も相当ありまして、そういうのでタクシーに対する需要が高まっている部分もあるということも是非知っていただきたいですし、また料金の問題も、多様な料金を、体系を取ることによって、利用者にとっては非常に喜ばれている側面があるということも是非御理解をいただきたいと思います。
　 ただ、その上で、問題になっておりますのは、この規制緩和によって、先ほど局長が答弁をさせていただきましたが、約一万四千両の車両が増加になっているんです。それも、新規参入ももちろんあるんですが、既存の事業者の方々が増車した結果そういう大きな台数になっているわけですね。従来の既存の事業者の方々が増車することによって台数が増えて、そして全体としての総需要は下げ止まりつつあるんですけれども、一台当たりの収益が少なくなっていると。それで、御存じのように、このタクシーというのは歩合制ですから、歩合制になっております関係で一人当たりの収益が少なくなってしまうということになる問題点がございます。
　 そこの問題点については、私もこれは一つ問題点であるというふうに理解をしておりまして、どうすればいいのか。これは、私は厚生労働省ともよく相談しないといけない問題ではないのかなともいうふうにも考えております。

○委員長（中曽根弘文君）

　時間が参りましたので、おまとめ願います。

○福島みずほ君

　はい。じゃ、終わります。