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○委員長（中曽根弘文君）
次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
命を大事にする政治を実現すべきであるという観点から質問をいたします。
介護保険法の改正法が国会に上程されています。施設の利用者に関して、住居費、食費、光熱費として毎月例えば三・一万円多く取ることにするということが明らかになりました。全国から、三万一千円多く払えない、施設から出なくちゃいけなくなったという声が多く寄せられています。このような声についてどう思われますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
ただいまの御指摘は介護保険の方ですか。
○福島みずほ君
はい。
○国務大臣（尾辻秀久君）
このたび介護保険法改正をお願いしようとしております。いろんなポイントがあるんですが、先ほども申し上げましたけれども、その介護保険法の改正の中の一つに、施設で生活される方と居宅、自宅におられる方、この両方あるわけでありますが、この間の不公平感をなくそうということにいたしました。
すなわち、今の制度では施設におられると介護保険給付で食費も出ます。それから居住費も出ます。しかし、自宅におられる方は食費も出ませんし、自宅に住んでおられる、その自宅の維持費なんかも全部自分で払っておられる。この間は不公平じゃないかということで、その間の不公平をなくそうということで、施設におられる方からの食費に関しては、介護保険で給付しない、すなわち自分で払ってくださいと。それから、居住費に当たる部分もこれは自分で払ってくださいと。まあ光熱水道費と思っていただけばいいわけですが、個室に入られる方はまたちょっと違う計算になりますけれども、基本的に光熱水道費だと思っていただけばいいんですが、そうしたものを自分で払ってください、こういうふうにしたわけでございます。
ただ、そういう負担をお願いすると、そこには、そのことで困る方も出てくるということは確かにありますから、その辺に対する配慮はしたつもりでございます。
○福島みずほ君
しかし、厚生労働省の制度設計を見ますと、年収二百六十七万円の場合、負担年間百四万四千円、残金百六十二万六千円となります。夫が特養老人ホームに入って、妻が賃料を払い、食費を払い、光熱費を払い、果たしてやっていけるんでしょうか。また、例えば年金八十一万円の場合、今回値上がって負担が年間六十六万円になります。独りぼっちで特養老人ホームに入って年金が八十一万円、年間十五万円しか現金がありません。本当に刑務所並みではありませんが、本当に、現金がない。こういうことに関して、これで食べていけるのかと、人間らしい暮らしがやっていけるのか、それについていかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
今お述べになりました方の数字はいきなりお聞きをしましたんで、ちょっとそこのところについてのお答えはできませんけれども、もっと基本的にお答えをしたいと思います。
特別養護老人ホームの入所者の方々が今度の見直しの中で過重な負担にならないようにということでどういうふうに配慮をしているかということを申し上げます。
まず、第一段階、これは生活保護の方々でありますが、この方々について言いますと、入所しておることの一割負担は、これは一万五千円でございまして、現行と見直し後も変化しません。ここの部分は変化をしません。それから、居住費についてはこれも、いただきませんので、これも変化しない。それから、食費についても、今までも一万円、今度も一万円になるわけでございますから、これも変化せずでございます。したがって、総額で今までも二万五千円払っておられる。今度の見直し後も二万五千円の本人負担ということになりますから、言いますと、現行と見直し後の本人負担に変化がないと、こういうことになります。
それから、第二段階。第二段階の方は、市町村民税を払っておられない方で、その額がどこかで引いてあります。今、この手元の資料に書いてありませんので後ほどでも申し上げますけれども、第二段階と第三段階というのは、市町村民税が掛かってない方をその途中で線を引いて二段階、三段階と、こうしておるわけでありますけれども、このまず第二段階の方で言いますと、今まで、現行で言いますと、一割負担分が二万五千円、食費が一万五千円でありますから、四万円負担しておられる。それに対して見直し後は、一割負担分が一万五千円で食費が一万二千円いただくことになりますから、三万七千円。逆に三千円今までよりも負担が低くなると、こういうことであります。
それから、第三段階の方は、一割負担分が二万五千円、食費が一万五千円、これは第二段階の方と現行の仕組みの中では同じでありますから、四万円。ただ、この方々は、見直し後は一割負担分が二万五千円になり、食費を二万円いただきますし、居住費が一万円になりますから、五・五万円になる。こちらの方は一万五千円今よりも負担が大きくなると、こういうようなことを申し上げましたけれども、こうした配慮をしておると。そして、配慮をしておるということを申し上げたところでございます。
○福島みずほ君
先ほど質問いたしましたように、年金八十一万円の場合、負担年間六十六万円、残金が十五万円、年間十五万円の年金でしか生きることができません。
厚生労働省は、特養老人ホームに入っている人の、例えば預貯金があるのか、あるいは特養老人ホームに入れている人についての持家率や、例えば残された家族が、例えば夫と妻がいて夫が特養老人ホームに入った場合に妻が暮らしていけるか、そういう制度設計に当たって試算はされたのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
当然、いろいろな試算をしてこのたびの改正を、見直しをやっておりますから、いたしておりますが、突然の御質問でございますから、その中身を、数字を御説明することはこの場ではできません。
○福島みずほ君
レクをやったときに、これに関しては、役所の方は預貯金があるから暮らしていける、あるいは持家があるから暮らしていけるというふうに説明をしました。私が問題だと思ったのは、高齢者の中で持家なしの人が三〇％、預貯金なしが、高齢者でなく一般全部を入れて四世帯に一世帯は預貯金がありません。
それで、大臣に改めてお聞きをいたします。
さっき言った残金十五万円になってしまう、預貯金がない人は。これで一年間特養老人ホームで暮らしていけるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
まず、最初の話でありますけれども、預貯金が幾らかということにもよると思いますけれども、預貯金をお持ちの方が老後それを使って生活なさるというのは、むしろ当然というか自然のことだというふうに思います。したがって、そうお答えしたんじゃないかなというふうに思います。
それから、特老に、特別養護老人ホームに入っておられる方というのは、まず御自身でお使いになる部分というのはないわけでありますから、まあ余りこういうところでは言えないような、お亡くなりになった後にまくら元で大変なけんかが始まるとか、もう言ってしまいましたけれども、そういったような話を私どもはむしろ大変聞くわけでありまして、そうしたところにも問題はあるというふうに思っておりますので、今の御指摘のことやいろんなことが様々に絡み合っている話だというふうに存じます。
○福島みずほ君
介護保険制度ができたとき、小泉総理が厚生労働大臣でした。保険制度をきちっとやって、だれでもやはり生きられる社会をつくろうということでスタートをしました。今回、改正法案で非常に危惧するのは、やはり負担増です。個々のもちろん財源をどうするという話はもちろんあります。しかし、個々の人間がこれで生きていけない、あるいは特養老人ホームに入れない、預貯金がない人、持家がない人はどうするというところを厚生労働省が考えてないというふうに私が思いまして、質問をいたしました。
この負担増で暮らしていけないという声に関して、尾辻大臣、どう考えられますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
ですから、冒頭に、一番お困りじゃないかなと思う方々に対する配慮といいますか、このたびの見直しのところでやりましたことについて御説明を申し上げたわけでございます。したがって、そういうお困りの方々に対してはそれなりの配慮がちゃんとしてありますということを申し上げております。
○福島みずほ君
生活保護でやるべきだという声があります。しかし、御存じのとおり、生活保護者の、生活保護の受給者を減らそうという政策が取られています。今回の介護保険の改正法に関して現場から、障害者自立支援法と一緒で負担増、あるいは障害者自立支援法に関しても応益負担から、応能負担から応益負担になって払えないという涙ながらの声が寄せられていることも是非心に留めて考えていただきたいと思います。
次に、雇用、非正規雇用についてお聞きをいたします。
非正規雇用者、パート、派遣、契約社員の割合が今三〇％、千六百万になろうとしています。対策が必要だと考えますが、実態調査はちゃんとされていらっしゃるんでしょうか。パートも入れた有期契約の実態について教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）
今、私の手元にあるものでお答えをいたします。
労働力調査によりますと、非正規の職員・従業員及び非正規の職員・従業員の雇用者に占める割合でございますけれども、平成十三年が一千三百六十万人で二五・五％、平成十四年で一千四百五十一万人、二七・二％、平成十五年で一千五百四万人、二八・一％、平成十六年、一千五百六十四万人で二九・一％ということで推移をいたしております。
○福島みずほ君
有期契約、パートの。
○国務大臣（尾辻秀久君）
有期契約の数字は今ここにございません。後ほどお答え申し上げます。
○福島みずほ君
パート、賃金に関してのパートの実態を教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）
非正規労働者のうち、パートタイム労働者と正社員との賃金格差については、平成十五年の数字で申し上げますけれども、女性一般労働者の一時間当たりの平均所得給与額を一〇〇といたしますと、女性パートタイム労働者では六五・七、こういうことになりますので、その格差があるということでございます。
○福島みずほ君
男性はどうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
男性の数字で申し上げますと、今と同じ数字で申し上げまして、四九・九になります。
○福島みずほ君
男性のパートは正社員の半分しかありません。パート、派遣、契約社員、有期契約についてもなかなか本当に厳しい状況です。
これに対して均等処遇の法律が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
有期労働契約についてでございますけれども、平成十六年一月から施行されました改正労働基準法におきまして、有期労働契約が労使双方から有効な雇用形態の一つとして活用されるよう、契約期間の上限の延長などの改正が行われたところでございます。
その際に、衆参両院の附帯決議におきまして、正社員との均等待遇を含めた有期労働契約の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとされております。さらに、改正労働基準法の附則第三条におきましては、有期労働契約の在り方について、施行後三年を経過した場合において、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておるところでございます。
したがいまして、こうしたことを受けまして、厚生労働省としては、有期契約労働者に係る実態調査を行いますとともに、改正労働基準法の施行状況を踏まえつつ、正社員との均等待遇を含め、有期労働契約の在り方について引き続き検討をしてまいります。
○福島みずほ君
パート、派遣、契約社員の人たちが正社員に比べて労働条件が極めて悪い。フリーターの人が正社員の四分の一しか生涯賃金をもらえない。この実態を変える必要がある。そのために、諸外国、ヨーロッパのように、立法が必要であると。指針で今問題が生じている。
この点について、厚生労働省、立法の必要性について答弁をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）
その問題につきましては、まあ立法化するのがいいか、今、私どもは指針で、ガイドラインでやっておりますけれども、そのどちらがいいのかといういろいろの御議論ございますので、私どもは、その御議論も踏まえながら今後の課題にさせていただきます。
○福島みずほ君
なぜ立法が進まないんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
これは労使の考え方もございますし、その中で、指針で定めてもう少し柔軟性を持たした方がいい、この在り方について、そしてどういうふうにするかということ、それがいいのか、もう法律できちっと固めた方がいいのか、これは両方の御議論がありますから、今、私どもはその御議論をお聞きをいたしておるところでございます。
○福島みずほ君
これは労使合意でやるべきだというふうに聞くこともあります。しかし、パートの人たちは組織率わずか三％、それでは実現ができません。
また、なかなか、さっき正社員になればいいというやじが飛びました。ひどい話で、正社員なんかなれないんですよ。だって、三分の一が非正規雇用になって、正社員になりたくたってなれないわけですよ。同じ仕事をしていても労働条件が悪いわけです。だからこそ、これこそ政治が、厚生労働省が責任を持って均等待遇を実現しなければ、だれが救うんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）
いろいろなケースがあると存じます。
これは、労使双方に、使う側、雇用する側からのそうした考え方、求めもありますし、それから、今度は働く方でもパートの方がいいというこのごろは人たちもいるわけでありまして、極めて多様化した考え方の世の中になっておりますから、そうした双方にパートに対する考え方、多様な形態がある。そうした中で、労使でその問題を話し合ってお決めになる方がいいと御自身もおっしゃいましたけれども、そういう考え方もあるということをおっしゃったわけでありますが、そういう考え方もありますし、今、私どももいろんな御議論がありますから、御意見がありますから、その御議論をお聞きをいたしておるところでございます。
○福島みずほ君
これは、やはり立法でやらない限り解決は付かない問題だと考えています。働き方はいろいろかもしれませんが、その中に、時間給で直せば均等待遇ということをヨーロッパのようにきちっと入れるべきです。その意味で、立法府としても頑張りますが、厚生労働省としても立法が必要だという認識に立ってくださるようお願いします。
次に、２プラス２及び基地の問題についてお聞きをいたします。
２プラス２に関しての日本政府の根本的な態度を教えてください。
○国務大臣（町村信孝君）
２プラス２、大きな世界の軍事情勢、安全保障環境が変わってきております。それに対応する形で、我が国自衛隊も、先般の防衛大綱という形で、新しい大綱という形でそのいろいろな変更を見せております。米軍もまたしかりであります。そういった事態に対応し、最も極東の平和と安全、さらにはアジア太平洋地域の平和と安全をどのように維持し、発展をしていくのか、そういう観点から取り組んでおります。
より具体には、今後更に詰めた議論をやってまいりますけれども、米軍による抑止力の維持というものは引き続き大切なものと。それと同時に、沖縄を始めとする特定の地域に集中しております基地の負担というものはできる限り緩和をしていきたい。その辺りが今申し上げた基本的な考え方であります。
○福島みずほ君
沖縄の基地の負担を軽減したいという言葉を重く受け止めます。
これは、今、辺野古でボーリング調査が行われて、サンゴ礁が傷付いているという写真です。（資料提示）お手元にもお配りをいたしました。
町村外務大臣は辺野古沖以外について排除しないと発言をされています。どうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）
先般の共同声明の中では、このＳＡＣＯ合意につきましては今後とも着実に実施をしていくということが明示をされております。当然、数多くの項目がこのＳＡＣＯ最終報告の中には触れられておりますが、その中には普天間の移設・返還というものも含まれておるというのが基本的な認識であります。他方、普天間飛行場が市街地にあり、昨年の夏、ああしたヘリの事故まで起きたといったような実態というものも私どもはしっかりと念頭に置いております。
したがいまして、この在日米軍の兵力構成の今後具体の見直しをやってまいりますけれども、その議論の中でＳＡＣＯ最終報告の内容との接点がどこか出てくる可能性はあるということは排除はしておりませんけれども、現時点でそれでは具体にどうするということが決まっているわけではございません。
○福島みずほ君
日本政府としては地元の意見を重視するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）
地元にもいろいろな御意見があります。私どもは、沖縄県も含めて、ＳＡＣＯ合意というものができ上がったというその後のまたいろいろなプロセスを通じて、稲嶺知事とも何度も話もしていると。これもまた一つの貴重な御意見としてあります。また、そうした反対運動のあることも承知をしております。
いずれにしても、私どもは今までもそうやってきたつもりでございますが、各基地所在の知事さん等とは会合を通じ御説明をし、また、最終決定の前にはもちろん御意見も聴きながら、そしてその中のまた御理解を得る努力をした上で最終的な日米間の合意に持っていきたいと、こう考えておりまして、すべて、地元の皆さんと一切の相談もなしに決定をするということは考えておりません。
○福島みずほ君
現地では九割以上が、沖縄県民、ＳＡＣＯ合意見直せと言っています。
環境大臣にお聞きをします。
サンゴ礁は世界に二〇％が今壊滅し、回復の見込みがありません。また、人的圧力によって二四％が壊滅の危機にあると報告されています。なぜサンゴ礁の海を、しかも今ボーリング調査によって傷付いている。これをどう環境大臣としてお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）
サンゴ礁の破壊については、地球温暖化の問題などなど、多くの総合的な問題もあろうかと思います。
今、このボーリング調査に用いる足場を設置する際にサンゴが破損されたということで確認されたわけでございますけれども、作業計画そして環境配慮事項、これを防衛施設庁の方で定めておられます。必要な環境保全措置を講じた上で実行されていると思いますけれども、今お示しになられましたようにサンゴ礁が傷付いているということでございますので、しっかりと助言をし、また環境配慮事項に沿って適切に作業を進めていく必要、そしてまた、サンゴそして岩礁などへの影響を更に回避、低減し得るような作業の工夫をする、そして、環境監視に際しましてサンゴの環境状況のより迅速な確認を行うことなどなど、それぞれの関係部署の方にお伝えをしているところでございます。
○福島みずほ君
是非このボーリング調査をやめていただくよう、また日本政府に心から望むのは、アメリカとイコールパートナーとして日本の地元、国民の意見をはっきり言ってほしいということです。
嘉手納基地と厚木基地の騒音、爆音は裁判所で違法であると何度も判決が出ています。また、総理の地元、横須賀港の原子力空母母港化の問題も起きている。こういう中で、はっきりＳＡＣＯ合意の見直し、普天間基地の返還、座間キャンプに第一陸軍司令部が来ないようにということも含めて、地元の声を代弁をして交渉に当たってくださるよう強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）
以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
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