午前の質疑

○委員長（中曽根弘文君）

　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君

　政治とお金の問題については、社民党としても、橋本元総理を含めた証人喚問を強く要求いたします。

○委員長（中曽根弘文君）

　ただいまの福島みずほ君の要求につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○福島みずほ君

　雇用、若者の雇用についてまずお聞きをいたします。
　ちょっとこれを見てください。（資料提示）正社員とフリーターの格差。生涯賃金でフリーターは五千二百万円しかありません。年収が百五万八千円。正社員の四分の一しかフリーターはありません。
　 総理、厚生労働大臣、五千二百万円しか生涯賃金がないこの実態についてどうお考えですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）

　それぞれ給料は仕事によっても違うし、その個人によっても違うし、それを雇用する会社によっても違うと思います。フリーターの問題がいろいろ言われておりますが、そういう方々が新たな仕事に就けるような自らの能力開発、そしてそのような訓練ができるような自立支援策、そういう方面の対策がこれからますます必要になってくると思っております。

○福島みずほ君

　いや、生涯賃金が五千二百万円しかないということはマンションも買えないということです。子供を一人育てるのに二千四百万円以上掛かると言われています。少子化と言われますが、心構えの問題ではなくて、五千二百万円しか生涯賃金がない中で二千四百万、少なくても子供に掛かる。どうやって子育てができるのでしょうか。これは明らかに政治の責任。これをどう解決するかについてどうするのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　フリーターの年収を機械的にはじき出せば五千万円程度になるというのは、どこかの総合研究所が出した数字でございます。
　 ただ、それはフリーターをずっと生涯続けた場合に五千二百万になるということでありまして、むしろそのことを固定させることに問題がある。そういうフリーターの状態から脱してもらうことが大事であると思っておりまして、私どもはそのための政策を今強力に進めておるところでございます。そういうふうに御理解いただきたいと存じます。

○福島みずほ君

　今傍聴席からフリーターはフリーでやっているんだという意見が出ました。私はひどいと思います。三人に一人が非正規雇用、パート、派遣、契約社員、そしてその八割が月収二十万円未満です。生涯賃金が五千二百万円という現実を今の政治の規制緩和、労働法制の規制緩和などがやっています。
　 そこで、改めてお聞きします。この改善のために均等待遇の実現や労働法制の規制緩和の見直しが必要だと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　お話しのような施策を進めることは私ども必要だと考えております。
　 そこで、平成十五年八月の改正パートタイム労働指針に基づきまして、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の確保に努めるなど、働き方にかかわらずだれもが安心して働くことができる労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　このままではとても暮らしていけない、子供も産み育てない、そういう層が膨大に出ていることは私は政治の責任だと思います。
　 ところで、厚生労働省がやりました緊急の雇用対策の交付金なんですが、幾ら払い、どれだけ正社員が生むことができたかについて答弁をお願いします。

○国務大臣（尾辻秀久君）

　お触れになりました緊急地域雇用創出特別交付金事業は、その前身でございます、平成十一年度から実施をいたしております緊急地域雇用特別交付金事業と併せまして、当時極めて厳しい雇用失業情勢の下でございましたので、常用雇用に就くまでの間における、とにかくまず仕事してもらおうということで、緊急かつ臨時的な雇用機会均等の創出を図ったものでございます。したがいまして、あくまでも臨時のものだということは御理解いただいた上での御質問だと思いますけれども、まずそのことを申し上げたわけであります。
　 その同事業でありますから、あくまでも六か月間の臨時雇用でありますけれども、それが終わった後の状況を調査いたしましたところでは、平成十三年度から十五年度の間に、同事業により就業された方の約五五％がその経験を生かして就業しておられ、そのうち約四割の二四％の方が常用雇用をされておると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　この緊急地域雇用創出特別交付金、多額に使いながら、なかなか正社員の人たちを生むことができなかった。厚生労働省がいつも雇用対策として予算を要求し、お金を使いながら、なかなか正社員に結び付いていない、ここが問題だというふうに思います。
　 次に、中越大地震を含む国の被災者支援対策についてお聞きをいたします。
　 最高三百万円、そして半壊世帯最高百万円、これの根拠は何でしょうか。十分なのでしょうか。

○国務大臣（村田吉隆君）

　被災者生活支援法のこの支援金額でございますが、一つは、この仕組みは県との共同で成り立っておりますので、県の要望が一つありますし、それに加えて、例えば二百万円今度は追加されたわけでございますが、その費用ですよね。要するに家屋、全壊した家屋の撤去費用とか整地費用とか、そういうのが大体百五十万円とか、そういう個々の費用の積み上げからそういうものが議論されて二百万円追加になって、元々の家財道具に対しての支援の百万円とプラスで三百万円と、こういうことになっていると思います。

○福島みずほ君

　三野党、社民党も含めて出した法案は最高五百万円としています。三百万円では少ないと思います。また、法的な現行法の欠陥は、住宅の補修や改築・再築費用に使うことができません。これはやはりおかしい、再築費用にお金を使えなければおかしいというふうに思います。
　 総理、いかがでしょうか。生活実感から遠いところで被災者支援法、その施行がなされているのではないですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）

　被災者に対してどのような支援が必要かということで今までいろいろな議論が重ねられておりまして、最初百万円が、やっぱり三百万円にした方がいいんじゃないかと。今、三百万円じゃ足りないと、五百万円がいいんじゃないかという話もあります。そして、住宅再建の問題につきましても、これは家財購入費は幾らなのかとか、引っ越し代は幾らなのかと、極めて具体的に細かく決めているんですね。
　 これは、私は被災者の立場に立ってみれば、手続的にも非常に面倒な面もあるし、家屋全体ということを考えて、そこまで具体的に家財はどうだとか引っ越しはどうなのかと、もうちょっと私は柔軟に全体で使いやすいような、被災者が自らの家屋に対して住めるようにするような対策というのはもう一段工夫する余地があるのかなと思っております。その点はよく今後各党で協議していただきたいと思います。

○福島みずほ君

　住宅の補修、改築、再建費用にお金が使えなければ、実際は現場でとてもとても困っているという話を一杯聞きます。これは政治が早く、野党は三党で法案を出しておりますが、法案を今国会でこそ成立すべきだというふうに考えます。
　 所得要件についてお聞きをします。現在、所得要件がありますが、被災をして実は所得がなくなったと。しかし、前段に所得要件があるためにもらうことができない、この点についていかがですか。

○国務大臣（村田吉隆君）

　被災世帯の認定というのが被災当日と、こういう形になっているわけなんです。これは、どうしてそうなっているかといいますと、とにかく支援の手を早急に差し伸べたいと、こういう観点からいうとその時点が最も確定できる時点だということで、そういうふうになっているわけでございます。

○福島みずほ君

　しかし、前はお金があったが、被災して所得がゼロという人を救えないというのは法の欠陥です。また、五世帯、十世帯、原則として十世帯以上壊れていなければ駄目だとか、本当に使えない法律になっている。現場の、使えない法律何とかしてくれ、これに対して総理、やはりこれは今国会、抜本的に変えるべきだ。いかがですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）

　先ほど答弁いたしましたように、まだ改善の余地もあるのではないかと。その点についてはよく話し合っていただきたいと思います。

○福島みずほ君

　生活実感を反映した支援法に変えるべきだと。そのために三野党法案成立させるべくよろしくお願いします。
　 次に座間キャンプについてお聞きをします。
　 座間キャンプに米軍司令部がやってくるのではないかということが大問題に地元でなっています。極東条項に反して許せない、これでよろしいですね、総理。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）

　安保条約の極東条項に反するとかしないとか、今そういう話をしているんじゃありません。トランスフォーメーション、在日米軍の再編、あるいは日本における米軍基地の負担、日本国民における負担の、負担軽減とか、全体の戦略も含めて今協議中でありまして、具体的な話について今ここで私がまだ言うべき段階に至っていないということでございます。

○福島みずほ君

　官房長官、安保条約の極東条項に反してこれは基本的に許されない、そういう答弁を去年十月、この参議院の予算委員会でしていらっしゃいますが、それでよろしいですね。

○国務大臣（細田博之君）

　本日も前回もそうですが、前回はもう赤いランプがついてからお尋ねになりまして、一言でお答えいたしました。
　 そこで、今日ちょっとやや詳しく申しますと、いろいろな協議を行っております。座間についても憶測その他はありますけれども、真剣にやっておりますし、沖縄その他についても米軍のトランスフォーメーションの問題というのは様々なレベルの協議を行っております。したがって、司令部というものがどういう働きを考えているのかとか、そういうことも今後の検討課題であります。
　 しかし、いずれにせよ、前回お答えいたしましたように、今次の在日米軍の兵力構成見直しが現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行われることは当然でありますから、極東条項の見直しといったことは考えていないとの趣旨で述べておりまして、今日は時間の範囲内でしたから少し長く申し上げましたが、そういうことでございます。

○福島みずほ君

　極東条項があることは事実です。
　 前回、官房長官は、極東条項を維持して、許されないという質問に対して、基本的にそのとおりですと答えています。極東条項に米軍司令部の範囲を限定するというのは全くのフィクションです。全体の戦略の中でやるわけですから、極東条項に反して許されない、この重みを官房長官、改めてもう一回、前回そう言ったことの重みをもう一回確認をしたいと思います。

○国務大臣（細田博之君）

　極東条項について見直すというようなことを考えていないと、これが意味のあることでございまして、座間についてどうするかとか沖縄についてどうするかということは、現在お互いの国がそれぞれ、トランスフォーメーションいかにあるべきか、基地の問題いかにあるべきかということで議論をしているわけです。
　 ですから、私がお答えした、基本的にそのように考えているということは、正に極東条項を見直すんじゃないかということをこの間来あるいは先般来、随分御指摘がございますから、そういうことはありませんという大変大事なことをお答えしているわけでございます。

○福島みずほ君

　許されない、前回の参議院、「日本の中に米軍の司令部を持ってくることは日米安保条約の極東条項を超えて、許されないと考えます。　官房長官、どうですか。」。答え、「基本的にはそう考えています。」。これを重く受け止めていただきたいというふうに思っております。
　 辺野古の沖のサンゴ礁が傷付いていてどうだという問題などについて質問したかったんですが、時間となりました。
　 基地の再編の中で日本政府がもっときちっと意見を言っていくべきであるということを申し上げ、極東条項に反するので許されないとした参議院でのここでの発言を重く受け止めてやっていきたいという、やっていただきたいと。地元の反対もあります。そのことについて総理、重く受け止めてやってくださいということを申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（中曽根弘文君）

　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）

午後の質疑

○委員長（中曽根弘文君）

　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君

　社民党の福島みずほです。
　 まず、特捜部長が、やくざはメディア以下だ、あるいはメディア規制につながる文書を配付したことについてお聞きをいたします。
　 法務大臣、このことについていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　御返答申し上げます。
　 御指摘の文書は、特定の記者に対して、捜査をする上で障害となる報道は避けていただきたいとの趣旨で交付した私信であると聞いております。検察と報道機関との対応の中でのものであります。
　 また、私信でありますけれども、やはりその表現には穏当に欠ける部分があったということは、これは認めております。
　 以上でございます。

○福島みずほ君

　穏当に欠ける部分があったとは何ですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　はい。それは先ほど党首が御質問になられた内容に盛られております。

○福島みずほ君

　答弁をお願いします。

○国務大臣（南野知惠子君）

　はい。先ほど御質問いただきましたですよね、その文言そのものであると私は理解いたしましたので、そのように御報告申し上げております。
　今は正確な文書をちょっと持っておりませんので、はい。（発言する者あり）ええ、ええ。だから、私が申し上げているのは、穏当な部分に、穏当に欠けている部分があったということを更に申し上げておきます。

○福島みずほ君

　済みません、質問通告をしております。
　では、穏当でないのは、穏当でないと大臣が判断されるのはここだけですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　ここだけですかというここはどこでしょうか。

○福島みずほ君

　実は、この文書は様々な問題点があります。マスコミはやくざ以下だという以外にもたくさん問題点があると思いますので、大臣として不穏当と考えられる部分はどこかとお聞きしたわけです。

○国務大臣（南野知惠子君）

　はい。それを先ほどお尋ねになりました今の言葉でございますが、マスコミはやくざ者より始末に負えないという表現があったことでございます。
　 以上でございます。

○福島みずほ君

　ほかはいいのでしょうか。
　例えば、マスコミは犯罪集団支援団体だ、犯罪者そのものだという部分があります。また、メディア規制の部分も問題です。本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ない、捜査後にチェックをしろ、この部分もメディア規制で問題だと思います。
　 大臣、何が問題か、何を不穏当と考えられたのか、教えてください。

○国務大臣（南野知惠子君）

　先ほどやくざの話も出てまいりました。そういうものの表現が不穏当であると申し上げたことであり、そのメディアの規制の問題につきましては、この御指摘の文書は、彼が出された文書は、特定の記者に対して捜査する上で障害となる報道は避けていただきたいと、そのような趣旨があってこの文書を出されたというふうに思っております。
　 そういう意味では、報道機関の活動を不当に規制しようとするものではないと理解いたしておりまして、いずれにしても、人権擁護法案について、現在、この問題については人権擁護にかかわる問題ではないというふうに思っております。

○福島みずほ君

　複数の記者に配っている。それから、問題なのは、本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ない、捜査に関する規制、捜査に対してのメディアに関する報道の規制を言っていることが問題です。
　大臣、これは不穏当というだけなんでしょうか。遺憾と言うべきではないですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お尋ね、申し上げます。
度々、記者さんからもそのようにお伺いいたしております。私は穏当な部分に欠けているということを申し上げますけれども、今党首がお話しされたように、遺憾ではないかというふうにお話しになられますが、私はこの文書は穏当に欠けているというふうに思っておるところでございます。

○福島みずほ君

　この文書は表現の自由に対する規制とはなり得ないですか。表現に関するチェックとはなり得ないですか。穏当な表現だけとは言えないと思います。いかがですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お答えいたしますが、それは表現の自由にもとっているということは私は思いません。どのように表現してもということの中には入っておりますので、よろしく。

○委員長（中曽根弘文君）

　もう一回質問し直してください。ちょっと待ってください。

○福島みずほ君

　この特捜部長は、本当に捜査機関のチェックをするというなら、捜査後でなければなし得ないはずですというふうに、具体的にこう表現すべきだということを言っています。これは表現の自由に対するやはりチェック、制限の発言であると考えますが、大臣、いかがですか。不穏当というレベルではありません。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お答え申し上げます。
　 御指摘の文書、今読んでおられると思いますが、特定の記者に対し捜査する上で障害となる報道は避けていただきたいとの趣旨で出した文書で私信であるというふうに私は聞いておりますので、報道機関の活動を不当に規制しようとするものではないと理解いたしております。
　 以上です。

○福島みずほ君

　違いますよ。これははっきり、捜査後でなければなし得ないはずですといって、具体的に捜査方法、報道の在り方についてはっきり言っています。これはどうですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お答え申し上げます。
　お言葉の中に捜査という文言が出てまいりますが、私はそのように思っておりませんで、見解の違いかなと思います。

○福島みずほ君

　ではなく、この部長が、捜査機関のチェックをするというなら捜査後でなければなし得ない、メディアの報道は捜査後でなければなし得ないと言っている点が問題ではないかということです。

○委員長（中曽根弘文君）

　南野法務大臣。（発言する者あり）

○福島みずほ君

　いや、答えてください。ごめんなさい、答えてください。

○委員長（中曽根弘文君）

　福島委員、分かりやすく、法務大臣に分かりやすく質問してください、もう一度。

○福島みずほ君

　メディアに対して特捜部長が、捜査機関のチェックをするなら捜査後でなければなし得ないという文書を配っている。これが問題ではないか。極めて問題ですが、どう思われますか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　お答え申し上げます。
　 同じ答えになると聞いておりますが、なると思いますけれども、よくおっしゃると思います。報道機関の活動を不当に規制しようというものではないということでございますので、その文書のみでございます。

○福島みずほ君

　聞いているのではなくて、法務大臣としてどう責任を取るかです。
　 では、この特捜部長に対して、不穏当であるとしてどういう指示、指図、指導をされましたか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　当人が既に謝罪をいたしておりますし、上司からも指導を受けております。そういうことについて、どうぞ御了解いただきたいと思います。

○福島みずほ君

　政治権力あるいは行政からのメディアの規制をなぜ問題にするかといえば、ＮＨＫ問題もそうですが、表現の自由が極めて問題だからです。こういうことを記者に対して出すことについて、メディアに対する規制だというふうに考えます。
　 大臣、責任を持って指導すべきではないですか。

○国務大臣（南野知惠子君）

　当人は既に謝罪しておりますし、上司からも指導を受けております。そういう意味では、今後とも適正な活動を続けていくように、私も努力して省内をまとめていくということでございます。
　 はい、以上でございます。

○福島みずほ君

　大臣としてきちっと指導すべきで、人権擁護法案は上程されるおつもりですか、メディア規制の条項があるので。

○国務大臣（南野知惠子君）

　おっしゃる人権擁護法案は現在廃案となっておりますけれども、人権が擁護される社会を作るためにも非常に重要な法案だと考えております。

○福島みずほ君

　メディア規制の条項があり、かつ人権の問題に関して法務省の外局となっていることが問題だと考えます。
　 以上申し上げ、是非、大臣、尊敬している大臣ですから、是非、この問題に関してきちっと対応してくれるよう、メディア規制について対応してくれるよう申し上げ、質問を終わります。

○委員長（中曽根弘文君）

　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）