|
○副議長（角田義一君）
福島みずほ君。
〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○福島みずほ君
私は、社会民主党・護憲連合を代表し、小泉総理に対して代表質問をいたします。
昨年は多くの命が失われ、残念ながら政治によって命が軽んじられた年でした。被害を受けられた皆様に一言哀悼の意を表します。今年は命を大事にする政治をこそ実現すべきであると、まず冒頭、強く申し上げます。
初めに、参議院改革について質問をいたします。
私は、二院制は当然堅持すべきであると考えています。参議院は良識の府としての役割を持ち、今、参議院改革協議会において努力がなされ、ＯＤＡの調査など成果が出ていることを歓迎いたします。
まず、決算審査の重視で、常会中の審査終結、翌年度予算編成の反映などに実が上げられており、関係方面の努力に敬意を表し、一層の努力を社民党も払っていきます。
また、今後の課題として、会計検査院に告発権の付与を認めるなど、会計検査院の機能強化を、決算委員会はもとより、改革協議会でも取り組んでいくことが必要だと考えておりますが、この点について総理のお考えはいかがでしょうか。また、参議院でこそ衆議院以上に少数会派の尊重がされるよう期待をいたします。
次に、基地再編の問題について質問をいたします。
昨年夏、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をしました。この事故は、普天間基地の返還を遅らせてきた日米両政府の政治上の責任です。普天間基地は、役割を終えており、直ちに返還されるべきです。
また、沖縄の辺野古の沖の海上基地について質問をいたします。
昨年末からボーリング調査が始まりました。そのことによっても既にサンゴ礁が傷付いております。なぜ、十四年間掛けて沖縄の海をつぶして米軍のための海上基地を造る必要があるのでしょうか。現在、日本の税収は四十四兆円しかありません。この海上基地の建設費用は一兆数千億円掛かります。
また、重要なことは、この建設の中身はＳＡＣＯ合意にすら反しているということです。このＳＡＣＯ最終報告には、軍民共用化も埋立ても大型滑走路建設も盛り込まれてはおりません。正に無駄な大規模公共事業の象徴であり、大規模環境破壊であり、正に世紀の愚策です。日本政府は、アメリカに対して、普天間基地の早期返還と辺野古の沖への移設中止をきちんと交渉すべきだと考えますが、いかがですか。
次に、神奈川県の座間キャンプにアメリカ陸軍の司令部が移設されるかもしれない問題について質問をいたします。
一体、日本はいつから投票権を持たないアメリカの五十一番目の州になったのでしょうか。また、日米安保条約の極東条項にすら明確に反します。総理は、明確にアメリカに対して主張し、交渉すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
イラクでは、アメリカの武力行使の結果、憎悪と報復が拡大をしています。武力行使が事態を最悪にしました。日本は、米軍の占領に加担をし、共犯関係となるべきではありません。オランダ軍撤退後のサマワの治安についても、治安維持は英国が検討していると、まるで人任せ、他人事のような総理の答弁でした。自衛隊の即時撤退を求めます。総理、いかがですか。
次に、改憲についてお聞きをします。
憲法九条を改悪し、集団的自衛権の行使をすると総理は言います。
では、お聞きします。
集団的自衛権の行使と改憲すれば、イラクにいる自衛隊は、米軍とともにファルージャで村民を狙撃することになるのではないですか。
今年は、戦後六十年、広島、長崎、沖縄から六十年です。戦争を放棄してきたこの不戦の六十年は日本の宝です。戦争をしなかったからこそ日本は経済発展し、憲法九条があるからこそ、戦後、日本はアジアの中で受け入れられてきました。
武器輸出三原則の見直し、戦争のできる国にしたら、もう後戻りはできません。戦後六十年の今こそ、戦後補償の問題、東北アジアにおける非核化の問題、核廃絶、劣化ウラン弾の廃止などに取り組み、世界の平和秩序に率先して努力すべきです。どうお考えですか。
社民党は、東北アジアにおける非核構想と安全保障機構を実現すべく、全力を尽くしてきました。二〇〇五年の今年は、この実現に向けて一層努力をいたします。
また、教育基本法の改悪法案の上程はすべきではありません。
教育は、親のためにあるのではなく、国のためにあるのではなく、その子供のためにこそあります。国を愛する心を育てるとすることは、教育は子供の幸せのためにあることを百八十度変えるもので、許されないと考えますが、明確な答弁を求めます。
次に、経済のことについてお聞きをします。
今、所得の格差が過去最高になっています。一握りの勝ち組以外は振り落として恬として恥じない、そんな社会がつくられつつあります。パート、派遣、契約社員などの非正規雇用の人たちは、四年前は四人に一人でしたが、現在は三人に一人と拡大、しかも、この非正規雇用の人たちの八割は月収が二十万円未満という低賃金で働いています。
しかも、福祉の切捨てと大増税と各種保険料の値上げという負担増が続きます。介護保険でも、入所者の食費、住居費の自己負担により、平均で月三万一千円の負担増となります。来年度の予算案は正に国民生活破壊予算です。
総理は、国民の負担増について、そして福祉切捨てからくる生活苦についてどうお考えですか。
「希望格差社会」という本を読みました。年収や雇用や教育における格差拡大だけでなく、希望ということについても格差が拡大をしています。親の財布の大きさが子供の教育の質を決め、未来を決める、そのことが起きています。希望に格差があるということは子供たちにとってどうしようもないことです。そして、このような社会をつくったことは正に政治の責任です。
労働法制の規制緩和の見直し、非正規雇用の均等待遇の実現が必要です。いかがでしょうか。
削減幅が中途半端で聖域化している公共事業や約五兆円の防衛費に鋭くメスを入れ、雇用や中小企業支援、社会保障の安定に特化した予算に組み替えることこそが求められていますが、答弁を求めます。
総理は、民営化できるものは民営化と言います。しかし、民営化とは金もうけということです。人が地域で生きていくためには、保育、教育、医療、交通手段など公共サービスが必要です。公共サービスがぶっ壊されれば人の命が壊されます。人が地域で生きることを支える公共サービスの確立こそ政治の役割ではないですか。いかがでしょうか。
また、ＩＬＯの勧告にもあるとおり、労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、政治とお金についてお聞きをいたします。
日歯連事件について、解明と責任を明確化させるため、橋本元総理の証人喚問を実現すべきです。また、迂回献金禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正をすべきです。さらに、自民党森派の政治資金収支報告書記載漏れの疑惑が新たに報道されました。この事実解明にも国会は取り組まなければなりません。
なぜ総理は政治とお金の問題にメスを入れないのでしょうか。
次に、政治権力のメディアへの介入の問題です。
当時、官房副長官であった安倍晋三さんは、放送の前に、公正中立の立場で報道すべきではないかと発言をしていることを認めています。番組は、二〇〇一年一月三十日放送の直前、一月二十九日、三十日に大改変が行われています。これは憲法二十一条が禁止している検閲に実質的に当たると考えます。また、放送番組は何人にも干渉されないと規定する放送法三条にも明白に違反しています。
表現の自由が侵害されるとき、民主主義が死にます。日本の中でメディアが生きるのか死ぬのか、それを決する極めて重要な事件です。事件の解明と責任を明確化させるため、政治家の参考人招致が必要だと考えますが、いかがですか。
総理は昨日の答弁で、ＮＨＫは圧力を受けていないと言っているので問題はないと答弁をしました。しかし、問題の本質が違います。政治権力による圧力によって国民の知る権利が奪われたという重大な問題なのです。このことに関して明確な答弁を求めます。
夫婦別姓選択制についてお聞きをします。
結婚をして同姓と別姓のいずれも選択できるよう民法改正してほしいという本当に切実な声がたくさん寄せられています。お考えをお聞かせください。
最後に、外国人・難民問題についてお聞きします。
法務省は、十八日、国連難民高等弁務官事務所がマンデート難民と認定したクルド人の親子二人をトルコへ何と強制送還しました。マンデート難民が強制送還されたのは日本において初めてのケースです。なぜこのようなことができるのでしょうか。日本の難民政策の転換を強く求めます。
今、世界は、武力行使か貧困ゼロを目指すのかの二大潮流がせめぎ合っています。私は、貧困ゼロの潮流は勝つと確信をしています。そして、これは日本国憲法が指し示しているものです。
今この社会に起きていることは、憲法で保障されていることが保障されず、踏みにじられていることから生じています。年金の社会保障の問題は生存権の問題、平和の問題でも九条がきちんと生かされていないという問題があります。
今年二〇〇五年、憲法が規定している具体的な価値を実現し、平和をつくり、暮らしを守っていくことに社民党は全力を挙げることを国民の皆さんにお誓い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
福島議員にお答えいたします。
決算審査の重視と会計検査院の機能強化でございますが、国会の決算審査や会計検査院が行う検査の重要性については政府としても十分認識しているところであります。このため、平成十五年度決算については、参議院の要請を踏まえ、昨年十一月十九日、例年より早期に国会に提出したところであり、今後とも参議院における決算審査の充実に引き続き協力してまいります。
会計検査院の権限をどのように定めるかについては、高度な立法政策にかかわることであり、慎重な対応が必要であると考えますが、今後とも、会計検査院が国会と緊密な連絡、協調を保ち、更に有効に機能することを期待しております。
普天間飛行場の移設・返還でございますが、普天間飛行場の移設・返還については、ＳＡＣＯ最終報告や代替施設の基本計画等を踏まえ、早期にこれを実現すべく、これまでアメリカ側と緊密に協議してきているところであります。引き続き、平成十一年の閣議決定等に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、早期の移設・返還に向けて努力してまいります。
米陸軍司令部の移設問題ですが、在日米軍の兵力構成見直しについては、現在、地域の情勢認識、戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての考え方等の基本的論点について包括的議論を行っております。
御指摘の問題も含めて個別の施設・区域に関する議論の内容について申し上げることができる段階にはありませんが、いずれにせよ、在日米軍の兵力編成見直しに係る協議においては、抑止力を維持するとともに、地元の過重な負担を軽減する観点から、どのような見直しが可能か、米国と協議を進めてまいります。
自衛隊はイラクから撤退すべきとの御指摘でありますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。今後のイラクにおける政治プロセスを円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続することが必要であると思います。自衛隊派遣はそのような目的を持って実施しているものであり、これまでの自衛隊の活動は現地の人々やイラク暫定政府からも高い評価を受けております。今後とも、隊員の安全確保に万全を期しつつ活動を継続してまいります。
憲法改正でございますが、憲法九条や自衛隊の在り方については様々な議論があると承知しております。憲法が実態にそぐわないのであれば、憲法改正の議論を避けるべきものではないと思います。同時に、憲法改正については、十分に時間を掛けて国民が議論することが大事であります。集団的自衛権についてどのような内容のものを考えるかという点も含めて、新しい時代における憲法の在り方については、大いに国民的な議論を深めていただきたいと思います。
戦後六十年を迎えた現在における諸問題についてでございますが、さきの大戦に係る戦後処理問題については、我が国としては、サンフランシスコ平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきております。
北東アジアの非核化について、一般的に非核地帯は適切な条件が満たされるのであれば核拡散の防止等の目的に資するものと考えます。他方、北東アジアにおいては、非核地帯構想実現のための現実的な環境はいまだ整っていないと考えております。なお、北朝鮮の核問題については、六者会合を通じた平和的解決のため引き続き努力してまいります。
核廃絶について、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器のない平和で安全な世界を一日も早く実現することを目指して、国連総会に毎年核軍縮決議案を提出する等積極的な外交努力を行ってきております。
劣化ウラン弾の健康被害等について国際機関等による調査が行われておりますが、これまでのところ、国際的に確定的な結論が出されたとは承知していません。他方、国際機関等は劣化ウラン弾の影響に関して更なる調査を検討していると承知しており、政府としては、このような動向を注視していく考えであります。
教育基本法改正でございますが、私は、教育基本法の改正については、人格の完成や個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にしつつ、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養など、現在及び将来の教育において重要と考えられる新たな理念を盛り込むべきと提言した中央教育審議会答申や与党における議論を踏まえて、引き続き国民的な議論を深めながら改正に向けて積極的に取り組んでまいります。
税や保険料といった国民負担についてですが、少子高齢化が進展する中で社会保障制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとしていくためには、年金、医療、介護、生活保護等の各分野における総合的な改革を進めていくことが不可欠であります。今までのように負担は軽く給付は厚くというわけにはいかない状況になってきていると思います。
なお、御指摘の介護保険については、平成十七年度予算案において、本通常国会へ関連法案の提出を予定している制度改革により、在宅と施設介護の利用者負担の公平化と年金給付との調整を図るため、介護施設の入所者に居住費、食費を御負担いただくこととしておりますが、あわせて、所得に応じた補足給付を設けるなど、低所得者に対するきめ細かな配慮を行うこととしております。
小泉内閣の経済政策の成果についてでございますが、これまで、ようやく民間主導の景気回復が進んできたと思っております。雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりましたが、この結果、不良債権残高の減少や失業率の低下等の成果も着実に現れてきております。引き続き改革を進めて、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組むことが私どもの責任であると考えております。
労働法制の規制緩和、非正規雇用の均等待遇でございますが、経済社会の構造改革を加速するためには規制改革を進めることが重要であり、労働法制に関する規制の改革についても、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ適切に対応してまいります。また、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進など、働き方にかかわらず、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
十七年度予算案についてでございますが、一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制し新規国債発行額を四年ぶりに減額するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、増額するのは社会保障と科学技術振興の分野のみで、公共事業関係は四年連続、防衛費は三年連続マイナスとするなど、めり張りのある予算となっており、予算の組替えは必要ないと思っております。
行政改革でございますが、国民の多様な要望にきめ細かくこたえるには、民間やＮＰＯのノウハウを活用することも有効な方法であると考えております。民間にできることは民間にという方針の下、官か民かにとらわれず、国民が質の高いサービスを受けられる仕組みを構築することに全力を傾けてまいります。
公務員制度改革ですが、ＩＬＯから政府に対して関係者との話合いを行うよう要請されていることも踏まえつつ、新たな人事制度の構築に向けて今後とも職員団体を始めとする関係各方面と幅広く話し合っていくことが必要であると考えております。
政治と金の問題でありますが、政治家一人一人が襟を正し、政治活動の公正性と政治資金の透明性を確保していかなければならないと思います。
一億円献金問題については、既に昨年十一月三十日の衆議院政治倫理審査会において橋本氏から説明がありました。更に国会における関係者の証言が必要かどうかについては、国会において決めるべき問題であり、各党各会派において十分に議論していただきたいと思います。
いわゆる迂回献金のように、政治資金規正法に対する脱法的な行為はあってはならないものであります。与党が提出している政治資金規正法の改正案も、迂回献金との疑惑の払拭も含め、政治資金の一層の透明性を確保しようとするものであります。迂回献金禁止の条項を設けることによって実効性が期待できるかなどの点も含め、各党で十分御議論いただきたいと考えます。
清和政策研究会の政治資金収支報告書に関する新聞報道については、清和政策研究会では政治資金に関して政治資金規正法にのっとって適正に処理していると聞いているところであり、政治資金規正法上問題があるとは承知しておりませんので、事実関係について調査する必要はないものと考えております。
ＮＨＫの問題ですが、本件については、ＮＨＫ自身が自主的な判断に基づいて編集して放送したものとしており、また、ＮＨＫにおいては、改めて調べた結果、政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はないとしていると承知しております。
いずれにしても、本件は報道の自由にかかわる問題であり、報道機関において適切に対応すべき事柄であると考えます。
また、国会における参考人招致の問題は国会において決めるべき問題であり、各党において十分に議論していただきたいと思います。
夫婦別姓選択制ですが、婚姻制度や家族の在り方と関連してこれまでも様々な議論がなされてきたと承知しており、国民の意識動向を踏まえつつ、与野党間でよく協議していただきたいと考えております。
クルド人の強制送還についてですが、お尋ねの親子については、確定判決において、従前居住していたトルコで迫害された事実はなく、難民と認定すべき事情がないと判断されたものでありますが、今後とも難民認定に当たっては人権と人道に十分配慮するよう努めてまいります。
また、我が国としては難民と認定できない場合でも、国連難民高等弁務官事務所がマンデート難民と認定した方について、同事務所から第三国送還についての具体的な提示があれば、今後とも政府としてできる限り協力してまいります。（拍手）
○副議長（角田義一君）
これにて質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時三分散会
|
