◆職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆タクシーの規制緩和問題◆
◆ゆうメイトについて◆
◆若者と雇用について◆

◆タクシーの規制緩和問題◆

○福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　本題に入る前に、二つの項目についてちょっとお聞きをいたします。
　まず初めに、タクシーの規制緩和問題についてお聞きをいたします。
　五月八日付けの朝日新聞で、トラック、バス、タクシーの運行会社が道路運送法など悪質な違反があれば直ちに営業停止処分ができるよう基準を強化する予定との報道がありました。もちろんそれは一歩前進なんですが、しかし、タクシー業界に見られるように、交通事故数の増加、労働者の平均年収の低下、スピード違反が起きやすいことなどは規制緩和が一つの原因になっているということは明らかです。したがって、根本的な対応策は新たな規制を、再規制を早急に導入するべきと考えますが、いかがですか。

○政府参考人（松尾庄一君）
　お答えいたします。
　タクシーにつきましては、平成十四年二月の改正道路運送法施行後、新規事業者の参入や多様なサービス、運賃の導入など一定の成果が現れつつありますが、タクシーをめぐる経営環境は、一部の地域では若干明るい兆しが見られるものの依然として厳しく、それがタクシー運転者の収入等にも影響を与えていると承知しておるところでございます。
　委員御指摘の交通事故の件でございます。
　これにつきましては、その発生件数につきまして、規制緩和の前後三年間の平均年間増減率を比較してみましたところ、緩和前の三年間が年間平均七・八％の増であったと、一方、緩和後の三年間はその年間平均率が一・四％の増ということで、ポイントとしては六ポイント強減少しておるという状況でございます。このことから、規制緩和の影響によりタクシーの事故が増加したということは必ずしも言えないのではないかと考えておるところでございます。
　また、タクシーの運転者の平均年収につきましてですが、これにつきましても、法改正が施行される十四年以前から低下傾向が続いております。その要因としては、近年の景気動向の影響、それから輸送人員が長期にわたり低迷していることなどのことが考えられ、必ずしも規制緩和の影響によるものとは言えないと考えております。
　とは申しますものの、国土交通省としては、昨年十月に交通政策審議会にタクシーサービスの将来ビジョン小委員会を設置し、規制緩和後の実態把握、分析を行い、輸送の安全と利用者利便の増進を図るため、今後の望ましいタクシーサービスの在り方、その実現のために必要な環境整備方策について御審議をいただいているところであり、ここでの審議結果を今後の政策立案に適切に反映さしていくということとしております。

○福島みずほ君
　二〇〇一年、タクシーの台数の規制緩和をする際に社民党は反対をしました。台数を増やせば自動的に運転手さんの年収が減ってしまうことは明らかであって、その前から年収の減少が見られるけれども、それ以降、年収の減少が明確に全国的に起きたと。しかも、今全国の中で地域によって格差がとても拡大をしていることは御承知のとおりだと思います。沖縄では年収が二百万円以下となっております。
　その意味で、もうこれは最賃さえ、下になってしまう。働きながら、平均年次が五十二、三歳の人の平均所得がとても低くなっていると。労働時間は長いという状態の中で、国土交通省、そして厚生労働省はこういう労働実態に関してきちっと考えるべきであると。去年調査をしていただきましたので、私は、立入調査をする、あるいは摘発をする、もちろんそれは重要だけれども、再規制をきちっとすべきであると考えますが、改めていかがですか。

○政府参考人（松尾庄一君）
　ただいまも申し上げましたように、今現在、国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会にタクシーサービスの将来ビジョン小委員会を設置して、規制緩和後の実態把握、分析を行っておるわけでございます。
　その結果、数々、幾つかの問題というものも明らかになっております。そういう中には交通事故の増加等の問題もございます。また、タクシー運転者のいわゆる収入の低下というような問題もあると。そのほか、一部地域におきましては、客待ちによる交通渋滞の増加等々の問題が生じておるというような実態分析、把握に基づきまして、そういう、今後輸送の安全と利用者利便の増進を図るためにどうやったらいいのか、そのための環境整備方策ということを御検討していただいております。その結果等必要な、例えば仮に規制をすべきであるというようなことになれば、そういう話を今後の政策立案に適切に反映してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君
　審議会は今年六月をめどに報告書が提出される予定というふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。

○政府参考人（松尾庄一君）
　今現在、審議会精力的に御審議をいただきまして、御指摘のとおり六月をめどに、六月末をめどに報告書をいただくということで進んでおります。

○福島みずほ君
　小委員会で議論されていることは大変結構なことですが、国土交通省としてどう考えるのか、いかがですか。

○政府参考人（松尾庄一君）
　この小委員会には、タクシー事業者、それから労働組合の代表、それから学識経験者等々、多方面にわたる委員の今熱心な討議が行われております。そういうものの中で将来の、タクシーの将来ビジョンにつきまして有意義な答申をいただけるものというふうに思っております。私どもといたしましては、その答申を誠実に実行してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

○福島みずほ君
　大口利用者の割引の問題については、御存じ裁判が提訴をされております。その意味で、今まで行ってきた国土交通省の規制緩和政策がどうだったのか。私は、社民党としては再規制をしていただきたいということを強く要望として申し上げたいと思います。国土交通省としてこの点については去年調査委員会を合同で立ち上げられ、結論も出されたわけですが、いかがですか。──厚生労働省。じゃ、いいです、国土交通省だけで。分かりました。じゃ、厚生労働省もよろしくお願いいたします。

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◆ゆうメイトについて◆

○福島みずほ君
　では次に、ゆうメイトのことについて一言お聞きをいたします。
　総務委員会で私はゆうメイトの雇用継続問題について質問をいたしました。これもう全国十二万人余り、平成十四年度統計のゆうメイトの人がいらっしゃるんですが、なぜ私どもが関心を持つかといえば、これが日々雇い入れられるといういわゆる非正規雇用の人たちであるという、その労働の問題です。
　政府は、新会社の採用方針が明確にならないと公表できないということですが、いつ雇用計画をゆうメイトの皆さんに伝える予定なのか。来年の四月ごろとの説明がありますが、厚生労働省としては公社並びに新会社のこの方針にどのような関心を持って指導していくのか、お聞かせください。

○委員長（山下英利君）
　厚生労働省ですか。

○福島みずほ君
　はい。じゃ、総務省どうぞ。

○参考人（佐々木英治君）
　福島先生に総務委員会の場でもお答え申し上げましたけれども、公社といたしましては、業務運行確保を考えますと、現に公社に雇用されているゆうメイトの方々のサポートが非常に大事だと、必要不可欠だと考えております。
　そこで、総務委員会の場でも申し上げましたように、来年の四月、十九年の四月に九月末までの雇用についてゆうメイトの方々に説明をすることになりますので、その際に新会社における雇用についても何らかの説明をしたいというふうに考えているところでございますけれども、現段階におきましてはどの時点ということをまだ正確に申し上げられる段階にございません。 　個々の勤務継続の有無につきましては、これもう先生御案内のとおり、準備企画会社であります日本郵政株式会社の方で労働条件あるいは募集手続、日程等について確定してから決定されていくものと考えておりまして、この雇用の可否をいつお伝えするかにつきましては、現段階ではお答えできる段階にはございません。

○福島みずほ君
　国鉄が分割・民営化されるときに一人も首を切らないということでしたが、残念ながら大量の解雇が起きたわけです。今回、このゆうメイトの人たちは非正規雇用ということで不安定雇用であるので、この人たちがきちっと採用されるようにということを改めて強く要望をいたします。
　公社自体に徐々に首切りなどがされないようにということについてはいかがでしょうか。

○参考人（佐々木英治君）
　私ども、現在、公社が発足しましてアクションプランというのを策定をいたしまして、この推進に取り組んでいるところでございます。
　このアクションプランでは、健全な経営基盤の確立、それから顧客の視点に立った真っ向サービス、職員が明るい将来展望を持てて働きがいのある郵政事業の構築という三つの経営ビジョンの達成を目指しているところでございますが、この健全な経営基盤の確立のためには、当然、収入の増大あるいは費用の削減ということが必要でありまして、中でも効率化というものが非常に重要な課題と考えておりますし、従来からも取り組んでいるところでございます。
　この効率化につきましては、民営化のいかんにかかわらず進めてきているところでございまして、民営化前に殊更に大規模な効率化施策を行うというものではございません。

○福島みずほ君
　ありがとうございます。
　改めて、もう一回確認をいたしますが、竹中五原則、平成十五年十月三日、大臣が竹中五原則と出しましたが、五番目、「郵政公社の雇用には、十分配慮する（配慮原則）」というのがありますが、ゆうメイト職員は対象になるということでよろしいですか。

○参考人（佐々木英治君）
　直接にゆうメイトの方に対してこの五原則が適用になるというふうには考えておりませんが、十分それは配慮しながら策定されるというふうに思っております。

○福島みずほ君
　平成十九年四月採用計画で、十月に新会社になりますが、どの段階で個々のゆうメイトに説明するのか、それについて是非早目にきちっと、そして、今答弁していただきましたが、その答弁でちょっと安心をいたしましたが、雇用の継続について心からよろしくお願い申し上げます。また、今日この質問をしたのは、労働条件という意味で厚生労働省にも関係が大変あることなので、是非厚生労働省も目を光らせてくださるよう心からお願い申し上げます。

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◆若者と雇用について◆

○福島みずほ君
　では本題に入りますが、日本版デュアルシステムというのが今まで行われておりますが、予算どれぐらい掛かったかについてもデータを出してもらいました。
　平成十七年度は公共職業訓練を活用した日本版デュアルシステムの実施と民間活力を活用した日本版デュアルシステムの拡充等の合計百二億円、平成十八年度は八十七億円、予算が使われております。何が問題で今回このような法案の提案になったのでしょうか。

○政府参考人（上村隆史君）
　今御指摘のありましたいわゆる日本版デュアルシステムにつきましては、若年失業者それからフリーターの対策として平成十六年度から実施してきているものでございます。
　これにつきましては、その実績は、五か月間の短期訓練については、十六年度で二万三千人、その就職率が六八・四％、それから翌年、十七年度についてはまだ十月までの実績しかございませんが、その就職率は七一％ということで、座学のみ、施設内訓練の座学のみの委託訓練と比べて就職率は高いものとなっております。効果が上がっているというものでございます。また、長期の訓練のものにつきましても、平成十七年十月末までに訓練が修了した者についての就職率は九割を超えるということになっております。
　この施策につきましては教育訓練主導型で展開されているものでございまして、企業側からしてなかなか主体性が発揮できないというような、午前からの御説明に申し上げましたようなことが指摘されているところでございますが、ただ、今申し上げましたような効果が上がっているところでございますので、今回御審議いただいている実習併用職業訓練とは別に若年失業者あるいはフリーター対策としては重要なものだと思っておりますので、引き続き推進をしていきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君　今回の法案はどこからの要請なんでしょうか。

○政府参考人（上村隆史君）
　今回の御審議いただいているものにつきましては、昨年の末に、ほぼ一年にわたって御検討いただいた労働政策審議会の中の関係の分科会で御議論をいただき、そこから今後の職業能力開発施策の在り方についてという建議をいただいたところでございます。
　この審議会、その分科会の構成は、学識経験者、それから労働者を代表する者、使用者を代表する者の三者構成から成っておりますが、そこからいただいた建議の中で今回の実習併用型職業訓練の推進について強く提言されているものでございまして、それを踏まえて今回御提案させていただいた次第でございます。

○福島みずほ君
　中小企業からの強い要請があったというふうに聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。

○政府参考人（上村隆史君）
　その分科会の中にも中小企業を代表する者も入っておられましたし、また中小企業の関係の団体の方からも、極めて効果のある、意味のあるものだということで要請が出されていることもございます。

○福島みずほ君
　今度の法案によって予算はどれぐらいの規模、まあ従来の予算の一部を使われるということを聞いておりますが、予算はどれぐらいというふうに考えていらっしゃるのか、どれぐらいの雇用をできるとお考えなのか、そのうち正社員、非正社員の割合をどれぐらいと予測を立てているのでしょうか。

○政府参考人（上村隆史君）
　今回この御審議いただいております実習併用職業訓練にストレートにつながる予算としては、既存のメニューを、助成金等のメニューを活用するということでございまして、今回の御提案も予算非関連ということで御提案させていただいている次第でございまして、ストレートな額は今特に予算を講じているということはございません。新規高卒の、卒業生が来年出てまいりまして、この仕組みに乗ってくることを目途に今後必要な施策については検討をしていきたいというふうには思っております。
　それから、どのくらいをめどにしているのかということだとございます。 　民と民の組合せで実施するシステムで考えているものでございますので、具体的にどれだけをというのはなかなか難しいところはございますが、目標としてはこのシステムに乗ってくる者が五年間で五万人程度を確保できればというふうには思っております。
　以上でございます。

○福島みずほ君
　予算を伴わないというのがちょっと理解ができなくて、あるいは予算の予測をしていないというのも実は理解ができないんですね。これだけの事業をやろうとしているのに予算の予測を立てていない、答弁が出てこないというのは実は私は奇妙に思っています。
　また、五年間で五万人、一年間で一万人というふうに聞いておりますが、けたが違うんじゃないかと。二十五万人正社員化対策というのを厚生労働省は打ち立てられましたが、これから一年間に一万人つくっていくと。何かなかなか少な過ぎるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○政府参考人（上村隆史君）
　先ほど申し上げましたが、教育訓練機関それから民間の事業主、それの組合せで実施させていただくものでございまして、それぞれの御理解と御協力を前提にして進めるものでございますので、どれだけのということは、これから我々がそういった関係の方々と、法案を成立させていただきました暁には、具体的な進め方等について詰めた議論、相談をさせていただきまして、それに基づいて、一層の普及、定着、そういった方向に努めていくことにしたいというふうに思っております。

○福島みずほ君
　今資料を配っていただいておりますが、若年雇用対策費の国際比較、ＧＤＰ比で、日本は二〇〇二年で初めて〇・〇一％と大変低いものです。もちろんこれは国際比較ですからいろいろ言い分はあるかもしれませんが、厚生労働省として、これから法案作って、一年間一万人つくると、これはやっぱりちょっと少ないんじゃないかと。あるいは、予算のどれぐらいの規模かと聞いても、それは計算していない、あるいは今回予算を伴いませんと言われると、実は正直首をひねってしまいます。一年間に一万人雇用をつくるぞ、分かりました。
　正社員、非正社員についてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（上村隆史君）　現場の人材としての入職を予定しているものでございまして、今申し上げた数も正社員としての数として考えているものでございます。

○福島みずほ君
　日本版デュアルシステムの検証では、先ほどもありましたが、ほぼ正社員と非正規雇用が半々ぐらいだというふうにデータが出ているというふうに思います。これは必ず正社員になるのでしょうか。日本版デュアルシステムをやっても半分は非正規雇用なんですよね。

○政府参考人（上村隆史君）
　正規雇用になるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

○福島みずほ君
　しかし、保証はないわけですよね。お金を掛けて、何十億、八十億、例えば毎年八十億掛けて日本版デュアルシステムをつくって、半分は非正規雇用というのは若年層の雇用については非常に残念というふうに思います。 　次に、今回の法案では、実習しながら座学をやると。日本版デュアルシステムと違う点は、自分で学校の費用を払うわけですね。これは研修生のような、実習生なわけですから給料はそんなに多額ではないわけですよね。昼間働いて、研修をして、夜学校に行くと。その学費も自分で負担すると。そうしますと、独り暮らしをして自分で生計を賄いながら働けるという金額ではないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（上村隆史君）
　中心の層としましては、先ほど来申し上げておりますように、新規の高校卒業生を念頭に置いたものでございまして、そういう意味で、実習生としては労働者でございますから企業から賃金をいただいて、座学の方、研修を受けることにつきましては本人の負担でということで考えているものでございます。

○福島みずほ君
　私の質問は、自分で、高校を卒業した人が学校に行く授業料も負担するわけですよね。親のすねかじりでない限りなかなかできないんじゃないですか。

○政府参考人（上村隆史君）
　高校に入学される場合でも、大方親の負担でということで……

○福島みずほ君
　でも、卒業後でしょう。

○政府参考人（上村隆史君）
　ええ、卒業後のことでございますけれども。
　実習生としては一定額の賃金を通常の労働者として受け取るということになりますので、それを前提にして座学の方の負担は本人にしてもらおうというものでございます。

○福島みずほ君
　働きながら、夜学校に行く費用は自分で負担するわけで、これはアパート借りて自分で生活費を払ってという金額では、とても無理だというふうに思っています。設計が、親のすねかじらない限り、あるいは親元にいない限り無理ではないかというふうに思います。
　このことをやって、例えば企業がその人を雇わないということもあるわけですよね。あるいは、トラブルが生ずる、こんな会社嫌だと、それは両方あるかもしれません。そのときのトラブルのときに、企業での訓練状況チェックなどはどこがやるのでしょうか。

○政府参考人（上村隆史君）
　まず、事業主から出されます訓練の計画についての認定を大臣が行うこととしておりますが、その中で適正な認定をしたいというふうに思っておりますし、それが、その認定された基準にのっとって適正に実施されているか否かのチェック、それから、企業からの相談への対応等の実施体制につきましては、現在実施しておりますデュアルシステムを通じて得られた成果等も踏まえながら、現在検討中でございますが、いずれにしましても、企業が質の担保された訓練を適切かつ円滑に実施することができるような体制づくりにこれから努めていきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君
　若い人たちの雇用がきちっと成るということは大変いいと思いますが、今お聞きした範囲でも、厚生労働省の地域での出先機関が窓口となるのか、地元の商工会議所などの組織が窓口となるのか、検討中ということなわけですね。 　トラブルが起きる可能性が十分ある。例えば、そこで研修して自分に合わないとか、あるいはそこの企業で働きながら、結局つぶしが利かなくなるんじゃないかと、いろんなことが考えられるわけです。そのトラブル処理をどこがやるのか、チェックをどこがするのかについても今日の段階で答えがないということに、非常に私は問題だと考えております。
　是非、このシステムがうまく回っていくように、かつ、一万人といわず一けた違うぞということと、是非プログラムが、私たちも監視していくということを申し上げ、私の質問を終わります。

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