参議院 総務委員会 2006年4月18日
◆国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に対する審議
◆国家公務員の留学について◆
◆郵政民営化について◆
◆国家公務員の留学について◆
○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
外国に留学する行き先についてお聞きをいたします。
平成十六年度では特に顕著ですが、アメリカがほとんどであると。フランス、ドイツ、カナダ、カナダはもう少ないですし、極端に言えば、デンマークやスウェーデンやノルウェーや、環境や福祉について優れているとされている国などはとても少ないです。少子化や労働法制についても、私自身、法制度、国際人権の観点からももっと多元的にいろんな国に行くべきであると。
特に、日本はアジアの一員ですが、例えば平成十六年度はアジアは一か国もありませんし、平成十七年度で初めて中国と台湾が出てきているだけです、一人ずつ。これはいかにもへんぱであると考えますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）
長期在外研究員の派遣先につきましては、業務上及び人材育成上の必要に従いましてまず各府省が判断し、人事院に要望してこられるものでございます。
人事院では、行政のグローバル化を考慮すれば、様々な国の事情に精通した人材の育成も必要と考えておりまして、そういう観点から、平成十一年に各省に対して派遣先国の多様化に留意するよう通知を出しております。先生も御指摘になりましたように、ここ数年、新たに大韓民国、中国、台湾等への派遣が行われておりまして、徐々に多様化が図られてきているというふうに考えておるところでございます。
今後とも、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと思います。
○福島みずほ君
いや、圧倒的にアメリカであって、徐々といっても一人しかいません。しかも、フランス、ドイツなども本当に少ないんですね。フランス、二人です。
やはり日本が、例えばやはりこの人たちは日本の税金で外国に行き、日本の国政を担っていく人たちなわけですから、その人たちがどういう勉強をしてどういう世界観を持ち、どういう考え方で行くのかがとても政治の行方を決めます。だとすれば、多元的な価値が反映されるべきだと。
人事院は責任を持ってもっと様々な国に行くよう指導すべきではないですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）
私どもも同様な認識を持っておりまして、先ほど申し上げましたように、平成十一年にその趣旨の各省に対する要請を行っているところでございます。まだ十分ではございませんけれども、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君
平成十一年度からやっている割には全く、逆にアメリカが数も増えていますし、偏重しています。人事院の指導性が問われますが、いかがですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）
引き続き十分各省とも話合いをしながら、指導してまいりたいと思います。
○福島みずほ君
大学のセンター試験は英語、ドイツ、フランス、中国、韓国語が外国語で試験で選択できます。ただ、国家公務員試験は教養試験の中に英語があるのみです。外交官試験も統合されましたから、英語だけでやると。
私自身は、もちろん英語は世界の共通語ですが、もっと、例えばこれからだと中国語ができる人、例えばスペイン語ができる人とか、いろんな人が国家公務員の中にやはり点在でも何人かいた方がいいに決まっているというふうに思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（鈴木明裕君）
英語は国際機関や各国政府との交渉、情報交換などに一番多く用いられている言語でございまして、現在、各府省に共通する国家公務員採用のⅠ種試験及びⅡ種試験等におきましては、御指摘のように、教養試験等で英文の問題も含めて実施をしておりまして、行政の国際化に対応し得る素養を持った受験者の能力を判定しているところでございます。
一方で、採用時から英語以外の言語が必要な例えば外務省職員につきましては、外務省の専門職職員試験の中で多様な言語の試験が行われております。
また、英語以外の他言語試験につきましては各省共通の試験としては実施をしておりませんですけれども、選考採用などによりまして英語以外の言語に秀でた方を採用し、確保する道がつくられておるところでございます。
○福島みずほ君
留学先もそうですが、試験についても英語だけというのは私はへんぱであると思います。是非、行き先についてこれからもチェックをしていきますが、試験の中身も、実は中国語やスペイン語や韓国語やドイツ、フランス語も是非入れるよう検討をお願いします。
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◆郵政民営化について◆
○福島みずほ君
せっかく総務委員会に来ましたので、郵政民営化についてお聞きをいたします。
ゆうメイトの人たちが平成十四年度で十二万三千四百四十一人ですが、この人たちの雇用の継続は確約されるのでしょうか。
○参考人（佐々木英治君）
郵政民営化法におきましては、公社解散の際、現に公社の職員である者につきましては、承継計画において定められるところに従いまして承継会社いずれかの職員となるものと規定されておるところでございますけれども、ゆうメイトにつきましては、承継計画により承継会社の職員となるものではなくて、新会社が改めて雇用契約を締結し、採用することとなるものでございます。
ゆうメイトにつきましては、従来から、他の国家公務員の非常勤職員と同様に、任期一日、会計年度内で予定雇用期間を定めて採用、予定雇用期間満了により当然退職というようにしておりまして、引き続き必要な場合には改めて採用という制度で運用しております。
私ども郵政公社として具体的な運用につきましては、会計年度を半期ごとに区切りまして、勤務実績を評価した上で給与処遇を決定するということにしておりますことから、九月末と三月末が予定雇用期間満了日となっております。したがいまして、九月末に当然退職となることから、冒頭申し上げましたとおり、ゆうメイトにつきましては承継計画により承継会社の職員となるものではなくて、改めて新会社が雇用契約を締結し、採用するということであります。
ただ、新会社につきましては、民営化の前日、十九年の九月三十日まで公社が行っていた業務を承継するものでありまして、業務運行確保を考えますと、新会社におきましても現に公社に雇用されているゆうメイトの方々のサポートが必要不可欠というふうに考えておりまして、ゆうメイトの皆さんが安心して働き続けられますように、私ども公社としても最善の努力をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君
安心して働き続けることができるというためには、自分は雇用が継続されるのかどうか、とても今皆さん不安だと思うんですね。一体いつの時点で雇用継続か否かの通知を行うんですか。
○参考人（佐々木英治君）
この点に関しましては、法的にはといいますか、仕組みとしては新しい日本郵政株式会社の方で通知をするということになっておりますけれども、今私どもが考えておりますところでは、来年、十九年の四月に新たに、その年度、九月末までのゆうメイトの雇用のお話をする際に何らかのアナウンスができるのかなと思っておりますが、ちょっと今の時点ではまだ結論としては出ておりません。
○福島みずほ君
四月一日ですか、四月末日ごろですか。
○参考人（佐々木英治君）
現段階ではまだ決定していないというお答えの方が正しいかと思います。
○福島みずほ君
いや、分かる限りで答えてください。
○参考人（佐々木英治君）
今の時点ではまだ四月一日とか四月末というところまで確定していないということで御了解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君
ゆうメイトの人たちの正確な雇用人数を現時点で教えてください。
○参考人（佐々木英治君）
直近のデータは把握しておりませんけれども、平成十四年の六月時点で、雇用時間に関係なく全非常勤職員を対象に調査した結果につきまして申し上げますと、人数は十二万三千四百四十一人でございます。
○福島みずほ君
今の四年前のデータですよね。今、なぜゆうメイトのデータないんですか。
○参考人（佐々木英治君）
元々この非常勤調査といいますのは隔年に調査をすることになっておりまして、本当ではありましたら先生今御指摘のとおり、十六年に本当はしていなければいけなかったんですが、ちょっとシステム上の都合で数字として取れておりませんので、正確なデータということで申し上げました。十四年ということで申し上げさしていただきました。
○福島みずほ君
十二万の人たちが少なくとも平成十四年度で働いている。平均勤続年数は四年ですから、実際は十年とか長く働いている人がいるわけです。そういう人たちのすごい、まあその人たちの働きによって郵便局の業務も支えられていると。で、その人たちは、今の時点で自分たちが雇用継続されるかどうか分からない。来年四月になって、九月の段階で雇われるかどうか分からないというのであれば、非常に不安定だと思うんですね。
非正規雇用などの問題が国会でようやく議論になっています。雇用継続というのであれば、その十二万人の人たちの首が懸かっているわけですから努力をすべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（佐々木英治君）
先ほども申し上げましたように、私ども、この日本郵政公社、民営化後は日本郵政株式会社グループといいましょうか、その会社が業務を運行していくためにはゆうメイトの方々のサポートが必要不可欠だと考えておりますので、私どもといたしましても、その方々、可能な限りサポートしていただけるようなということで考えております。
○福島みずほ君
必要で可能な限りサポートをしてくれと、しかし使い捨てだと、あなたたちの雇用は分からないというのでは働く人たちはたまらないというふうに思います。
だって、そうじゃないですか。自分は雇用継続されるかどうか分からないんですよ。だから今、就職活動もすることはできないし分からない。実は、十二万人の人たちに働いてもらっているから、その人たちの労働に依存しているわけですよ。で、サポートしてもらいたい。しかし、あなたたちを雇うかどうかは分からない。こんなひどい話はないですよ。労働条件についてもっと責任を持ってください。
○参考人（佐々木英治君）
ただいま申し上げましたのは、法制上といいますか、仕組みとしてそういうふうになっているということで申し上げましたので、私どもとしては何度も申し上げますが、必要不可欠な労働力だということで考えておりますので、安心していただくようにと、できるだけ努力をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君
安心するためには、では雇用継続はされるんですか。
○参考人（佐々木英治君）
今申し上げ、何度も申し上げますが、法制上当然にしてということにはなりませんが、できるだけ継続をしていただくようなということで新会社の方にも働き掛けていきたいと考えております。
○福島みずほ君
では、ほとんど雇用継続されると理解してよろしいですか。
○参考人（佐々木英治君）
ちょっとこの場でほとんどというところまで私申し上げることはできないんですけれども、先ほど来繰り返すようでありますが、できる限りそういう方向で新会社の方に働き掛けていきたいと考えておりますが。
○福島みずほ君
この点については、また厚生労働委員会の方でも質問していきます。
報道によれば、全国四千七百ある集配局を千なくしていくということの報道がされています。千集配局がなくなってしまうと、集配業務の廃止対象局は中国地方で百六十局余、北海道で百四十余、大半が過疎地です。電話を掛けてくれば取りに行きますよというふうに答えていらっしゃいますが、実際、集配局が減ってしまえば人数も減る可能性もあり、取りに来てくれって言われても、今過重労働でやっているわけですから、北海道や中国、四国などで、じゃ取りに行きますといってもなかなか難しいわけですね。
この集配局千局廃止する、この点について極めて問題があると。サービスの低下をしないと附帯決議で言っておりますが、これに反すると考えますが、いかがですか。
○参考人（塚田爲康君）
御指摘の集配局の統合につきましては、交通手段の発達や道路の整備状況など時代の変化に対処しまして、業務運行とか職員管理を的確に行って、民営化以降の円滑的な事業運営を可能とするため、集配及び郵便内部事務を集約して効率的な競争力の高いネットワークを構築したいということでございます。
この構築に当たりましては、先生おっしゃるように、郵政民営化の議論におきます政府答弁とか附帯決議を尊重することを基本方針といたしまして、郵便局の窓口は引き続き存置し、お客様にはこれまで同様、郵便、貯金、保険の窓口サービスを提供するとともに、これら三事業の外務サービスも提供するということにしておるわけでございます。
その中で、集配事務を集約するということによって、今御指摘のように、窓口の方に、例えば不在持ち戻りとか、小包の差し出しにつきましてどういうような対応をするかということでございますけれども、先ほどのように携帯電話を持たして、その中で統括センターの方から電話を入れて回すというような形でサービスレベルを下げないような形を今考えているということでございます。
○委員長（世耕弘成君）
もう時間が過ぎております、福島みずほさん。
○福島みずほ君
はい。集配局が千なくなれば……
○委員長（世耕弘成君）
時間が過ぎていますので、もう。
○福島みずほ君
分かりました。
これは極めて問題だと考えています。ＡＴＭの撤去なども問題だと思いますので、また質問していきます。
○委員長（世耕弘成君）
時間過ぎています。
○福島みずほ君
以上です。
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