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2006年

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参議院 予算委員会 2006年3月15日

◆平成十七年度予算案


◆出産費用無料化について◆
◆男女平等政策について◆
◆女性差別撤廃委員会勧告「労働」◆
◆女性差別撤廃委員会勧告「マイノリティ女性の実態調査」◆
◆ユニセフ子どもに対する差別6項目「婚外子差別」◆
◆女性差別撤廃条約選択議定書の批准◆


 

◆出産費用無料化について◆

○福島みずほ君
 社民党の福島みずほです。
 猪口大臣にお聞きします。出産費用無料化について言及されていますが、実現はいかがですか。

○国務大臣(猪口邦子君)
 福島先生にお答え申し上げます。
 出産無料化あるいはそれに類似する考え方様々ございますけれども、これは私に広く寄せられ、頻繁にまた寄せられる多くの意見の一つでございます。私は、このような少子化対策のような課題につきましては、まず地方の声、それから現場の声、地方に出向いています、現場の視察もたくさんやっております、そしてやはり若い世代の声、これを可能な限り政策プロセスに反映したいと考え、積極的にそのような声を聞いてきておりますけれども、そういう中で頻繁に寄せられる意見の一つでございます。
 少子化社会対策の推進会議というのがございます。六月に取りまとめますので、広く集めてきた声を分析し、議論し、また反映させていく機会もあろうかと思います。今般、厚生労働省の方から、これは出産育児一時金の引上げを、少子化対策の観点から見ても非常に有意義と思われますこの引上げをされることとしております。

○福島みずほ君
 猪口大臣、頑張ってください。

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◆男女平等政策について◆

○福島みずほ君
 男女平等政策の獲得目標を挙げてください。(発言する者あり)

○委員長(小野清子君)
 ごめんなさい、私が早く申し上げた、もう一度御質問をお願いします。

○福島みずほ君
 男女平等政策の獲得目標を挙げてください。

○国務大臣(猪口邦子君)
 男女共同参画の行政につきましては、第二次基本計画を年末に閣議決定いたしました。その中には非常に重要な施策が多々盛り込まれています。例えば、二〇二〇・三〇と呼んでいるんですけれども、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合三〇%になるようにという考え方でありますとか、いったん家庭に入った方も再びどうぞ社会にカムバックしてその個性や能力を生かしてくださいというような考え方、たくさん盛り込んでございます。  目標値といたします場合には、それぞれの施策によって異なりますけれども、この基本計画に基づきまして、積極的に男女共同参画政策進めてまいりたいと考えております。

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◆女性差別撤廃委員会勧告「労働」◆

○福島みずほ君
 女性差別撤廃委員会から二〇〇三年、勧告を受けていることについてお聞きをします。
 労働市場における法整備について、非正規雇用、パート労働の問題、ワーク・ライフ・バランスの問題、間接差別の法制度化、コース別雇用管理制度、これらについて残っている問題はありますか。

○委員長(小野清子君)
 厚生労働大臣でいいですね。

○福島みずほ君
 はい。

○国務大臣(川崎二郎君)
 平成十五年、国連女子差別撤廃委員会の最終コメントにおいて、日本政府に対し、間接差別について女性に対する差別の定義に取り込むように勧告がなされております。委員会三百五十八条というんでしょうか。
 それを受けて何が残っているかという中で、私ども男女雇用機会均等法の改正案を提出をいたしました。今般、改正案の規定は、いわゆる間接差別、その概念を定めるものであり、女子差別撤廃委員会の最終コメントに沿ったものと考えております。改正案においては、間接差別の概念について定めております。また、そこで触れております女子差別撤廃委員会の最終コメントにおいて指摘がなされているコース別雇用管理制度についても、厚生労働省令に規定することを予定していることから、女子差別撤廃委員会の最終コメントに沿った改正と考えております。

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◆女性差別撤廃委員会勧告「マイノリティ女性の実態調査」◆

○福島みずほ君
 マイノリティー女性のための実態調査の必要性を言われていますが、進捗状況はいかがですか。

○国務大臣(猪口邦子君)
 これは、二〇〇三年八月に出ましたいわゆる最終コメント、コンクルーディングリマークスのところに記載されていることをお指しのことと思いますけれども、我が国は次回の条約実施状況報告において、日本のマイノリティー女性に関する状況の包括的な情報を提供するということが求められております。これらを踏まえまして、その第六回の実施状況報告は本年中に作成し提出することとしておりますので、現在、その作成方針につきまして各省と、関係各省庁と連絡、そして協議しているところでございます。

○福島みずほ君
 実態調査、特に直接マイノリティーの人たちの声を聞く機会を設けてください。いかがですか。

○国務大臣(猪口邦子君)
 実施状況の報告書の作成のプロセスにおきましては、例えばNGO等の意見を聞く会議なども開催しております、年末にやっております。それから、これからもNGOとの情報あるいは意見交換のための会議等、積極的にやっていく予定にしております。

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◆ユニセフ子どもに対する差別6項目「婚外子差別」◆

○福島みずほ君
 ユニセフが世界の子どもに対する差別を六つ挙げています。その一つに、何と日本の婚外子の法定相続分の差別が入っています。文部大臣、子供の人権問題として解決すべき問題ではないですか。このことを御存じでしたか。

○国務大臣(小坂憲次君)
 ユニセフの英語のホームページにおきまして子供に対する差別の事例として六つの事例が挙がり、その中に、バースステータスという形で日本の嫡出でない子供の相続分が嫡出である子供の半分しか認めてないというようなことが記述されていることは承知をいたしております。
 この民法における嫡出でない子の法定相続分の問題につきましては、現在、法務省において検討がなされていると承知をいたしておりまして、教育の現場におきましては、人権の尊重の精神にのっとって差別のない、一人一人を大切にする、そうした教育を実施しているところでございまして、今後とも差別のない社会実現のための教育の分野における努力を続けてまいりたいと存じます。

○福島みずほ君
 文部大臣、法務省に対しても子どもの人権の観点からもっと取り組んでくれと言っていただけませんか。

○国務大臣(小坂憲次君)
 法務省におきましては、世論等の動向も踏まえ、適切に対処していただけるものと考えております。

○福島みずほ君
 婚外子の法定相続分差別があるのは、世界で日本とフィリピン以外にありますか。

○国務大臣(杉浦正健君)
 他国のことは存じておりません。

○福島みずほ君
 日本とフィリピン以外には存じ上げてないという、ないということでよろしいですね。

○国務大臣(杉浦正健君)
 私は存じておりません。

○福島みずほ君
 世界で日本とフィリピン以外にはないんですね。
 官房長官、婚外子の法定相続分差別は解決すべき問題だと思われませんか。

○国務大臣(安倍晋三君)
 先ほど文部科学大臣が答弁したとおり、世論の動向も踏まえて、法務省において適切に対処するというふうに思っております。

○福島みずほ君
 適切な対処をよろしくお願いします。
 女性差別撤廃条約──ごめんなさい、じゃ、もう一回質問やり直します。
 法務大臣、どうすれば解決すると思われますか。

○国務大臣(杉浦正健君)
 この問題は、婚姻制度や家族の在り方にかかわる重要な問題でございます。各方面でいろいろな御意見があると承知しております。私としては、大方の国民の理解を得ることができるような状況で制度改正を行うなどが望ましいと思っており、法務省としても努力しておりますが、各方面でも御議論がより一層深められることを切に願っております。

○福島みずほ君
 たくさん勧告を受けてまして、日本だけこう出ております。是非、解決するようお願いいたします。

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◆女性差別撤廃条約選択議定書の批准◆

○福島みずほ君
 女性差別撤廃条約選択議定書の批准がなかなか進みませんが、批准の障害は一体何でしょうか。外務大臣、猪口大臣、お願いします。

○国務大臣(麻生太郎君)
 女子差別撤廃委員会より、同条約、いわゆる選択議定書の批准の検討を継続することを奨励するとのコメントが提出されているということは承知をいたしております。
 この制度の、いわゆる議定書の中に定める個人通報制度というところが一番問題なんだと思うんですが、条約の実施のいわゆる効果的な担保というんですかね、弁護士用語で言うと。多分そういう言葉なんだと思いますけれども、注目すべき制度であると考えられるということは確かなんだと思いますが、同時に、これは司法権の独立という話と絡んでくるんで、日本の場合、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるということで慎重に検討すべきであるという指摘もありますので、これらの点につきまして今慎重に検討がなされていると承知をしております。

○国務大臣(猪口邦子君)
 私が執筆しました男女共同参画基本計画第二次版でございますけれども、その中の重点分野の一つに、地球社会、平等・開発・平和への貢献部分がございます。そこにおいて、女子差別撤廃条約等の積極的遵守を具体的施策として掲げております。女子差別撤廃条約選択的議定書の締結の可能性についても検討を行うことを明記してございます。
 内閣府といたしましては、この男女共同参画基本計画を着実に各省庁と協力しながら推進していくということでございます。

○福島みずほ君
 諸外国で司法権の独立を保障している多くの国々も選択議定書を批准をしております。
 外務大臣、司法権の独立がなぜ障害となるのでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎君)
 司法権の独立がなぜ問題になるのか。司法権の独立というのは大事なことじゃないですかね。司法にいらっしゃいましたんでよくお分かりと思いますけれども。
 これは、個別の事案について、いわゆる、何というんですか、条約に基づいて設置された委員会等々、まあ審議会等々が見解を示すという場合に、これが、その当該事案というんですかね、又は、何でしょう、関連する事案について、いわゆる日本の裁判官の自由な審理とか、何でしょう、判断等々に影響を及ぼすおそれがあるという場合、裁判官の職権の行使かしら、職権の行使の独立との関係上問題になると。  ちょっと、弁護士の用語の方がもっと正確なんでしょうけど、そういったことから、多分司法権の独立というのはすごく大事なんじゃない、いや、そっちの方がよく分かっておられると思うんで、その上で聞いておられるんでしょうけど、私ちょっと弁護士そんなに詳しくないんですけれども、基本的にはそういうことだと。三権独立、そんなところだと思いますが。

○福島みずほ君
 選択議定書の批准の障害にはならないと思います。
 たくさん勧告受けていて、婚外子差別撤廃を始めとし、きちっと問題を解決し、男女平等の実現をしてくださるよう心から申し上げ、私の質問を終わります。

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