参議院 予算委員会 2006年3月13日
◆平成十七年度予算案
◆在日米軍移転についての岩国市住民投票について◆
◆沖縄返還に関する密約問題について◆
◆イラク派遣された自衛隊員の自殺問題◆
◆刑務官などの労働条件と現場担当者削減問題◆
◆東京拘置所等官製談合について◆
◆在日米軍移転についての岩国市住民投票について◆
○福島みずほ君
社民党の福島みずほです。
岩国で画期的な住民投票、反対の結果が出ました。今回の結果を山口県選出の官房長官としてどう受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣(安倍晋三君)
今回の住民投票は、市長また市議会が尊重するというふうに承知をいたしております。
いずれにいたしましても、政府としては、今回の米軍再編の問題についてしっかりと住民の皆様に御理解をいただけるように誠意を持って説明に努めていきたいと、こう考えております。
○福島みずほ君
ラムズフェルドさんは、歓迎されないところには行かないと言っています。アメリカに対して伝えていただけますね、この結果を。
○国務大臣(安倍晋三君)
岩国市は今度、市町村合併によって四月の二十日、新しい市が誕生するというふうに承知をしているわけでありますが、今回の住民投票は旧市のみで行ったと、こういうことだそうでございます。また、いわゆるこの三月の二十日に既にこれ消滅をしてしまう効力について、わざわざこの住民投票をやる必要があるのかどうかという反対運動もあったと、こういうふうに私も聞いているわけでありますが、いずれにいたしましても、一人でも多くの方々に御理解をいただけるように我々は努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君
ラムズフェルドさんに伝えるかどうか、答えてください。
○国務大臣(安倍晋三君)
その予定はございません。
○福島みずほ君
三月一日、衆議院の予算委員会で麻生大臣、このことについて答えていらっしゃいますね。
○国務大臣(麻生太郎君)
三月一日にこの問題に答えているね、ですか。
○福島みずほ君
はい。
○国務大臣(麻生太郎君)
この問題って、どの問題ですか。
○福島みずほ君
地元の結果、住民投票の結果があれば外務大臣からもアメリカに伝えていただくことをお願いしたい、これに対して答えていますね。
○国務大臣(麻生太郎君)
基本的には、地元の事情等々につきましては、ラムズフェルドに限らず、アメリカに対してこのような結果が出たということは伝えることになります。
○福島みずほ君
平岡委員の質問に対して大臣は、当然だと存じますというふうに答えています。
先ほどの官房長官と不一致ですが、いかがですか。官房長官、どうですか。官房長官、どうぞ。
○国務大臣(安倍晋三君)
私から、どちらにしろ、この結果をお伝えするという今考えはございませんと、このようにお答えを申し上げたわけであります。
いずれにいたしましても、当然もう米側はこの結果は知っているのではないかと、こう思います。
○福島みずほ君
官房長官は政府です。政府として伝えるかということを聞いたわけです。
○国務大臣(安倍晋三君)
米側との交渉等については、主に外務省が責任を持ってやっているということでございます。
○福島みずほ君
外務大臣、きちっと伝えていただけますね。
○国務大臣(麻生太郎君)
先ほど御答弁申し上げたとおりです。
○福島みずほ君
官房長官は、地元の意見を尊重する、誠意を尽くすとおっしゃいました。なら、なぜ三月末に最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
私どもは、昨年の中間報告にのっとって地元への今説明を一生懸命誠意を持ってやっているところで、防衛庁中心になってやっているところでございます。
他方、最終報告に向けて日米で最終的な調整を行っているということでございまして、基本的に三月中をめどに最終報告に向けて協議を進めていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君
地元は納得していないんですよ。もう三月の半ば、なぜこれから地元を説得して三月末までに最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
この安全保障の問題というのは非常に難しい問題でありまして、日本全体の安全を何とか確保するために安保条約を我々は結び、それが今抑止力となっていると、こういうことでありますが、他方、基地を抱える地域は騒音等でいろんな負荷があるわけでありまして、その負荷を少しでも減ずるために今度のいわゆる米軍再編があるわけでありまして、そのことを御理解いただくべく努力をしてきているところであります。岩国の市の市民の皆さんは今まで米軍と共存をしてきたわけでありますが、その中で今回も沖合移設を進めているところでもございます。
○福島みずほ君
質問に答えてください。岩国の住民は基地負担は嫌だと、基地強化は嫌だと判断をしたわけです。それを尊重するのであれば、三月末に最終報告書はできないじゃないですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
いずれにいたしましても、地元の方々に努力をして我々も誠意を持って説明をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君
三月末までに説得できないと思いますが、三月末までになぜ最終報告書を出すんですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
何とか地元の皆様に御理解をいただくべく努力をしていきたいと、こう思っております。また他方、これは中間報告を出した段階で三月末を目途に何とか日米でこの協議が調うように鋭意協議を進めているというふうに承知をしております。
○福島みずほ君
昨日、住民はノーと言ったんです。なぜ三月末に最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
ただいまその目標に向けて努力をしているところであります。
○福島みずほ君
常識的に考えて、この二週間の間に説得することはできないと思います。三月末の最終報告書になぜ固執するんですか。沖縄でも三万五千人大集会がありました。地元無視でやることに地元は怒っています。住民ははっきりノーと言っています。なぜ三月末に最終報告書が出せるんですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
三月末に向けて我々も住民の皆様に説得、御理解をいただけるように努力をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君
無理ですよ、期間がないのに。それが官房長官のおっしゃる尊重するということでしょうか。
○国務大臣(安倍晋三君)
いずれにいたしましても、防衛庁を中心に今地元の皆様に御説明をする努力をしている最中でございますので、これからもその努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君
今まで努力をしてきたんじゃないですか。でも地元は、頭越しに怒って、はっきり住民投票でノーです。三月末の最終報告書を出すというのを撤回をしてください。ゼロからやり直すべきです。
○国務大臣(安倍晋三君)
中間報告の際に、中間報告の中に三月末までにということが書いてありまして、それを今目指して日米で協議を進めている、そしてその協議を進めていく中において、我々も地元の皆様に対しての説明、また御理解をいただけるように努力をしていると、こういうことでございます。
○福島みずほ君
三月末に最終報告書を出すことは変わるわけですか。変わり得るわけですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
現在、三月中に最終報告を出すべく努力をしているということでございます。
○福島みずほ君
決定事項ですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
三月末に今協議が調うべく日米で協議をしている、そしてまた地元の皆様にも御理解をいただけるように、これからさらに誠意を持って御説明をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君
地元無視がなぜできるんですか。SACO合意から十年以上たって、辺野古の沖にくい一つ打つことはできなかった。地元の声を無視した計画は絶対に成功しません。今すべての自治体が反対です。この最終報告がうまくいくわけはないんですよ。これから十年以上たてばまたアジアの状況も変わります。これをなぜごり押しするのか。いかがですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
当然、この円滑な再編を行うためには地元の住民の皆様の御理解が不可欠であると、このように思っております。そのために今後とも我々も誠意を持って努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君
地元の理解が得られなかったんです。誠意というのはそれを尊重することではないですか。
○国務大臣(安倍晋三君)
現在のところ、まだこの途中経過であると、このように考えております。これからも誠意を持って防衛庁を中心に努力をしていきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君
官房長官、住民が住民投票に出掛けて投票して、その結果を尊重しないということですよ。これは納得できません。最終報告書はゼロからやり直すべきです。これらの計画は絶対にうまくいきません。
▲上へ戻る
◆沖縄返還に関する密約問題について◆
○福島みずほ君
次に、密約についてお聞きをいたします。
この点について三億二千万の内訳が分からないということでよろしいですか。だとしたら、四百万ドルがなぜ入っていないと言えるんですか。
○政府参考人(河相周夫君)
お答えいたします。
三億二千万ドルの構成といたしましては、これは沖縄返還協定そのものに、七条に書いてあるわけでございますけれども、一つがいわゆる残置財産、米軍が沖縄においてつくり残していったその財産に関連するもの、それから沖縄返還に伴いまして在日米軍で働いている日本人従業員の給与体系が変わる、これに関するもの、それから三番目がいわゆる佐藤・ニクソン共同声明の第八項、いわゆる核抜き返還等に関する費用が、その合計として三億二千万ドルあるというふうに返還協定そのものに規定されているわけでございます。
○福島みずほ君
内訳を詳しく言ってください。
○政府参考人(河相周夫君)
三億二千万ドルの内訳につきましては、項目としては今御説明した三つの項目が入っている。その総額として三億二千万ドルがあるということでございまして、当時の沖縄返還国会において外務大臣等からも御説明しておるように、その総額については政治的判断として決めたということで御説明をしてきているところでございます。
○福島みずほ君
総額なんて聞いていません。内訳を教えてください。
○政府参考人(河相周夫君)
繰り返しの答弁で申し訳ございませんけれども、先ほど申し上げたように、その内訳の項目としては三つの項目がある。そして、総額として三億二千万ドルになる。この総額については、沖縄返還国会でも御答弁しているように、政治的な判断として決めた額であるということが説明しているところでございます。
○福島みずほ君
内訳は教えられないんですか。
○政府参考人(河相周夫君)
沖縄返還国会でも御説明しているとおりのことを繰り返しているわけでございまして、総額としての三億二千万ドルというものを政治的な判断で決めたというのが当時の外務大臣から御説明しているところでございます。
○福島みずほ君
三億二千万ドルについて明らかにしてください。実はこれは明らかにできないんです。なぜか。四百万ドルも入れているからです。総額としか言えないんです。
三百五十ファイルあるというふうに外務省は言っていますが、財務省にも覚書ファイルはありますか。
○政府参考人(杉本和行君)
お答えします。
沖縄返還協定に関する行政文書で財務省において保管しているものはございません。
○福島みずほ君
では、四百万ドルの支払をアメリカがしたという証拠は外務省、財務省にありますか。
○政府参考人(河相周夫君)
私どもが保管している資料の中には今のところそういう資料は見付かっておりません。
○福島みずほ君
外務省どうですか。──今のが外務ね。
○政府参考人(杉本和行君)
三億二千万ドルに関する財務省の資料としましては、予算に計上しておりました四十七年度から五十一年の予算書及び決算書、これがあるのみでございます。したがいまして、四十七年度から五十一年度まで合わせまして九百八十五億六千万円でございますが、これを国会に予算でお願いし、その決算をしたということしか財務省には残っておりません。
○福島みずほ君
外務省、財務省にアメリカが四百万ドルを支払ったという証拠はない。にもかかわらず、なぜ吉野さんの証言を覆すのか。
要求いたします。吉野文六さんの証人喚問を要求します。
外務省にある三百五十のファイルを出してくださるよう要求します。
財務省にあるファイルを出してくださるよう要求します。
それから、三億二千万ドルの内訳について、資料として出してくださるよう要求します。
○委員長(小野清子君)
ただいまの件に関しましては、理事会において協議をいたします。
○福島みずほ君
今回の在日米軍基地の再編についての総額の予算を教えてください。
○委員長(小野清子君)
だれになりますか。
河相北米局長。
○政府参考人(河相周夫君)
米軍再編につきましては、今、日米間で事務当局でいろいろな協議をしておる段階でございます。そういう状況にございますので、総額でどれだけの予算が必要となるかというのは現時点では確たることを申し上げられない状況にございます。
○福島みずほ君
報道では三兆円と出ていますが、いかがですか。
○政府参考人(河相周夫君)
お答え申し上げます。
政府内部でそういう積算をしている事実はございません。
○福島みずほ君
なぜ積算もしてないのにこの最終報告書が出せるのか理解ができません。
▲上へ戻る
◆イラク派遣された自衛隊員の自殺問題◆
○福島みずほ君
ところで、イラクに派遣された自衛隊員の人たちで五人、派遣された人たちで帰ってきた人で五人自殺者が出ていると聞きましたが、そうでしょうか。
○政府参考人(飯原一樹君)
イラクに派遣された経験のある者で自殺をした者が五名ということでございます。
○福島みずほ君
内訳を教えてください。それから、全体の数との関係を教えてください。
○政府参考人(飯原一樹君)
内訳は、陸上自衛隊が四名、それから航空自衛隊が一名でございます。
それで、全体の延べの派遣隊員は七千名でございまして、これと、数の比較ということでございますが、これは原因が一概には特定できないということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君
いや、率が高いんですね。
平成十六年の自殺者九十四名ということでよろしいですよね、全体では。
○政府参考人(飯原一樹君)
御指摘のとおりでございます。九十四名でございます。
○福島みずほ君
イラク戦争に、イラクへ派遣されたことと自殺との間の因果関係はどう把握していらっしゃいますか。
○政府参考人(西山正徳君)
お答え申し上げます。
自殺の原因ですけども、いろんなことで自殺されます。したがって、イラク派遣との関連についてははっきりしてないというようなことが現状でございます。
○福島みずほ君
極めて数が多いので、この二年間の間に帰ってこられて五人自殺ですから、原因究明についてやケアを今後よろしくお願いします。
▲上へ戻る
◆刑務官などの労働条件と現場担当者削減問題◆
○福島みずほ君
ところで、次に法務省に聞きます。
刑務官などの労働条件と現場担当者削減について、大臣の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣(杉浦正健君)
先生御案内のとおり、現在過剰収容で、刑務所等、大変な状況でございます。一一六%。
刑務官の一人当たりの業務量も増大しておりまして、例えば職員一人当たりの被収容者数は、平成七年末の二・八人から平成十七年度末は四・五人と約一・六倍になっております。四週八休のところが七休しか取れない、年次有給休暇も三・九しか取れておりません。非常に厳しい状況でございます。
今度の行刑改革の中でも、こういう状況にかんがみまして、公権力行使の部分、収容者を監督して働かせたり懲罰を加えたりする部分については、刑務所増設で増加する傾向こそあれ減らせないということで御理解をいただいて、その部分については五%削減の対象にしないということで御理解をいただいております。その余の総務的部分については、受付とか運転士とか警備、外の警備ですね、そういうところはアウトソーシングをどんどんやりまして減らしていこうという努力をすることにいたしております。
そういう状況でございます。
▲上へ戻る
◆東京拘置所等官製談合について◆
○福島みずほ君
東京拘置所の工事発注時に法務省大臣官房営繕課長だった人物が同工事を受注した中堅ゼネコン副社長になり、さらにその建設会社が東京入管建設工事を受注していたというのは事実ですか。
○国務大臣(杉浦正健君)
事実でございます。
その方は、定年退職後、公務員法により定められた二年の期間を経過した後に御指摘の建設業者へ再就職いたしております。もっとも、この再就職に法務省は全く関与しておらず、再就職先の業者における元職員の活動状況についても把握いたしておりません。
○福島みずほ君
東京拘置所、東京入管の工事は、平均すると落札率が九八・五%、骨組みの場合という、高いというのは本当ですか。
○国務大臣(杉浦正健君)
建設工事に関しますと高うございますが、設備工事等を、全体を平均いたしますと、そんなに高うはございません。
○福島みずほ君
ちょっと済みません、最後。
○国務大臣(杉浦正健君)
高くはございません。
○福島みずほ君
何%ですか。
○国務大臣(杉浦正健君)
建設工事だけでございますと九八%でございますが、全体で、設備・電気工事等合計十一件ございますが、その工事の平均落札率は九二・五六%で、東京入管の場合は九〇・八九%でございます。
○福島みずほ君
建設の場合は九八でよろしいですね。
○国務大臣(杉浦正健君)
よろしゅうございます。
○福島みずほ君
本日付けの東京新聞によると、防衛施設庁ですが、OBの天下り受入先の貢献度などによって決められていた受注配分表に防衛庁内局の関与が疑われるということが報道されています。このような事実はあるのでしょうか。
○政府参考人(北原巖男君)
御答弁を申し上げます。
ただいま先生御指摘の報道につきましては、私ども承知をいたしております。
ただ、御承知のように、ただいま防衛施設庁におきます談合事件につきまして現在検察当局が捜査を進めておりますので、私どもはこれに対してまた全面的にこれまでも協力しているところではございますが、いずれにいたしましても、本件につきましては、捜査に影響を与える可能性がございますので、コメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○福島みずほ君
防衛施設技術協会なる公益法人がありますが、ここに防衛施設庁又は防衛庁から役員として天下った者の最高年俸と退職金金額、その在籍期間を示してください。
○政府参考人(北原巖男君)
御答弁を申し上げます。
先生御指摘の中で、個々の個人の報酬額等につきましては、御承知のように個人に関する情報でございますので、これは回答は差し控えさしていただきたいと思っております。
なお、そうした中で、俸給が高い者につきましては、これ具体的に申し上げますと理事長でございますが、それの最長在籍年数は三年という形になっているところであります。
○福島みずほ君
終わります。
▲上へ戻る
|