◆平成十七年度予算案

◆1971年沖縄返還協定に関する密約について◆
◆格差拡大・パート労働・教育◆

◆1971年沖縄返還協定に関する密約について◆

○福島みずほ君
　社民党の福島みずほです。
　まず、冒頭、小泉総理にどうしても聞きたい積み残した問題をお聞きいたします。
　一九七一年の沖縄返還協定において日本が四百万ドル実は支払ったのではないかという点について、アメリカから公文書が幾つも出ております。担当者であった局長もそのことを完全に認めております。私も先日お会いをして、長いことお話をお聞きいたしました。御自身のサインがアメリカの公文書にあると、それを見てこれは自分のものじゃないとは言えない、この公文書、これはもうどうしようもなく自分のサインだということで認めました。
　アメリカ側と日本側に、日本が四百万ドル支払ったという完璧な証拠、総理、これはガセネタではありません、一〇〇％の証拠があります。外務省はこれを認められないんですが、総理、これはどうしてもおかしいというふうに思われませんか。おかしいなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　外務大臣。

○福島みずほ君
　いや、総理、お願いします。総理お願い……

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　外務大臣。

○福島みずほ君
　いや、いいです。この間聞きました、聞いたので総理。外務大臣、この間聞いたので結構です。

○委員長（小野清子君）
　麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）
　御指名をいただきましたので……

○福島みずほ君
　いや、済みません。

○国務大臣（麻生太郎君）
　過日も、過日も御答弁を申し上げたそのとおりなんで……

○福島みずほ君
　済みません、時間がもったいないので総理に聞きますので。

○国務大臣（麻生太郎君）
　聞いたと言われましたんで、いや、時間がもったいないって、これ片道、両道。

○福島みずほ君
　両道ですから、もう結構です。

○国務大臣（麻生太郎君）
　ああ、両道ですか。ああ、それは気持ちは分かりますね。ただ、御指名でございますので、きちんと申し上げていただければ。
　このような話は私どもの話で、向こうが出たからといって私どもの方にはその種の資料はございませんということを申し上げたんだと記憶しております。

○福島みずほ君
　総理、答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　外務大臣の答弁のとおりであります。

○福島みずほ君
　総理、おかしいと思われませんか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　これは外務大臣の答弁したとおりであって、おかしいとは思っておりません。

○福島みずほ君
　いや、非常に残念です。
　総理は、ハンセン病のときに誤りを認めて謝罪をされました。ＨＩＶ訴訟、ＨＩＶの問題についても、当時、菅厚生大臣がファイルを全部出させて調査をして、それについてきちっと謝罪し、立法ができました。総理、私は改革ということはそういうことだというふうに思います。小泉総理は、申し訳ないが、うそをつき続けて政権を終わられるんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　それはちょっと言い過ぎじゃないですか。何でうそつき続けたと言うんですか。資料がある、ないの問題でしょう。外務省としてはそういう資料はないということですから。

○福島みずほ君
　アメリカ側の公文書に日本の元局長のサインがあります。アメリカの公文書は完璧です。幾つも出てきています。そして、元局長が、担当者であった人が認めているんです。当事者が認めている。みんな当事者が認めている。これを唯一、日本の政府だけが否定しているんです。これは説明責任の問題です。説明責任を尽くしていると思われますか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　随分アメリカを信用されますけどね。珍しいですね、社民党の福島さんが。
　日本の外務省にはそういう資料はありません。

○福島みずほ君
　アメリカの公文書であり、しかも日本の局長がサインをし、このサインは自分のだと言っているんです。私は、日本の外務省の役人を信用したいというふうに思いますよ、担当者ですから。

○国務大臣（麻生太郎君）
　吉野文六という元外務官僚の人も役人なら、今現職におります役人も役人。だから、どちらを信用するかと言われれば、私どもは今おります現職の人間の話をきちんと信用するのは当然だというのは当たり前じゃないでしょうか。

○福島みずほ君
　今の担当、今の人たちは当時のことを知りません。当時の人たちがそれを認め、かつ、それを完璧に裏付ける証拠があり、私は日本政府がなぜそれを否定するのか理解ができません。国民への説明責任、国会と国民に対してうそをつき続けるという日本政府の態度は許せないというふうに思います。
　この点については、ずっと密約問題、追及していきます。

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◆格差拡大・パート労働・教育◆

○福島みずほ君
　では、格差拡大の問題についてお聞きをいたします。
　この間、三月七日、質問したときに、小泉首相はパート労働者は減ってきていますと答弁しています。パート労働者は減っているんですか。小泉総理、小泉総理。

○国務大臣（川崎二郎君）
　パートタイマーでございますけれども、十五年、六・二％の増、十六年、五・七％の増、十七年になってやっと一般労働者の採用が増えてきまして、パートタイマーは〇・六％の増、対して一般労働者は〇・五％の増に転じたところでございます。

○福島みずほ君
　パート労働者の数は減っているんですか。

○国務大臣（川崎二郎君）
　数という面では増えておりますけれども、労働者数の増加率が十五年からだんだんだんだん改善の方向に向かって、十七年が〇・六ということで、逆に一般労働者が〇・五％増え始めていると、こういう状況にございます。

○福島みずほ君
　総理は、パート労働者は減ってきていますと前回答えました。この意味は、パート労働者の数じゃないですか。だれが伸び率のことなんか聞いてるんですか。パート労働者は歴然と増えています。パートも派遣も契約社員も数が増えています。
　総理は、この間、パート労働者は減っていますというふうに答えています。それは違うでしょう。国民に対してどうしてそんな違うことを言うんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　いや、そう、正確に答弁すれば率ですね。増加率は三年連続して低下しているということを言っているんですね。

○福島みずほ君
　総理がなぜ間違ったか、それはパート労働者が増えているという実感が実はないんですよ。パート労働者は減ってきていますと総理は答弁しています。実際はパートの人たちどんどん増えて、労働条件が悪いです。このことについて分かんない。伸び率のことなんか聞いてないですよ。総理ははっきりパート労働者は減ってきています。これを聞いた人は、パート労働者はああ減っているんだと思うじゃないですか。これは間違いを起こしますよ。実感がないんですよ、パート労働者についての。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　それは、今答弁したように数じゃなくて率ですね。率が減っているということに訂正させていただきます。

○福島みずほ君
　いや、実感がないんですよ。私は今日これで、今日質問したから違うと言ったけれども、これ議事録で残って、パート労働者は減っていますというのが議事録に残ったら、これはみんな、パート労働者の数が減っている、パートは減ってるんだ、やっぱり構造改革はいいのかなというふうに思うじゃないですか。だから、それはミスリードですよ。
　私は、なぜ総理が間違ったかというのは、実はやっぱりパート労働者が物すごく増えていますよ、女の人たちは半分以上もうずっと増えている、この実感がないのだということを言いたいと思います。
　それで、小学校、中学校の就学援助が十年前に比べて四割増えていることも質問いたしました。大学生の授業料についても質問をいたしました。高校生についてお聞きをいたします。
　高校生の奨学金の制度について、日本学生支援機構高校奨学金は、平成十七年度以降の入学者から順次都道府県に移管、高等学校奨学事業費補助は平成十七年度より廃止、税源移譲となっております。現在、高校生の奨学金はどのようになっているでしょうか。

○国務大臣（小坂憲次君） 　先日お話がございました就学援助のお話もございましたが、就学援助の問題については、御理解いただいたように、要補助それから準要補助の方々にはそれなりにちゃんと対応をしているということをお答えしたことを思い出していただきたいと思います。
　さて、高校に対する奨学金の制度でございますが、従来日本学生支援機構、旧日本育英会がですね……

○福島みずほ君
　済みません、ちょっとスピードアップしてください。

○国務大臣（小坂憲次君）
　はい。
　育英会が持っておったものを都道府県に移管をしたわけでございますけれども、十六年度で十七万人だったものが移管された後の十七年度では二十万人と充実をいたしております。

○福島みずほ君
　都道府県で減っているところはありますか。都道府県。

○国務大臣（小坂憲次君）
　都道府県で、都道府県別の……

○福島みずほ君
　都道府県、そうです、都道府県別。

○国務大臣（小坂憲次君）
　都道府県別でございますか。都道府県別の数字はですね、失礼します、時間を取りますので、いま一度御指名ください。

○福島みずほ君
　はい。
　これは都道府県に移管していることが非常に問題で、これがこの委員会の中でも、地方分権ということで、この県は教育が一番、この県は福祉が一番となるので、三位一体ばらばら改悪の中での移譲はいいんだという意見が出ました。しかし、そうでしょうか。子供たちは生まれてくる地域と親を選ぶことができません。教育は明らかに、さっき総理が答弁された格差の固定化につながってしまう。貧しいと高校に行けない、大学に行けないということで格差が固定をしてしまう、あるいは格差が拡大をしてしまうという問題が起きます。
　その点において、教育におけるこのような、日本が大学生における奨学金の制度の充実や教育ローンという北欧におけるような制度を導入するようにということを要請したいと思います。
　文部大臣、出ますか。

○委員長（小野清子君）
　小坂文部大臣、出ますか。はい、どうぞ、小坂文部科学大臣。

○国務大臣（小坂憲次君）
　御質問の趣旨がその後どうなったかということで、トータルの数字で把握しておりましたけれども、これは個別の、具体的にどの県が何名という数字の統計が取れておりません。予算ベースでそれぞれの申請のあったものから実施ベースのものが統計として出ているということだと思いまして、私自身も個別がないのは若干不思議に思いますので、新たな御質問をいただいたということで、次回までに調べさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君
　つまり都道府県に投げてしまったので、都道府県ごとの統計が出ていないというふうに私も事前に聞きました。
　ということは逆に問題で、都道府県がですね、都道府県ごとのデータが出ないということであれば、それはやっぱりどうなるのか。不足、財政の豊かでない県はやっぱり出せないということが起きると思いますので、この点について、文科省、ちゃんとやってくれるようによろしくお願いします。

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