○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず初めに、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案についてお聞きをいたします。
　第四条に、新設で「活用についての配慮」という条文が入っております。具体的にはどういう中身を考えていらっしゃるのでしょうか、改めてお聞きをいたします。

○政府参考人（田中慶司君）　十六年度予算におきまして健康入浴推進事業というのを創設しまして、入浴に関する様々な情報を普及するための健康入浴相談マニュアルを作成するとともに、各地方公共団体に対しまして公衆浴場に保健師を派遣することを指導する等によりまして、これらの事業を支援していきたいというふうに考えているところでございます。

○福島瑞穂君　公衆浴場に関しては、本日の委員会でも出ましたが、数がどんどん減っていて後継者が少なくなる中、是非この「配慮」という条文を生かした施策をこれからもよろしくお願いいたします。
　次に、私も原爆症認定却下処分取消し訴訟の件についてお聞きをいたします。
　長崎の被爆者、東数男さんが、数に男と書きますが、処分の取消しを求めた、認定を認めなかったものの処分の取消しを求めた裁判で、三月三十一日に東京地裁で原告勝訴の判決がありました。
　これまでの原爆症認定実務に対して激しい司法判断が下されたということを厳粛に受け止めるべきだというふうに思います。
　判決文の最後に、「原告の肝機能障害については、原爆症認定の要件を具備するものであることが認められるから、本件処分は取り消されるべきである。」というふうにあります。
　ところで、私自身も行政訴訟、行政裁判をやってきたことはありますが、実は勝訴率が全般的に非常に低いと、こういうことで、はっきりと激しい判断が出て取消しが、原告勝訴の判決が出たわけですから、是非これを重く受け止めたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）　重くは受け止めております。
　それで、先ほども井上議員にお答えを申し上げましたとおり、この方は肺がんでもございまして、そして既に原爆症の認定がされておりますし、月額十四万円の医療特別手当が支給されているという方でございます。この方は、肺がんで認定は受けているけれども、Ｃ型肝炎でもこれはやはり受けることができるのではないかというお訴えだというふうに思います。
　先ほど申しましたように、Ｃ型肝炎とこの原爆被爆というものとの関係におきましては、確かに現在はっきりそれが、結論が出ていないことも事実でございます。結論が出ていないから、この判決におきましてはそれを救ってはどうだという御意見だろうというふうに思いますけれども、しかし、ここは、この東さんという方がいつ一体このＣ型肝炎に罹患をされたのか、今までに輸血等、そうした治療をお受けになったことがあるのかどうかといったような明確なこともよく分かっていないようでございまして、そうしたことも十分に勘案をしてこれは結論を出す以外にない。Ｃ型肝炎と被爆というものについて、それぞれの知見、いろいろの研究をしておみえになる、もろにそれにぴったりした研究をしておみえになる人はなかなかないようでございますけれども、しかし、いろいろの研究をなさっている皆さん方の御意見を今聞いているところでございまして、早急に結論を出したいと、こういうふうに思っております。

○福島瑞穂君　しかし、判決要旨は、原告が爆心地から至近の地点において多大な原爆放射線に被曝したことが慢性肝炎を発症又は進行させるに至った原因となっているものと認めるのが相当であると、総合的に勘案してそうであるということをはっきり裁判所は認定をしております。
　なぜこういう質問をさせていただくかといいますと、御本人がやはり高齢であること、そして、裁判所において実ははっきり責任を認めることが、実は、なかなか行政事件、さっきも申し上げましたが、勝訴率が低い中で、ここまではっきり総合的に判断すればということで認定をしております。是非、大臣、これは本人が高齢だということなどを是非踏まえて十分検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）　専門家の御意見をお聞きをしながら十分に判断をしたいというふうに思っておりますが、現在お聞きをしているところによれば、因果関係を認めることはなかなか難しいという御意見の方が多いわけでございますけれども、今、鋭意また専門家の御意見を追加をしてお聞きをしているところでございます。

○福島瑞穂君　いや、一審で十分議論され、判決が出ているわけです。この点については、例えば控訴をされれば、御本人が高齢であるということもあり、判決が出ても救済が遅れるということもあるわけですから、是非これは被爆国日本がきちっと考えて向き合うべきテーマだと思いますので、是非控訴をされないよう強くお願いを申し上げます。
　無年金の点についても、是非今後きちっと議論をし、控訴になりましたけれども、判決以前に問題解決がなされるよう立法府としても努力していきたいと考えます。
　児童虐待防止法が成立を国会でしましたけれども、里親制度についてお聞きをいたします。
　里親制度の問題で、特別里親制度の実施をし、厚生労働省は努力をしていらっしゃいますが、現在どうなっておりますでしょうか。また、里親自身に対するケアも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伍藤忠春君）　里親についてのお尋ねでございますが、虐待を受けた子供などを家庭的な環境で養育をするということは大変重要なことだと考えておりますので、いろいろ従来から里親制度の普及に努めておるところでございますが、趨勢としては、昭和三十年代以降、里親の数は減少傾向にあるということでございました。
　平成十四年度からこういった里親に対する少し、親族里親でありますとか、あるいは虐待を専門に行う専門里親でありますとか、そういった制度を充実をする、あるいは里親が一時休息をするときに子供を預かるようなレスパイトケアといいますか、そういったことを導入して、今、里親の普及に努めておるところでございまして、十二年度を底にして少し反転、里親が今増えておるところでございます。
　こういった施策を今後とも充実をして、里親の普及に努めてまいりたいというふうに思っております。

○福島瑞穂君　是非、里親制度の充実をお願いいたします。
　また、ＮＧＯの中で、ＤＶ防止法のシェルター作りではありませんが、子供シェルターを作ろうという動きなどが今出てきています。子供たちが駆け込めるシェルター作りなどを是非厚生労働省は視野に置いて応援していただきたいと思いますが、どういうお考えでしょうか。

○委員長（国井正幸君）　時間が迫っていますから、簡潔に答えてください。

○政府参考人（伍藤忠春君）　子供シェルターというのは、これは東京都内でこういった動きがあるということは承知をしております。昨日成立をいたしました児童虐待防止法でもこういう民間団体との連携といったことがうたわれておりますので、こういった観点に、子供にとって何が必要かということを考えながら、こういった団体ともいろいろ連携をし、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○福島瑞穂君　無年金の障害者の問題に関して、是非当事者と大臣、副大臣会っていただきたいと思いましたが、日程の都合でできませんでした。先ほどの原爆症認定取消し裁判につきましては、是非ハンセン氏病のときのように御本人、原告たちと会って、是非本当の事実を行政として向き合ってほしいということを強く私からの要望を申し上げ、私の質問を終わります。
　よろしくお願いします。