トピック

　■ 7月21日と26日

　　　　　　 共謀罪　超党派議員と市民の集会

　■ 7月24日 なぜいま憲法改悪 福島みずほとの対話集会 in岐阜

　■ 3月 8日「人権擁護法案」反対！緊急記者会見とアピール院内集会

　■ 3月10日 民法改正を求める緊急院内集会

　■ 3月19日 監獄人権センター設立10周年イベント＋パーティー

■「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い

院内集会

日 時　2005年7月21日（木）12:00〜13:00

場 所　衆議院第二議員会館　第1会議室

　　　（会館入り口で通行証をお渡しします)

連絡先 福島みずほ事務所

　　　 TEL03-3508-8506　FAX03-3500-4640

市民集会

日 時　2005年7月26日（火）18:30〜20:30

場 所 星陵会館（千代田区永田町2-16-2）
　　　（永田町駅6番出口徒歩3分

　　　　国会議事堂駅・溜池山王駅5番出口徒歩5分）

会 費　500円　　　

発 言　超党派国会議員・表現者・法律家・市民団体 ほか

呼びかけ人(50音順)　
稲見哲男(衆議院議員)井上哲士(参議院議員)糸数慶子(参議院議員)
喜納昌吉(参議院議員)近藤正道(参議院議員)佐々木秀典(衆議院議員)
辻恵（衆議院議員）　仁比聡平(参議院議員)福島みずほ(参議院議員)
松岡徹(参議院議員)　松野信夫(衆議院議員)円より子(参議院議員)

2005.7.13現在

連　絡　先
松野信夫事務所3508-7391

井上哲士事務所3508-8710

福島みずほ事務所　3508-8506

7月12日、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まりました。
共謀罪は、600以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。

法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。
しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。
また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。
更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。
　
ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。

1度目は7月21日(木)の昼に院内で、2度目は7月26日(火)の夜に星陵会館で開催します。
共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。
ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。

▲上へ戻る

■なぜいま 憲法改悪“平和憲法を活かす岐阜県民の会”

　 福島みずほとの対話集会

日 時　 2005年7月24日（日）13:30〜

場 所　 ホテルグランヴェール岐山 カルチャーホール

　　　　岐阜市柳ケ瀬通6-14 TEL058-263-7111

　　　　（JR岐阜駅前1番岐阜大学行き柳ケ瀬口下車徒歩2分）

　　　　（名鉄岐阜駅前5番岐阜大学行き柳ケ瀬口下車徒歩2分）

連絡先　「平和憲法を活かす岐阜県民の会」事務局

　　　　TEL0573-65-4499　FAX0573-65-0265

憲法改悪をめぐる情勢は、小泉自公連立政権をはじめ、民主党も改悪案を出す動きがあり、いまや国会議員の9割近くが改悪賛成という、戦後60年私たちの生活を守ってきた「平和憲法」が危機にさらされています。

このような改憲の動きを市民の手で止め、「平和憲法」を守るために、私たちは「平和憲法を活かす岐阜県民の会」を結成し、福島みずほ社民党党首を迎え、結成総会を行います。

ぜひ、みなさんのご参加をお待ちしています。

▲上へ戻る

■ このまま通してはいけない！

　「人権擁護法案」緊急記者会見とアピール

日 時　  2005年3月8日（火）11:30〜12:30

場 所　  参議院議員会館　第一会議室

　　   　 （会館入り口で通行証をお渡しします）

連絡先　アジアプレス・ネットワーク

　　　　http://www.asiapress.org/
　　　　TEL03-5465-6605　FAX03-5465-6606

今月中旬、２年半前に廃案となった「人権擁護法案」が国会にふたたび上程されます。
この法案では人権委員会を法務省の外局として設置することが提案されており、さらにメディア規制の規定は当面凍結するものの、削除されないこととなりました。
人権委員会は行政から独立したものでなければならず、法務大臣の所轄に属するという今回の法案には大きな問題があります。国連が難民と認定したクルド人を強制送還（１月18日）するという法務省に人権救済を託してもいいのでしょうか。日本政府に対し、独立した第三者機関の人権委員会を設けるよう勧告した国連規約人権委員会の決定、またパリ原則にも反するものです。
メディア規制の項目は削除ではなく、なぜ凍結なのか。その背景にはメディアを管理しようとする政府の意図はないでしょうか。凍結はいつ解除されるかわかりません。いったん解除されれば、メディアの取材、報道に対して政府による介入の道を開き、表現の自由や国民の知る権利を脅かすものとなります。この項目は削除すべきです。
　 人権侵害の救済への取り組みは必要です。しかし、伝えられる法案の中身のままでは重大な欠陥があるといわざるをえません。このまま国会へ上程されることには強く反対するものです。

呼びかけ人・団体(順不同)
浅野健一（同志社大学教授・「人権と報道・連絡会」世話人）　天木直人（元レバノン大使）　飯田正剛（弁護士・自由人権協会理事）　石塚聡(マスコミ市民副編集長)※　岩崎貞明（放送レポート編集長）※　　　魚住昭（ジャーナリスト）　　岡本厚（世界編集長）※　小田桐誠（GALAC編集長）※　鬼束忠則（入管問題調査会代表・弁護士）　　海渡雄一（監獄人権ｾﾝﾀｰ事務局長・弁護士）※　桂敬一（立正大学教員・日本ジャーナリスト会議会員）※　　北村肇(週刊金曜日編集長)　　越川健一郎(サンデー毎日編集長)※
斎藤貴男（ジャーナリスト）　坂本衛（ジャーナリスト）※　篠田博之(創編集長・日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長)※　　田島泰彦（上智大学教授）※　寺中誠（ｱﾑﾈｽﾃｨ日本事務局長）※　　野中章弘（ジャーナリスト・アジアプレス）※　原寿雄（ジャーナリスト）　 日隅一雄（弁護士・第二東京弁護士会「報道と人権」部会長）※　山田サトシ（ダカーポ編集長）※　吉岡忍（作家）※　出版労連/新聞労連/民放労連※　
（※は発言予定者。事情により変更する可能性もあります。ご了承ください）

▲上へ戻る

■ 民法改正を求める緊急院内集会

日 時　　2005年3月10日（木）12:00〜13:00
会 場　　衆議院第1議員会館　第1会議室

　　  　  （会館入り口で通行証をお渡しします）

連絡先　 ｍネット事務局

　　 　　http://www.ne.jp/asahi/m/net
　　　　 TEL FAX：03-3568-3077

民法改正は、1996年の法制審議会の答申から9年がたった現在も実現に至っていません。答申後しばらくは国会内外で活発な動きが見られましたが、ここ数年はあまり目立った動きもなくなってきています。一方で、昨年6月、自民党の憲法改正プロジェクトチームが、憲法24条について、「婚姻・家族における両性平等の規定は家族・共同体を重視する立場から見直すべき」として論点整理（案）を公表しました。「個人の尊厳や両性の本質的平等」の見直し論議は、これまでの男女平等社会の実現に向けた流れに逆行するだけでなく、民法の改正を難しくするのではないかと危惧します。
　 そこで、与野党の枠を超えて活発に民法改正の議論が行われ、一日も早い民法改正の実現に向け市民の声を届けるために緊急院内集会を下記のとおり開催いたします。集会では各党を代表して発言していただくことになっています。趣旨をご理解のうえぜひご参加ください。

賛同団体

I女性会議、あごら、アジア女性資料センター、ふぇみん、女性連帯基金
北京ＪＡＣ、出版労連女性会議、ＡＷＳ、「憲法」を愛する女性ネット
日本キリスト教婦人矯風会法律部、シャキット富山３５、別姓を考える会
世界女性会議岡山連絡会、女性エンパワーメントセンター福岡、

婚外子差別をなくし戸籍制度を考える会、ＳＴＯＰ！憲法24条改悪キャンペーン
（賛同団体は８日まで募集し当日資料に掲載します）

▲上へ戻る

■ 監獄人権センター設立10周年イベント＋パーティー

日 時　　2005年3月19日（土）13:30-

場 所　　明治大学アカデミーコモン9階　309E教室
参加費　【イベントのみ】前売1000円／当日1500円
　　　　【イベント＋パーティーセット券】5000円
ゲスト　 辛淑玉さん、福島みずほさん、村井敏邦さん、
　　　　 Ｈさん（受刑体験者）他

　　　　 ※イベント後（17：00〜）のパーティー

　　　　（伝田正秀さんによるバイオリンの演奏もあります。）は

　　　　 リバティタワー17階「スカイラウンジ暁」にて
連絡先　 監獄人権センター　http://www.jca.apc.org/cpr/
　　　　 菊田法律事務所気付　TEL&FAX:03-3259-1558
　　　　 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-13-8F

2005年、監獄人権センターは設立10周年を迎えます。発足以来、センターでは数多くの被収容者やその家族からの相談に応じながら、市民向けセミナーの開催やあるべき行刑政策の提言を続けてきました。

とりわけ、名古屋刑務所での受刑者への暴行死傷事件が公になって以降、全力をあげて、こうした不幸な事件の再発を防止すべく、キャンペーンを繰り広げてきました。

おりしも行刑改革会議の「提言」を受けて、受刑者の処遇に関する新しい法案が次期通常国会に上程されようとしています。明治以来続いていた監獄法がついに「改正」されようとしているのです。しかし、そうした動きが本当に獄中処遇の改善に結び付けられるためには、なおいっそうの運動が求められています。

監獄人権センターは設立10周年の期に、日本の刑務所の問題と、そのあるべき姿を改めて広く共有すべく、集会を持つことにしました。辛淑玉さん他の皆さんから「私ならこう変える！日本の刑務所」というテーマで語っていただく予定です。
刑務所の問題というと、それだけで暗いイメージになってしまいそうですが、楽しく元気の出るようなパーティーも企画しています。私たちは閉ざされてきた監獄の問題に光をあてていくのです。文字通り明るく取り組んでいこうではありませんか。

▲上へ戻る